税務における抜本的な制度改正に向けて
2023年10月1日導入の適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）は、1989年4月に日本で消費税が導入されて以来の抜本的な制度改正です。制度に対応した請求書の発行手続きや、仕入税額控除に必要な情報入手など、納税者側でのシステムを通じた確認作業に加え、請求書が発行されないケースへの対応や、消費税確定申告を行うための業務フローの見直しなども必要です。企業においては、その対象となる取引や関係者を正しく把握するとともに、全社的な対応が求められます。私がリーダーを務めるインボイス制度対応支援チームは、当該方式に適応するためのシステム対応や業務の見直しなど、さまざまな側面から支援します。
国内外の間接税専門チームの知見を結集した、広範囲な支援
多くの国が税収を間接税に求める傾向が高まる中、グローバルにビジネス展開する企業において、適切な間接税マネジメントは重要です。また、複雑な間接税システムを持つ国々との取引や進出などは年々増加傾向にあります。海外での間接税の税率は日本よりも高く設定されているケースが多く、特に欧州の付加価値税率は営業利益率よりも高い場合が多いため、グローバル企業にとっては想像以上にインパクトが大きくなりがちです。
こうした国際取引に関わる間接税の管理・検討について、私たちは、PwCグローバルネットワークを含む間接税サービス専門チームと連携しながら、サービス提供いたします。
◆略歴
大手通信会社勤務（新規事業の立ち上げを担当）後、2001年に入所。2007年から2010年の3年間、PwCオランダのアムステルダム事務所へ出向し、日系企業のオランダ投資への支援サービスを提供。入所以来、日系企業、外資系企業問わず、国際取引やクロスボーダーの投資案件に関する税務アドバイスや税務コンプライアンス業務に関与。現在、PwC税理士法人の間接税サービスグループのリーダーとして、多数のインボイス制度対応支援プロジェクトに関与している。
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