ビジネスと人権に関する包括的な取り組み支援

企業が尊重すべき人権とは

人権は、国家が保護すべき義務を負うだけではなく、企業にも事業活動を行う主体として尊重する責任があります。

企業が尊重すべき人権とは、「国際的に認められた人権」であり、その中には「世界人権宣言」をはじめとする「国際人権章典」で表明されたもの、および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則などが含まれます。

今日のビジネス活動や社会経済活動の多様化に伴い、企業は、強制労働・児童労働からの自由、適正な労働条件を享受する権利、外国人労働者の権利、差別やハラスメントの禁止等だけでなく、水と衛生に関する権利などのクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、テクノロジーやAIに関する人権など、多岐にわたる課題に向き合うことが必要です。また、これらの人権課題に対するグローバルスタンダードに基づく対応が、企業経営の持続可能性に重要な影響を及ぼします。

企業は自社や自社グループ内部における人権尊重だけではなく、国内外のサプライチェーン上の企業およびその他のビジネス上の関係先を含めた、バリューチェーン全体のステークホルダーに係る人権尊重まで注視することを国際社会から強く求められています。

画像をクリックすると拡大します

企業における人権尊重の取り組み（人権マネジメント）の必要性

企業活動がグローバル化する中、発展途上国等で企業が直接的・間接的に人権侵害を行っている可能性が指摘されてきた背景から、国連により、「企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである」とする「ビジネスと人権に関する指導原則」（指導原則）が2011年に採択されました。また、各国政府で人権尊重を図るための法規制の厳格化や指導原則に基づく国別行動計画の策定が進められ、日本でも政府から「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が策定されています。

昨今の人権関連規制の強化は、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management：ERM）とビジネス倫理の両方の観点から人権尊重の取り組みを推進させることが急務であることを示しています。また、投資家、格付評価機関、NGOその他さまざまなステークホルダーが、企業活動から生じるリスクや企業の人権尊重の取り組み状況について注目しており、企業、特に経営陣は、人権尊重のための適切な組織・運営体制を構築し、具体的な取り組みの実施および取り組みに関する監督およびマネジメントを遂行すること、そして人権リスクや懸念についてステークホルダーとのエンゲージメントを深めることを期待されています。

もし適切な人権尊重の取り組み（人権マネジメント）が行われなければ、企業はビジネスへのマテリアル（重大）な影響を受ける可能性があります。

例えば、人権問題はコストの増加や、ステークホルダーとの重要な関係の喪失、また極端な場合、操業の継続に対するリスクをビジネスにもたらすこともあります。他方、人権尊重の取り組みを適切に遂行することにより、経営リスクの抑制のみならず、人材の採用・定着、安定したサプライチェーンの構築などを通じて、国内外における競争力や企業価値の向上につなげることも期待できます。

また、取り組み表明を超える企業ガバナンス構造や方針、マネジメントシステムプロセスは、企業における人権マネジメントの基礎を形作ります。熱心なコーポレートガバナンスプラクティスによって、企業は株主に能動的な非財務リスクマネジメントを示すことができ、ステークホルダーとの対話と信頼の構築が可能になります。