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従来の通報受付ツールを超えて、ためらいながら内部告発がなされる組織⾵⼟から、
気兼ねのない意⾒提供や相談をしやすい仕組み・社⾵への変⾰を促します。
苦情処理制度(グリーバンスメカニズム)の構築支援にも対応しています。
コロナ禍において海外拠点の実地監査が困難になる中、日常的なリスク情報の収集やコミュニケーションを可能とするデジタルツールの導入が急務となっています。
2020年6月に改正公益通報者保護法が成立し、従業員300名を超える事業者には内部通報に関わる体制整備が義務化されます。通報窓口の設置のみならず、通報に関する秘密保持や通報への対応状況の通知が必要となります。
2022年9月に公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」では、企業から受ける人権への負の影響について、情報提供・申し立てできるような体制、すなわち苦情処理制度(グリーバンスメカニズム)の構築が求められています。
1件の内部通報に対し固有のIDを付与することにより、匿名性を保持したまま、通報者と内部通報事務局とのコミュニケーションを継続することができます。
匿名性の保持に対応したコメント機能の活用により、通報者との継続的なコミュニケーションをサポートします。また、追加情報の収集や調査の進捗状況を⼀覧で管理できます。
スマートフォンなどのモバイル端末から、遠隔地でもアクセス可能です。通報内容に関連する証拠をモバイル端末で写真撮影してアップロードすることもできます。
オフィスへの出勤が制限される中でも、秘匿性の高い情報を安全性の高いクラウド上で取り扱うことができます。
通報者と受付者はリモート環境下でも安心・安全にコミュニケーションを図れます。
世界で広く採用されるクラウドサーバー上に構築されており、複数の認証やアクセス制御機能も備えています。常時のセキュリティ対策や定期的な脆弱性チェックにより、安全性を担保します。
企業は通報者から内部通報を受けた場合、通報の受付・調査・通報者への対応状況の通知・是正措置の実施から再発防止策の策定までを適切に実施する必要があります。PwCは国内大手重工メーカーに対し、グローバル内部通報プラットフォームを活用し、24時間365日の通報受付や、通報者と経営陣から独立した弁護士などの第三者機関との安全なコミュニケーション、通報受付から回答・是正措置までの一連のオペレーションや情報の一元管理の実現を支援しました。
デジタル・トラストサービス・プラットフォームは、世界で広く採⽤されるクラウドサーバー上に構築されています。このクラウドサーバーのデータセンターの場所は⾮公開で、物理的なアクセスが必要な管理者などに限り⼊館に関する情報が付与され、管理されています。データセンターでは専⾨のセキュリティスタッフが監視カメラ、侵⼊検出システムなどを⽤いて物理的なアクセスとサイバー空間での攻撃を常時監視しているため、安⼼・安全にご利⽤いただけます。
グローバル内部通報プラットフォームについて、以下の点を中心にご紹介しています。
・プラットフォーム導入によるソリューションイメージ
・ソリューションを実現するプラットフォームの主な機能や画面サンプル
・具体的なセキュリティ対策の内容
・プラットフォームの導入形態・運用例や導入実績の情報
まずは下のリンクから資料をご請求いただき、ぜひご検討にお役立てください。