生産領域へのERP導入、PwCの強みとは
製造業界出身で、現在はPwCコンサルティングで製造業を対象としたERP導入を手掛けるディレクター佐田桂之介と、シニアマネージャー尾中隆喜が、基幹システムを導入する際のシステムの「標準化」の意義や克服すべき課題について語ります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受けて、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の機運が高まっています。
グローバルでは、AIとテクノロジーを武器に世界を席巻するデジタル企業が生まれていますが、日本においては、組織内でAIを活用しDXを推進する人材の育成がボトルネックとなり、デジタル企業の成長を阻害しています。
その一因としては、まず学校教育段階における文系・理系間の壁が高く、理系学生の割合が世界的に見てもきわめて低いこと、結果多くの学生がテクノロジーという武器を使いこなす前に社会に出ていることが挙げられます。
また、こうした学生が就職してからも、企業内で人材育成のスキームがないため、外部AI・IT企業との連携やDX推進がうまく進まない、といった課題が生じています。
AI経営寄付講座では、AI・デジタルの力を経営の世界で発揮し、世界で戦える経営人材の輩出を目的に、学生・社会人双方の育成に取り組みます。
PwC Japanグループは、企業がAIを起点とするデータ活用を経営の中枢に取り入れる「AI経営」を提唱しており、最終的には企業のあらゆる業務にAIを組み込み、企業の競争力向上を図ることを支援しています。東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻では「技術、経済・経営、社会にまたがる多様な視座に基づく教育、そして国際化の進む社会課題の解決も視野に入れた領域横断的研究」を目指しており、「社会的価値を創出する技術経営戦略学」の実現を使命としています。両者は、AIやデジタルの活用を通じて日本の競争優位性を高め、未来を創出する経営人材を育成することに合意し、本寄付講座の設立に至りました。
2021年6月から12月に全14回で実施した東京大学に在籍する学部生・大学院生向けのプログラムに引き続き、2022年1月から4月に社会人を対象としたプログラムを開講します。
社会人向けプログラムの特徴
講座名 |
AI経営寄付講座 社会人向けプログラム |
講座開設期間 | 2022年1月~4月 |
実施形態 |
講義は原則オンラインで行い、ライブ配信で講座を提供いたします。 |
受講対象 |
【BASICコース】企業におけるAI活用推進を目指す全ての社会人 【ADVANCEDコース】
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講師 | 東京大学 大学院工学系教授 |
受講料 | (BASICコース)必修。全8回。講座費用 30,000円(税込み) (ADVANCEDコース)
※全て講義形式となります |
受講のメリット |
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受講の仕組み |
講義
修了証
修了者のベネフィット
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製造業界出身で、現在はPwCコンサルティングで製造業を対象としたERP導入を手掛けるディレクター佐田桂之介と、シニアマネージャー尾中隆喜が、基幹システムを導入する際のシステムの「標準化」の意義や克服すべき課題について語ります。
今回の調査では、「先進」の96%が期待通りのDX成果をあげており、これらの企業では複数部門での連携やシステム開発・運用の内製化および自動化が進んでいることが明らかになりました。DX成功のポイントを探り、今後取り組むべき4つの具体的な施策について提言します。
本レポートでは、「生成AIに関する実態調査2024春」をもとに、ヘルスケア/病院/医薬/医療機器業界における生成AIの活用の推進度や期待・脅威認識、活用状況、活用における課題、ガバナンスの傾向などを分析しました。
量子技術開発への公的な政策的投資の拡大により注目されている「責任ある研究とイノベーション(RRI)」という考え方についてその重要性を紹介するとともに、国際的なイノベーションガバナンスの変革に適応していくために政府機関、アカデミア機関、民間企業、およびエンドユーザーが実践すべき行動について「量子技術分野」を例に解きます。