内部監査のコソーシング・アウトソーシングサービス(海外・グループ会社含む)

内部監査のコソーシングサービスとは、内部監査支援のバリエーションのうち、クライアントの内部監査部門との協業を通じ、個別のニーズに合わせたリソースを提供する支援方法です。PwC Japan有限責任監査法人(以下、PwC Japan監査法人)では、日系企業の国内・国外拠点、外資系企業の日本国内拠点の内部監査の実行支援を提供します。

  • 内部監査部門の課題として、ナレッジの不足(内部監査業務、最新のテクノロジーや海外各国の商習慣への知識不足、言語の障壁、等)や、部門内のリソースの不足が挙げられます。
  • 特に企業の海外展開が増加する中、グループ経営における海外拠点の重要性が高まると同時に、海外拠点におけるリスクも年々増加し、また複雑化しています。目まぐるしいビジネス環境の変化を前に、多くの企業が効果的で効率的な内部監査の実施という課題に苦慮しています。

PwC Japan監査法人は、特に日系企業の海外拠点への内部監査を中心とした支援に注力しています。また、PwCの150カ国以上、約364,000人に広がるグローバルネットワークの強みと最新のテクノロジーを生かして、クライアントのニーズ・課題に応じて各国において最適な専門家のサポートをフレキシブルな形態で提供し、クライアントが効果的かつ効率的な内部監査を遂行するための実行支援を行っています。

PwC Japan監査法人による内部監査のコソーシングサービス

クライアント内部の限られたリソースで有効な内部監査を実現するために、PwC Japan監査法人では海外・グループ会社を含めたグローバル内部監査のコソーシングサービスを提供します。

以下の3つの基本コンセプトに基づき、効果的かつ効率的な監査の実施に向けた支援を提供します。

①コソーシングサービスを通じた協働による内部監査業務支援

  • 事前・往査・事後においてクライアントの内部監査部との綿密なコミュニケーションを実施します(事前準備、往査時の進捗状況共有、ならびに事後の課題共有)。
  • 内部監査態勢の成熟度および予算等を考慮したコソーシングで、クライアント監査部においてナレッジが蓄積されるべく成果物を具体化します。

②データ分析・デジタル技術を活用した監査の実効性強化

  • データ分析を積極的に活用し、海外子会社を含むグループ全体の定量的な理解・把握を促進します。
  • 監査計画の段階におけるリモートでのヒアリング実施に加え、データ分析で高リスクのサンプルをもれなく抽出し、監査時の要注意領域をインストラクションとして提示します。
  • デジタル技術を活用した監査結果のビジュアル化と、データ分析による監査結果の原因・リスクの整理、それらが示唆する潜在的なリスクに関するインサイトを提示します。

③PwC Japan監査法人に蓄積されたナレッジの活用

  • 長年にわたり多くのクライアントに対して内部監査のコソーシングサービスを提供してきた実績を有するPwC Japan監査法人の経験豊富な専門家チームが、効果的かつ効率的な監査の実施を支援します。
  • 内部監査の多様な論点に習熟した専門家が、クライアント監査部に助言を提供します。

<海外拠点の内部監査における豊富な経験を有するチーム>

PwCのグローバルネットワークを積極的に活用し、的確なリスクアセスメント・現地の商習慣への円滑な対応を推進し、日系企業の海外拠点への内部監査の支援を数多く実施しています。

  • PwC Japan監査法人のチームが主体的かつ強力にコーディネーションを行い、世界約150カ国に広がるPwCのグローバルネットワークを最大限に活用することにより、各地域の文化・習慣等に即したリスクアセスメントを提供します。
  • PwCは、Japan Business Network (JBN)という日本企業向けのサービスを提供する海外ネットワークを持ち、主要32カ国に日本人駐在員を含む約660人の専門家が在籍しています。JBNを活用することで、現地専門家による知見を利用して内部監査の実効性・効率性を高めるとともに、日本語対応を含めた各クライアントのニーズに合わせたプランの提供が可能です。

支援の全体アプローチ

PwC Japan監査法人の内部監査のコソーシングサービスは、ビジネスの理解、ビジネスモデルおよびリスクを意識した調査を実施する「Step 1 事前調査」、監査計画書の作成、現地往査準備、データ分析を実施する「Step 2 監査計画」を通じて、クライアントと協議・協働して監査計画および詳細な質問票やチェックリストを作成し、「Step 3 現地往査」に臨みます。

「Step 3 現地往査」では、キックオフミーティング、発見事項の事実確認、ならびに現地速報会での日本語・英語での対応を支援します。

「Step 4 監査報告」では、クライアントのフォーマットでの監査報告書(ドラフト)を提供します。

【標準的な個別監査の進め方(例)】

※横にスクロールしてご覧ください

  Step 1
事前調査
Step 2
監査計画
Step 3
現地往査
Step 4
監査報告
作業概要

【ビジネスの理解】

  • 事前依頼資料リスト、事前質問票の作成・送付

【データ分析の実施】

  • 現地より事前にデータ(会計データ等)を入手し、データ分析を実施

【現地往査】

  • キックオフミーティング
  • マネジメントや担当者へのインタビュー、資料閲覧等
  • 監査調書の作成

【最終報告】

  • 監査調書の完成
  • 監査報告書の作成

 

【ビジネスモデルおよびリスクを意識したリスクアセスメント】

  • 関係各位へのインタビューと資料閲覧

【監査プログラムの作成】

  • 質問票の作成
  • 協議

【現地往査結果の取り纏め】

  • 発見事項等の事実確認
  • 現地講評会の実施
 

【経営管理およびリスクマネジメント状況の把握】

  • 事前調査に基づく重点監査項目の識別

【現地往査準備】

  • 現地往査に向けた各種調整
   

その他のサービス形態

内部監査のコソーシングサービスに加え、クライアントの目的・ニーズに合わせて、以下のようなフレキシブルなサービスの提供が可能です。クライアントの内部監査態勢の成熟度や予算等を考慮した最適な方法で、内部監査業務を強力に支援します。

アウトソーシング(業務委託)

アウトソーシングサービスでは、国内外の内部監査に関して計画・実行作業をPwC Japan監査法人が行い、クライアントに報告します。全社的な年度監査計画の立案から実行までの支援のほか、一部の国内外の子会社監査・テーマ監査のみの支援や、部門・業務範囲を限定した支援など、柔軟な対応を行うことが可能です。

アドバイザリー

アドバイザリーサービスでは、クライアントの内部監査における特定の業務内容に対してアドバイスを提供します。例えば、各海外拠点のリスク評価や、各海外拠点に特有な内部監査手続の策定に関し、最新のメソドロジーや各国の情報ネットワークを駆使してアドバイスを行います。

その他にも、クライアントのニーズに応じ、国内外の子会社・拠点に対しさまざまなテーマに関するアドバイザリーサービスの提供が可能です。

グローバルな組織体制による内部監査サービス

PwC は、卓越した専門性・グローバルでの経験に加え、企業の内部監査を全世界で支援する専門家を多数擁しています。

110カ国以上、700以上の地域で4,000人以上の内部監査の専門家を有し、グローバル全体で年間4,000件以上の内部監査サービスを提供しています。

グローバルな組織体制による 内部監査サービス

※拠点数、人員数、サービス件数は2024年1月時点のものです

主要メンバー

高木 和人

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

真木 靖人

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

駒井 昌宏

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

ショーン ウィルコックス

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

久禮 由敬

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

田中 洋範

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

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