PwCコンサルティング、 EUコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）に関する企業の簡易診断サービスを提供開始（2024年12月11日）
PwCコンサルティング合同会社は、2027年から適用が開始されるEUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令 （Corporate Sustainability Due Diligence Directive： CSDDD）に対応するための簡易診断サービスの提供を開始します。
サステナビリティ情報開示を取り巻く潮流
財務報告基準のスタンダードを開発したIFRS財団は2021年、サステナビリティ開示基準の策定を監督する国際サステナビリティ基準審議会（ISSB: International Sustainability Standards Board）を設立しました。これは、さまざまな種類のサステナビリティ開示基準を統合することへの要請を受けたものであり、ISSBは既存のフレームワークおよびスタンダードの策定機関である気候変動開示基準委員会（CDSB: Climate Disclosure Standards Board）と価値報告財団（VRF: Value Reporting Foundation）を自身に統合し、GRI、TCFDなどとも協働しながら、サステナビリティ開示に関わる統一的なフレームワークおよびスタンダードの策定を試みています。この動きを受け、日本や欧米各国では、ISSBによる開示基準をベースとして、サステナビリティ情報を法定開示書類に含めることの議論が進められています。
PwC Japan有限責任監査法人の取り組み
サステナビリティ情報開示は、取引先を含め、企業を取り巻く地域社会や広く社会一般の多様なステークホルダーから期待されています。近年ではESG投資の高まりを受け、特に株主や投資家からの期待が急激に高まっています。
PwCはステークホルダーの要求に合致したサステナビリティ情報を開示することが重要であると考えています。そのためには情報開示の国際基準の動向を把握し、準拠することに加えて、ステークホルダーやステークホルダーに影響を与えるインフルエンサーの行動や考え方を正しく理解することが大切であると認識しています。
私たちは開示基準やステークホルダーの要請と企業における開示情報のギャップを明らかにし、クライアントがサステナビリティ情報開示に係る外部からの期待に応えられるよう、幅広くサポートいたします。
サービスメニュー
Reporting
――ステークホルダーの信頼獲得につながる透明性の高い非財務情報開示の実践
- サステナビリティ／非財務情報開示戦略立案・実行支援
- サステナビリティ／非財務情報開示規制対応
- サステナビリティ／ESG格付け対応支援
- サステナビリティ／非財務情報の第三者保証
- その他
Reporting to transformation
サステナビリティ経営支援サービス
世界的にSDGsやESG、サステナビリティに関する取り組みが推進される中、環境・社会課題を解決しながら、自社の財務・非財務面の持続的な成長を実現する本質的なサステナビリティ経営が注目されています。PwC Japanグループは、サステナビリティに関連した戦略から新規ビジネス創出、オペレーション、トランスフォーメーション、リスク対応、開示・エンゲージメントといった幅広い経営アジェンダを包括的に支援します。
プレスリリース
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PwC Japan監査法人、サステナビリティ保証の初期研修を監査部門所属の対象者全員を含む2,000人超が受講完了（2024年11月18日）
PwC Japan有限責任監査法人は11月8日付で、サステナビリティ情報の保証業務の初期研修を監査部門所属の対象者全員を含む、2,000人を超える社員・職員が受講完了したことを発表します。
PwC Japanグループ、生成AIを活用した企業のサステナビリティ経営成熟度診断「Sustainability Value Assessment」を提供開始（2024年5月31日）
PwC Japanグループは、「サステナビリティ経営成熟度診断サービス」をリニューアルし、2024年6月より「Sustainability Value Assessment」として提供を開始します。今回のリニューアルでは、生成AIの活用と最新のサステナビリティ動向を加味した診断項目により診断サービスの高度化を実現しました。
PwC Japanグループ監修 日経MOOK『ネイチャーポジティブ経営の実践』が発刊 次なるサステナビリティ課題「生物多様性」を、実践的アプローチと業界別の先進事例とともに紹介（2023年11月29日）
PwC Japanグループが執筆・監修をした『ネイチャーポジティブ経営の実践：次なるサステナビリティ課題「生物多様性」とは』（日経MOOK 、2023年11月29日発売）では、ネイチャーポジティブ経営の成功に向け、国際的な動向や規制、ビジネスリスクなどを解説しています。
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関連情報
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【セミナー】S&P CSA 2025年の変更点や日本企業の状況について
PwC Japan有限責任監査法人は4月11日（金）より、表題のセミナーをライブ配信します。
【セミナー】サステナビリティ保証の実務対応：第三者保証制度化に向けた企業側の備え
PwC Japan有限責任監査法人は、2025年3月6日（火）に開催した本セミナー を、3月27日（木）よりオンデマンドで配信開始します。
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）の発足 ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2025年3月）
2024年9月23日に発足した、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures：TISFD）の概要について説明します。
PwC's View 第55号 特集「サステナビリティ経営の最前線」
今日の企業経営において、サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みは必須課題です。本特集では「脱炭素経営」「ネイチャーポジティブ」「サステナビリティコミュニケーション」に関する最新の論点を取り上げ、企業に求められる取り組みを考察します。
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コンサルタントコラム
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SX新時代ー成果を生み出すホリスティック×システミックアプローチ 第2回：ホリスティックに考え、可視化・評価し、全体最適な施策を決めることの重要性
グローバルにおける規制やガイドラインの整備といったルールメイキングに特に焦点を当てながら、ホリスティック・アプローチの重要性を示します。
SX新時代ー成果を生み出すホリスティック×システミックアプローチ 第1回：次のフェーズへ移行するサステナビリティ
経済・環境・社会課題を総合的に捉えて可視化・評価し、意思決定を行う「ホリスティックアプローチ」と、変革の要所で複数の業界・企業・組織が協調して対策を実行する「システミックアプローチ」について解説します。
シリーズ「価値創造に向けたサステナビリティデータガバナンスの取り組み」 第1回：サステナビリティ情報の開示により重要性が増すデータガバナンス・データマネジメント
企業には財務的な成果を追求するだけでなく、社会的責任を果たすことが求められています。重要性が増すサステナビリティ情報の活用と開示おいて、不可欠となるのがデータガバナンスです。本コラムでは情報活用と開示の課題、その対処法について解説します。
人的資本に関する開示状況の分析（2024年3月期有価証券報告書）
2024年3月期の有価証券報告書における「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金差異」の3指標を開示している企業を対象として、開示状況の調査・分析を行いました。開示範囲、開示期間、開示内容や業種別傾向などについて解説します。
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