業種別モデルによる気候変動財務インパクト分析サービス

カーボンニュートラルに向けた各国政府のコミットメントが公表されたことに伴い、温室効果ガス（GHG）排出削減推進に向けた気運が急速に高まっています。気候変動をめぐる課題への取り組みは、いまやサステナビリティ経営の実践に関する最優先領域として注目されており、日本では2022年4月の東京証券取引所の市場再編で、実質最上位となる「プライム市場」の上場企業がTCFD提言^※1に沿った開示を求められることとなりました。このような動きを背景に、気候変動リスクや機会の把握から戦略策定、実行、情報開示までの脱炭素領域における一連の企業活動への対応要請は今後さらに増え、投資家からは気候変動リスクや機会が及ぼす財務インパクトの開示を一層求められるようになるものと想定されます。

一方で、企業が気候変動リスクや機会を財務インパクトとして定量把握するためには、業界固有の財務影響項目を特定して算出ロジックを構築し、それに基づく大量かつ信頼性の高いデータを収集する必要があります。これには高い専門性を要するため、多くの企業が専門知識やリソースの不足という課題を抱えています。

こうした状況を踏まえ、PwC Japanグループでは、9つのセクター（電力、石油・ガス、鉄鋼、自動車、化学、情報通信、海運、農業・食品・飲料、不動産）を対象とした企業の定量シナリオ分析を支援するツールを開発しました。戦略策定から事業変革、レポーティングやエンゲージメントまで、カーボンニュートラルに向けて必要な重要アクションの検討を一貫して支援してきた経験に基づいて開発されたツールを活用し、情報開示の高度化による企業価値向上や事業変革のネクストアクションの策定を支援します。

※1：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

TCFD提言に基づき企業に求められる対応

TCFDの活動の重要な目標は、気候変動リスクや機会が組織にもたらす財務インパクトについての情報開示を促進することにあります。投資家は、自身の投資ポートフォリオに対して気候変動リスクや機会がどのように影響するのか理解する必要があります。したがって、企業は気候関連のリスクや機会が自社にどのような財務インパクトを及ぼす可能性があり、それが自社の戦略にどのように勘案されているのかを、投資家に理解しやく開示することが求められています。（図1参照）

このTCFDの概念に基づき、企業が気候変動リスクや機会を財務インパクトとして定量把握するためには、TCFDに対する理解をはじめ、業界固有の事業環境が財務指標へ与える影響を検討し、その検討結果に基づき算出ロジックを構築する必要があり、その算定を行うためには信頼できる情報を収集する必要があります。

PwCのサービス

TCFDに準拠し、NGFS^※2やIEA^※3などの諸機関の気候科学データと各業界の固有データを融合し、複数の気候シナリオに対応する分析を定量分析ツールを用いて短期間に高精度で実施します。戦略に合わせて気候変動リスクや機会を財務インパクトとして簡便に定量把握・シミュレーションし、戦略の検証や目標と戦略の乖離を是正するなど、戦略の精度を向上させることで、脱炭素施策の効果的かつ効率的な実行を図ります。

分析にあたっては、いくつかの財務・非財務項目を入力するだけで、あらかじめ想定された気候変動のリスクドライバー・業界構造を基に、シナリオ別の業界需要の動向や化石燃料価格・電力価格といったコストの動向を反映し、定量評価を行うことができます。それぞれの数値は各企業の想定に合わせて修正可能で、対象とするリスクドライバーや計算モジュールも要望に応じて修正・加工できます。分析の大枠をあらかじめ提示することで、分析を実施する際の工数を大きく削減するだけでなく、TCFD対応の中でも専門性を要する障壁の高いシナリオ分析の実施を支援します。リスクドライバーの対象には移行リスクだけでなく物理的リスクも含まれ、簡易的に幅広く影響を把握することが可能です。

物理的リスクの分析支援サービスの詳細につきましては、こちらをご参照ください。

^※2：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System）
^※3：国際エネルギー機関（International Energy Agency）

企業活動のオンライン化により、クラウドサービス需要はますます増加し、データセンター市場は今後も成長し続けると見られています。データセンターは膨大な電力を消費することから、環境負荷が大きいとしてステークホルダーから注視されています。

クラウドサービス需要拡大に伴うデータトラフィックの増加に比例して、データセンターの消費電力量の増加による環境負荷も増大し続けるとの懸念がある一方、企業努力により全体としてのエネルギー消費量は増えていないとの見方もあります。財務インパクトを把握するためには、こうした動向を捕捉するだけでなく、企業ごとの戦略を捉えることが重要になっています。

加えて、データセンターは、低遅延やメンテナンスの容易さ、BCP（事業継続計画）といったさまざまな要因を踏まえた立地選択が重要であり、昨今の気候変動リスク勘案の要請を受け、物理リスクも意思決定要因となってきています。

本ツールは、2050年までの動向を踏まえた将来見込みだけでなく、消費電力量の削減努力や再エネ化方針、データセンターの立地選択といった企業戦略を財務インパクトとして算出することで、情報開示の高度化に加え、戦略の意思決定に活用可能です。

スマートフォンやデータセンター、IoTセンサー等への多種多様な半導体利用が爆発的に拡大したことに伴い、半導体製造装置の市場も成長が続いており、製造にかかるエネルギー消費量や使用する調達部材が増加するため、気候変動の影響によるリスク・機会を定性・定量の両面で適切に把握することが重要となっています。

組立で製造される半導体製造装置事業においては、エネルギー消費量のうち電力の割合が高く、データセンター事業同様、電力の価格変動による財務インパクトの把握が重要です。一方で、精密機械製造ゆえに調達部材が多岐にわたるため、調達部材の価格変動による財務インパクトの把握は容易ではありません。

本ツールは、半導体製造装置の調達部材に対する気候変動の影響を反映した価格データを用い、企業の収益データと組み合わせることで、簡便に財務インパクトをシミュレーション可能です。

半導体製造装置と同様、組立製造であるプリンター製造においても、エネルギー消費量のうち電力消費量の割合が高く、電力価格変動の財務インパクト把握が重要なドライバーの1つになっています。

加えて、製造拠点のグローバル化に伴い、リスク・機会の財務インパクトを地域別に捉えることが、将来の戦略策定のインプットとする上で極めて重要です。

本ツールは、製造工程における電力や調達部材の価格、物理リスクといったリスクドライバーの財務インパクトを展開地域を踏まえて算出することが可能です。現行の展開地域分布の維持または移転等、複数パターンの戦略について財務インパクトをシミュレーションし、比較することで、戦略的な意思決定のインプットとすることができます。