不正調査開示事例の分析 調査報告書から見る不正の傾向と考察 第2回：不正の概要と調査形態
PwCリスクアドバイザリーは2020年～2023年に上場企業が開示した不正行為に対する調査結果について、2024年4月末時点の公開情報を基に集計、分析しました。その集計結果から不正の概要と調査形態について解説します。
不正兆候検知データ分析（Potential Risk Monitor）
日本企業が直面している課題
PwCの「グローバル経済犯罪実態調査2024」（日本分析版）によれば、日本企業の34％が過去2年間に経済犯罪の被害を受けました。多くの日本企業にとって、不正の兆候を検知し、予防措置を講じることは喫緊の課題と言えます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経て、各種書類のデジタル化やリモートワークの推進をはじめとした業務の抜本的改革が多くの企業で行われました。一方で、内部統制が新しい時代の業務に必ずしも対応できていない事例が散見されます。特に購買、販売、経費精算といった業務では、以下のような新しい時代ならではの実情があり、不正が起こるリスクが高くなっています。
- 業務のデジタル化により紙のやり取りを廃止したため、証憑がデータとしてのみ存在する
- リモートワークの拡大により対面でのコミュニケーションが減少したことで、従業員の行動や業務プロセスが不透明になっている
- 業務プロセスが変化したものの、内部統制が新しい業務プロセスに最適化されていない
Potential Risk Monitor
（ポテンシャル・リスク・モニター）
このような状況の変化の結果、企業にとってデジタルデータを使用した業務運営や基盤管理が不可欠となっています。PwC Japanグループのフォレンジックチームが開発したPotential Risk Monitor（ポテンシャル・リスク・モニター）はクライアントが抱える上述のようなリスクにデータ分析で対応するソリューションです。
Potential Risk Monitorは不正リスクが高まっている購買、販売、経費精算の3つの観点に加え、会計不正など想定されるさまざまなシナリオを基にデータ分析を行い、潜在的な不正リスクを効果的に検知します。このソリューションのダッシュボードは容易に操作が可能であり、リモート環境からでも業務をタイムリーかつ効果的にモニタリングすることができます。
対応するリスク
Potential Risk Monitorは、不正リスクが高まっている購買、販売、経費精算といった分野はもちろん、会計不正などのリスクにも対応しています。不正の類型が変化し続ける中で、Potential Risk Monitorはルールベースと機械学習を組み合わせた不正兆候検知AIにより、不正のリスクが高い取引を発見します。
Potential Risk Monitorの特長
柔軟性
分析シナリオのカスタマイズが可能です。
費用対効果が高い
代表的な不正に対応した分析シナリオを組み込んだパッケージをベースにすることで、同様のシステムをフルスクラッチで開発する場合と比べて迅速な導入が可能です。
フォレンジックの専門知識
不正リスクモニタリングのシナリオはPwCがこれまでフォレンジック領域で培ってきた知識と経験を基にデザインしています。
不正の予防
業務における不正リスクを事前に把握し、不正および損失の発生を予防します。
リスクモニタリング
国内・海外の子会社や製造拠点（工場など）の取引を、現地に行くことなくモニタリングできます。
導入の流れとロードマップ
フェーズ1ではPotential Risk Monitorの迅速な導入および不正兆候検知の効果の検証を目指します。PwCがクライアントから受領したデータを加工してPotential Risk Monitorに取り込み、標準的なシナリオを用いてデータを分析し、不正のリスクが高い取引を特定します。
フェーズ2ではクライアントからのフィードバックをもとにシナリオを最適化します。また要望に応じてシナリオのカスタマイズや追加も行います。あわせて、不正調査やコンプライアンス・アドバイザリーサービスを通して、クライアントの内部統制やコンプライアンスプログラムの強化を支援することも可能です。
フェーズ3では不正リスクを継続的にモニタリングできる仕組みの構築を目指します。フェーズ1～2まで手動で行っていたデータの抽出・加工および分析結果の出力を自動化することで、不正リスクの高い取引を継続的に発見できます。
インサイト／ニュース
17 results
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グローバル経済犯罪実態調査2024―グローバル翻訳版・日本分析版―
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フォレンジック通信
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