
解説:「2024事務年度金融行政方針を踏まえた金融機関の内部監査のポイント」
2024年の金融行政方針が8月30日に公表され、内部監査に関しては、昨年追加された高度化に向けた取組が業界横断的なモニタリング方針が本年も継承されています。これを踏まえ、内部監査部門が今後の監査方針等を検討するにあたって着意すべきポイントを紹介します。
金融庁は、2024事務年度金融行政方針において昨事務年度に引き続き内部監査を業態横断的なモニタリングテーマとし、2024年9月に「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート(2024)(以下、「モニタリングレポート」という)を公表した他、その中で改訂されたグローバル内部監査基準の活用を推奨することで、全業態の金融機関に対し継続的な内部監査の高度化を促しています。
背景として、ビジネスの環境変化が一層速まり、かつ、グループ会社等を利用した経営の多角化を図る金融機関が増える中、ビジネスの持続可能性を支えるためガバナンス(経営管理)態勢の高度化が不可欠であること、また、金融庁のリソースに限りがある中、内部監査の高度化を促すことで、対応が遅れている金融機関へのモニタリングに注力したいと考えていることにあります。
こうした状況を踏まえ、金融機関は、ガバナンス態勢とその重要な構成要素である内部監査態勢について、それぞれの組織の規模や特性に応じて、自主的に高度化に取り組む必要があります。
PwCは、規模や地域、業態(銀行証券、保険会社、資産運用会社、新業態など)を問わず、金融機関が内部監査をはじめとするガバナンス態勢の高度化を推進する上で直面する、さまざまな課題の解決を支援します
2024年の金融行政方針が8月30日に公表され、内部監査に関しては、昨年追加された高度化に向けた取組が業界横断的なモニタリング方針が本年も継承されています。これを踏まえ、内部監査部門が今後の監査方針等を検討するにあたって着意すべきポイントを紹介します。
内部監査人協会は内部監査の実施に関する国際的な基準を改訂した新たな基準「グローバル内部監査基準」を2025年1月から施行予定です。今回の改訂の中で特に導入を検討すべき実務と基準の内容を紹介します。
金融庁は、2024年9月10日に「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート(2024)」を公表しました。このレポートの位置づけを明らかにするとともに、今後に残された課題についても解説します。
2023年の金融行政方針では、資産運用力向上のための環境整備や、金融資本市場の活性化を通じたスタートアップ企業への成長資金供給などが取り上げられています。内部監査部門が今後の監査方針などを検討するにあたり着意すべきポイントを紹介します。