賃上げ促進税制の適用に係る留意事項：Japan Tax Update
賃上げ促進税制は、2024年度税制改正より中堅企業枠が新たに設けられた他、控除率の上乗せ措置の追加やマルチステークホルダー方針の公表に係る見直しが行われました。法人が改正後の賃上げ促進税制を適用する場合の手続きおよび留意事項について解説します。
消費税インボイス制度対応支援
インボイス制度への対応
2023年10月より、適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」）が導入され、仕入税額控除の要件として「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」その他の書類の保存が求められるようになりました。
消費税申告を行う企業においては、自社が発行する請求書などの書類がインボイス制度の要件を充足しているか、インボイス記載金額と会計伝票上の金額が整合しているか、また、支出サイドにおいては、免税事業者との取引や、出張旅費などのインボイスなしに仕入税額控除が認められる「帳簿のみ保存」特例の対象取引について、仕入税額控除に必要な情報が会計システムへ適切に反映できているかなど、制度導入後においても確認・検討すべき課題があります。
また、自社発行あるいは他社発行のポイント・クーポンに関連する取引や、複数の当事者が関係する立替取引、取次・媒介取引などにおいては、法令や関連する契約などに基づき消費税の課税関係を正しく整理し、各当事者にとって適切な税務処理を行うために必要な書類を正しく交付することが求められます。
消費税に関するシステム処理は、会計システム（ERP）の刷新・更新の際にも網羅的かつ慎重に検討すべき項目です。法令要件対応と業務効率性の両面を意識しながら、IT部門を含めた全社的な対応が求められます。
PwC税理士法人は、制度導入前から多数企業に対してインボイス制度導入支援を行っています。その豊富な経験に基づき、会計処理の見直しから帳簿記載要件などの効率的な運用を踏まえた業務の見直しなど、さまざまな側面からの支援を提供します。
サービスの特長
まず、インボイス制度対応状況について現状の分析を行い、法令要件に沿った対応となっているかどうかチェックリストを用いて確認します。
その後、新制度対応により工数が多くなっている業務について効率化案などのアドバイスを行い、実際にETLツールやアナリティクスツールを活用した効率化やガバナンスの支援を行います。
システム見直し支援
各種税コードを含めた帳簿記載要件や税額端数処理など、インボイス制度に関係するシステムについて法令要件対応を検討・確認します。
仕入税額控除最大化を目的とした業務手続効率化支援
仕入税額控除を正しく適用することを目的としつつ、インボイス制度導入に伴い煩雑化した業務手続を見直す効率化支援を提供します。
特殊取引への対応
ポイント・クーポンや立替・委託販売などの複雑な取引における消費税上の課税関係と交付書類等の整理について検討支援を行います。
プロジェクト管理支援
ERPや関連システムの刷新・更新時において、インボイス制度その他の税務上の要件に対応させるための全社的プロジェクトの進行管理を支援します。
上記のほか、PwC税理士法人では、ベンダー（支払先）の適格請求書発行事業者登録番号の有効性チェックを大量かつ迅速に行う、「インボイス登録番号検証サービス」も提供しています。
インサイト／ニュース
20 results
Loading...
3月決算法人の法人税申告等に係る留意事項：Japan Tax Update
2025年3月期の法人税確定申告で留意が必要となる、2023年度税制改正による外国子会社合算税制の適用、2024年度税制改正による賃上げ促進税制、戦略分野国内生産促進税制、特定税額控除規定の不適用措置及び交際費課税等の適用などについて解説します。
国税庁が質疑応答事例を更新：Japan Tax Update
国税庁より新たに追加された法人税関連の質疑応答事例のうち、「組織再編成に係る適格要件」など8の事例について、実務上の留意点も踏まえて解説します。
デジタル課税第2の柱 インバウンド多国籍企業グループ向けの留意点：Japan Tax Update
インバウンド多国籍企業グループに向けて、所得合算ルール（IIR）に基づく申告およびGloBE情報申告（GIR）を中心に、日本におけるグローバル・ミニマム課税対応上の留意点を解説します。
Loading...
