溝口 豪
パートナー
ドイツタックスデスク
私たちは、PwCドイツでの駐在経験者とPwCドイツからの出向者から構成されるドイツタックスデスクを設置しています。ドイツタックスデスクは、ドイツにおける税務・法務問題からドイツとの国際取引にかかわる税務、ならびに欧州組織再編サポートまでの広範囲にわたり、日本およびドイツ双方の観点から税務アドバイスをワンストップで提供しています。
ドイツ概要
ドイツはその技術力や広いマーケットなどから、日本企業の拠点を設けるのに最も適した国の一つです。また、東欧への物流拠点の一つとして、欧州第二の港であるハンブルク港も日本企業に多く利用されています。
さらに、日本企業がドイツ国内でドイツ企業と直接取引を行うことによって、付加価値税（VAT）の課税が発生するケースも増えています。このような税務面での留意事項について、事前に専門家に検討を依頼することが大切です。
私たちのサービス内容
上記のようなドイツ税制に関して、私たちは日本とドイツの双方の観点からサポートいたします。
- 欧州組織再編サポート
欧州に複数の拠点がある場合、欧州統括会社の設立やシングル エンティティ モデルの採用など、欧州における組織再編を検討する企業が増加傾向にあります。欧州における組織再編を行うにあたっては、直接税・間接税を含む税効率的な組織再編を行うことも重要です。また、再編時に発生するドイツおよび日本における課税の可能性にも留意する必要があります。私たちは企業の皆様それぞれのご計画を踏まえた上で、税効率的な組織再編を行うためのサポートをいたします。 - M&Aサポート
欧州におけるビジネスの拡大にあたり、M&Aの採用を検討される企業も増加傾向にあるターゲットの絞り込み、ターゲットとの交渉支援、デューデリジェンス、ディール後のサポートなどさまざまな局面を、私たちの経験豊富なプロフェッショナルがサポートいたします。 - 相互協議・事前確認制度(APA)
日本・ドイツ間の取引が増加する一方で、一方の国で移転価格税制に基づく課税が発生するケースも増加しております。二重課税を回避するため、課税後に相互協議の申し立てを行い、二国間協議を行ってもらう必要があります。また、移転価格税制に基づく課税を事前に回避するために、事前確認制度を利用することも一案です。私たちは相互協議および事前確認制度の利用に関して、会社の要望を踏まえた形でサポートをいたします。 - 付加価値税（VAT）サポート
日本企業がドイツにおいてVATの課税を受ける取引を行う事例が見受けられます。VATが課税された場合であっても、一定の手続きを行えばドイツ税務当局からVATの還付が可能となります。私たちは、PwCドイツと連携し、ご検討されている取引がドイツVATの課税対象となるかに関するアドバイスを行うとともに、VATが課税された場合の還付申請手続きのサポートをしています。
以下の税務コンプライアンス・法人設立業務についてもサポートいたします。
税務申告等のコンプライアンス
- 税務申告書の作成・支援
- 移転価格コンプライアンス
- 税務調査対応
現地法人・駐在員事務所の設立支援
- 進出形態選択に関するアドバイス
- 具体的な設立、設置サポート
- 設立後の帳簿作成、給与計算
ドイツタックスデスク
現地におけるサービスの詳細は、「グローバル化支援：ドイツ」ページをご参照ください。
上記でご紹介しておりますサービスの内容は一般的なものとなります。
より詳細な内容、もしくは具体的なご要望などございましたら、以下の担当者までご連絡ください。
岩田 哲靖
パートナー
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