01 Our Purpose & Strategy

トップメッセージ

社会からの信頼構築と
持続的な成果の創出を通じて
不透明な時代の舵取りを支援

木村 浩一郎
PwC Japanグループ 代表

幅広い専門家の力を結集し
社会の複雑な課題を解決

PwCは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをパーパス(Purpose)に掲げ、自らの存在意義としています。 また、世界中に重要な変化が数多く存在し、それらが一斉に進行する時代において、企業や組織が社会から信頼され持続的に価値を創出する存在となるように、幅広い専門家の力を結集して貢献することを、私たちの経営ビジョンとしています。

PwC Japanグループ(以下、PwC Japan)では、会計・監査や税務、法務の専門家に加え、経営戦略、リスク管理、テクノロジー、M&A、事業再生、さらには各種業界などの幅広い専門家がスクラムを組み、クライアントや社会の複雑な課題の解決に取り組んでいます。 2023年度も1,000人規模で多様な専門家を採用し、体制を強化しています。 私たちは、人ならではの発想や経験を、テクノロジーを活用することで革新的なものに仕上げています。 さらに、世界151カ国に展開するPwCグローバルネットワークの、多様ながらも高い業務品質を一貫して担保できる専門家の力を結集し、また産官学連携などを通じて外部の専門家とも協力することで、パーパスやビジョンの遂行に日々努めています。

相互に影響し合う複雑な課題を解決すべく、多様な専門家が力を合わせ、相乗効果を発揮することを私たちは大切にしています。 異なる分野の高度な専門家が、強い信頼感の中で力を合わせ、より大きな価値の創出に取り組む場がまさにPwCです。

5つのメガトレンドに対する
PwCならではの取り組み

私たちは、社会の変化を長期的な視点で捉え、「気候変動」「テクノロジーによる新しい価値の創造」「人口動態の変化」「世界の分断」「社会の不安定化」の5つのメガトレンドとして整理しています。 今世界で起きているさまざまな出来事は、1つ1つを見れば過去にも類似のものが発生していますが、それらが同時に起きることで、課題解決をさらに難しくしています。

気候変動については、急激な変化の中でも事業の持続可能性を高めるべく、事業構成や事業の態様を変革する経営戦略の策定と変革推進を支援しています。 また、温室効果ガスの排出量など企業が開示する情報を検証し保証を付す業務や、炭素税や環境税を含む世界規模での税務ガバナンス、さらには人権に関する法務の観点からの支援も行っています。 気候変動問題などに起因する持続可能性に関する課題の解決には、幅広い専門家の関与が必要です。 私たちはこれらの人材への投資を長年にわたり行っています。

欧州は気候変動問題の解決に積極的に取り組んでいます。 しかし、私たちのいるアジアと欧州では、有効に使える自然エネルギーや人口動態、設備年齢などさまざまな違いがあります。 これからも成長が期待され、また必要とされているアジアには、独自の対応が求められます。 PwC Japanは、サステナビリティ経営に取り組む日本企業12社(2023年10月時点)のトップの皆様とともにエグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラムを発足し、アジア特有の成長モデルについての議論を重ねています。 現在は、循環型経済を実現する事業モデルを題材とし、アジア企業との協議も始めています。今後、この活動の成果を広く発信してまいります。

テクノロジーによる新しい価値の創造は無限の可能性を秘めています。 技術の進歩のみならず、新しい技術が一般に広く使われるようになっている、いわば技術の民主化が急速に進んでいるところに特に大きな期待が寄せられています。 これにより、業務効率の改善のみならず、事業や経営に大きな変革がもたらされ、新しい価値創造の機会にもなっています。

PwC JapanのTechnology Laboratoryでは、先進技術の分析や実証を行っています。 私たちは、PwC内部の専門家のみならず、学術界をはじめとする外部の専門家や組織とも連携し、生成人工知能(AI)や3次元空間情報、量子技術といった新しい技術の社会実装に向けた研究を通じて、より望ましい社会の実現を目指しています。 少し先の技術を安心して使えるようにすることは、社会における信頼の構築という観点で極めて重要であり、AIガバナンスなど、そのための基準や規則づくり、さらには適切な運用にも積極的に貢献します。

人口動態の変化により、日本は労働人口が毎年1%ずつ減少する深刻な事態に直面しています。 このような中でも成長を続けるためには、人手不足をテクノロジーで補うだけでなく、人ならではの発想力や経験に、革新的な技術を適合させることが必要です。 これにより持続的な価値を創出し、社会における信頼を構築することこそ、PwCの存在意義であると私たちは自覚しています。

多様性を尊重することはもちろん、幅広い包摂性を一人一人が実践することで、急速な変化への対応力を高め、私たち自身が社会から信頼いただけるよう努めます。

世界の分断は、国内のみならず世界の政治や経済の課題が、各社の事業活動に与える影響の拡大という形で如実に表れています。 サプライチェーンの見直しと再構築はその典型的な例であり、効率化の追求から地政学リスクや経済安全保障への対応に重点が移る中、各企業が明確な戦略を持って取り組むべき課題となっています。

このような急激な変化の中では、受け身で得た情報のみでなく、多角的な視点による分析を通じて、先見性に優れた判断を行う必要があります。 私たちは、PwCのシンクタンク部門であるPwC Intelligenceにおいて、内外のネットワークを駆使してデータや事実を収集し、専門家の知見や洞察も活かした総合知として提供することで、クライアントの変革を支援しています。

社会の不安定化は、これまで述べてきた4つの要素が相互に作用しながら、その影響を増幅させている結果と見ることができます。 現代の社会には、信頼の明らかな揺らぎが見られます。 これを放置することはできません。 私たちは、全てのクライアントのパーパスを正しく理解し、それがより良い社会づくりにどのように貢献するのかを見極めた上で、その社会へのインパクトを最大化すべく、PwCの総力を結集して専門サービスの提供に邁進してまいります。 これこそが、私たちのパーパスを実現する道です。

持続的な成長を裏づける
高い倫理観と正義の追求

PwC Japanはおかげさまで持続的な成長を遂げ、約11,500人を擁するまでになりました。 業務収益も、10年前の3倍となりました。

幅広い分野の多様な専門家が集い、お互いの信頼関係の下で大きな成果を出し続けるためには、パーパスと価値観を全員で共有することに加え、全ての行動が職業専門家としての高い倫理観に裏打ちされていなければなりません。 変化の加速する社会において、世界で活躍し、また信頼される専門家であり続けるために、私たちPwCの行動指針についてもグローバルネットワーク全体で見直しを加えました。 常に謙虚かつ客観的に自らを振り返り、皆様にもご指導いただきながら、正義を追求し続けてまいります。

さる2023年12月1日に、PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。 PwC Japanグループでは、これからも全法人が一丸となって、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決するべく、力を尽くしてまいります。

木村 浩一郎

PwC Japanグループ 代表  PwC Japan合同会社 代表執行役

公認会計士。 2012年~2020年、あらた監査法人(2016年よりPwCあらた有限責任監査法人)代表執行役。2016年、PwC Japanグループ代表就任。 2019年、PwCアジアパシフィック バイスチェアマン就任。

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