「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」対応支援

バーゼル銀行監督委員会は、金融危機の反省を踏まえ、G-SIBs（グローバルなシステム上重要な銀行）に対して2015年12月末までに「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（以下、「BCBS239」）を遵守することを求めています。また、国内においても、金融庁が2014年6月2日に公表した「主要行等向けの総合的な監督指針」の改正版の中で、G-SIBsのみならずD-SIBs（国内のシステム上重要な銀行）に指定された先についても、指定後3年後までにBCBS239の遵守が求められるとしています。

PwC Japan有限責任監査法人は、自己評価から遵守態勢構築支援、継続的な維持活動といったさまざまなフェーズにおいて、BCBS239に関する取り組みを支援します。

BCBS239対応イメージ

BCBS239は金融機関の実効的なリスクデータ集計とリスク報告を担保するために、1）ガバナンス体制の強化、2）プロセスや内部統制の改善・強化による情報品質の向上、3）それを支えるITインフラの整備など、さまざまな業務領域に広範な影響を及ぼします。

私たちがお手伝いできること

PwC Japan有限責任監査法人は金融規制、ガバナンス、リスク管理、業務プロセス／内部統制、ITテクノロジーに関する幅広い知識と経験、ならびに、国内外のG-SIBsなどに対するBCBS239対応支援の実績を基に、BCBS239対応プロジェクトと、その後の継続的な維持改善活動を効果的かつ効率的に支援します。

自己評価実施支援

BCBS239は原則主義であるため、BCBS239に準拠するということがどういう状態を指すのか、すなわち「あるべき姿」を各社が判断し決定する必要があります。PwC Japan有限責任監査法人は、クライアント各社の組織体制やビジネス特性に加え、金融業界や当局の動向を考慮した上で、「あるべき姿」の設定を支援します。

上記の「あるべき姿」と照らし合わせたかたちで現状分析を行い、BCBS239に準拠するために重要な課題の抽出を支援します。

対応計画策定支援

BCBS239対応は組織横断的・業務横断的な取り組みであり、論点が多岐にわたり、かつ、社内の関与者も多くなるため、事前に綿密な対応計画を策定することが非常に重要です。PwC Japan有限責任監査法人はこれまでの対応計画策定支援と遵守態勢構築支援の豊富な実績に各社の状況を加味し、実効性のある対応計画の策定支援を行います。