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金融庁は、2024事務年度金融行政方針において昨事務年度に引き続き内部監査を業態横断的なモニタリングテーマとし、2024年9月に「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート(2024)(以下、「モニタリングレポート」という)を公表した他、その中で改訂されたグローバル内部監査基準の活用を推奨することで、全業態の金融機関に対し継続的な内部監査の高度化を促しています。
背景として、ビジネスの環境変化が一層速まり、かつ、グループ会社等を利用した経営の多角化を図る金融機関が増える中、ビジネスの持続可能性を支えるためガバナンス（経営管理）態勢の高度化が不可欠であること、また、金融庁のリソースに限りがある中、内部監査の高度化を促すことで、対応が遅れている金融機関へのモニタリングに注力したいと考えていることにあります。
こうした状況を踏まえ、金融機関は、ガバナンス態勢とその重要な構成要素である内部監査態勢について、それぞれの組織の規模や特性に応じて、自主的に高度化に取り組む必要があります。
PwCのサービス
PwCは、規模や地域、業態（銀行証券、保険会社、資産運用会社、新業態など）を問わず、金融機関が内部監査をはじめとするガバナンス態勢の高度化を推進する上で直面する、さまざまな課題の解決を支援します
1. 内部監査業務の外部評価・高度化支援
(1) 内部監査の外部評価
- グローバル内部監査基準適合性評価
- 海外当局の先進的な内部監査ガイダンスに照らした評価
- 内部監査成熟度評価(金融庁成熟度モデルやPwC成熟度モデルに基づく評価)
- 高度化機会および改善案の提示
(2) 内部監査高度化支援
- 会社レベルリスクアセスメント
- 個別監査プロセス(計画、プログラム)
- オフサイトの継続的モニタリング
- 根本原因分析の高度化(共通原因分析も含む)
- リソースマネジメント(必要なリソース分析や育成および研修含む）
- 品質評価態勢の高度化
- 監査におけるデータ・テクノロジー利用
- グループ・グローバル監査態勢
- 営業店監査プロセス
- 営業店監査の2線等のモニタリングとの整理
- 営業店監査における経営監査
- カルチャー監査
- アジャイル監査
- 経営戦略に関する監査
- マネジメント、執行部門、内部監査部門に対する内部監査高度化の啓蒙
2. 不祥事の未然防止・発覚後の当局対応支援
＜未然防止＞
- 根本原因分析・改善対応策・実行・当局宛報告のサポート
＜発覚後対応＞
- 初動対応・不正調査・関係者対応支援
3. 監査役等監査態勢の構築・高度化支援および実効性評価
- 監査役会等の実効性評価
- 監査役等監査態勢の構築・高度化支援
4. 金融機関のリスクガバナンスに資する3線モデルの整備
- 3線モデルの整備支援
- ガバナンス診断
- 1線のリスクオーナーシップ向上施策サポート
5. アウトソース(コソーシング)
「モニタリングレポート」では専門領域や新しい領域におけるコソーシング活用が推奨されており、こうした領域に対する深度ある監査の実施が求められています。また、最近では非金融子会社に対するコソース依頼が増えている他、バーゼル規制対応監査などの法定監査をアウトソースし、経営監査に注力する金融機関もあります。
PwCでは、金融機関の各種リスクやシステムの専門家からなるチームを組成し、最新のサービスを提供します。
＜領域例＞
- カルチャー
- ESG(気候変動等を含む)
- デジタルトランスフォーメーション(デジタル推進子会社も含む)
- オペレーショナルレジリエンス
- 市場運用、ストラクチャードファイナンス
- システム、サイバーセキュリティ
- 金融犯罪（AML/CFT）
- 人事のリソースマネジメント
- バーゼル規制
- その他（リスク管理、モデル、データインテグリティなど）
6. 内部監査業務のデジタルトランスフォーメーション
- 継続的なモニタリング
- 継続的なリスクコントロール評価
- アジャイルプランニングとスコーピング
- 動的なレポーティング
- データ主導の往査の実施
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