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不正兆候検知データ分析（Potential Risk Monitor）
日本企業が直面している課題
PwCの「経済犯罪実態調査2020（日本分析版）」によれば、日本企業の21％が過去2年間に経済犯罪の被害を経験しており、うち22％が不正対応のために100万米ドルを超える費用を費やしました。多くの日本企業にとって、不正の兆候を検知し、予防措置を講じることは喫緊の課題と言えます。
しかし、自社による不正リスク評価について日本企業の28％が「行っていない」、27％が「非公式かつ限定的にしか行っていない」と回答しているのが現状です。「テクノロジーを駆使したリスクの管理を行っている」とする企業は13％にとどまりました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経て、各種書類のデジタル化やリモートワークの推進をはじめとした業務の抜本的改革が多くの企業で行われました。一方で、内部統制が新しい時代の業務に必ずしも対応できていない事例が散見されます。特に購買、販売、経費精算といった業務では、以下のような新しい時代ならではの実情があり、不正が起こるリスクが高くなっています。
- 業務のデジタル化により紙のやり取りを廃止したため、証憑がデータとしてのみ存在する
- リモートワークの拡大により対面でのコミュニケーションが減少したことで、従業員の行動や業務プロセスが不透明になっている
- 業務プロセスが変化したものの、内部統制が新しい業務プロセスに最適化されていない
Potential Risk Monitor
（ポテンシャル・リスク・モニター）
このような状況の変化の結果、企業にとってデジタルデータを使用した業務運営や基盤管理が不可欠となってきました。PwC Japanグループのフォレンジックチームが開発したPotential Risk Monitor（ポテンシャル・リスク・モニター）は標準化されたデータ分析パッケージで、クライアントが抱える上述のようなリスクに対応するソリューションです。
Potential Risk Monitorは不正リスクが高まっている購買、販売、経費精算の3つの観点に加え、会計不正など想定されるさまざまなシナリオを基にデータ分析を行い、潜在的な不正リスクを効果的に検知します。このソリューションのダッシュボードは直感的な操作が可能であり、リモート環境からでも業務をタイムリーかつ効果的にモニタリングすることができます。
対応するリスク
Potential Risk Monitorは、不正リスクが高まっている購買、販売、経費精算といった分野はもちろん、会計不正などのリスクにも対応しています。不正の類型が変化し続ける中で、Potential Risk Monitorはルールベースと機械学習を組み合わせた不正兆候検知AIにより、不正のリスクが高い取引を発見します。
Potential Risk Monitorの特長
柔軟性
分析シナリオのカスタマイズが可能です。
費用対効果が高い
標準的な検証シナリオを組み込んだパッケージをベースに導入できるため、同様のシステムをフルスクラッチで開発する場合と比べて費用を抑えることができ、将来のアップデートを考慮しても高い費用対効果が見込まれます。
フォレンジックの専門知識
不正リスクモニタリングのシナリオはPwCがこれまでフォレンジック領域で培ってきた知識と経験を基にデザインしています。
不正の予防
業務における不正リスクを事前に把握し、不正および損失の発生を予防します。
リスクモニタリング
国内・海外の子会社や製造拠点（工場など）の取引を、現地に行くことなくモニタリングできます。
導入の流れとロードマップ
Potential Risk Monitorの導入から継続的モニタリングの実施までは3つのフェーズで進めます。
フェーズ1ではPotential Risk Monitorの標準パッケージを迅速に低コストで導入することを目指します。PwCがクライアントから受領したデータを加工してPotential Risk Monitorに取り込み、標準的な検証シナリオを用いてデータを分析し、検出されたリスクを評価します。
フェーズ2ではクライアントからのレビューを基に検証シナリオを最適化し、また要望に応じた検証シナリオのカスタマイズや追加も行います。あわせて、不正調査やコンプライアンス・アドバイザリーサービスを通してクライアントの内部統制とコンプライアンスプログラムの強化を支援することも可能です。
最後にフェーズ3では継続的モニタリングを導入し、Potential Risk Monitorの自動化を目指します。フェーズ1～2まで手動で行っていたデータの抽出・加工および分析結果の出力を自動化することで、リスクのある取引を定期的に発見できるようになります。
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