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自動車業界のCASE対応に伴う部品メーカーの課題
温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするため、世界各国がさまざまな取り組みを始めています。一方で、通信技術の進展により、以前の第4世代と比べて最大100倍の通信速度を持つ第5世代高速通信規格（5G）の普及が2020年から本格化しました。
こういった大きな環境変化は産業界のあらゆる分野に及びますが、特にその中でも顕著な動きが出ている産業の1つが自動車です。自動車・モビリティ産業では「CASE」（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）と呼び慣わされる動向への対策が急務となっており、完成車メーカー各社は挑戦的な電動化戦略などを打ち出しています。
CASEの中核を担うのが自動運転や電動車ですが、その本命とされる電気自動車では内燃機関系の部品が減少し、エンジン車やハイブリッド車に使われている約3万点の部品のうち、1万点程度が不要になると言われています。当面はハイブリッド車の増加も見込まれるため、エンジンの需要は急減しないものの、2030年前後から漸減していくとする予測もあります。
この影響は当然、完成車メーカーだけでなく部品メーカーにも大きく波及します。内燃機関系の部品を事業の主軸にしているメーカーは、既存事業が先細っていく前に新規事業を立ち上げ、早急に次の事業の柱を構築しなければなりません。電動化や自動運転に関連する部品に注力するメーカーは、次世代技術の研究開発に投資する必要があります。
PwCは、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、マネジメントの各領域におけるコンサルティングサービスを通じ、本格的な大変革期を迎えた部品メーカーの課題解決を支援します。
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