受け手を本気にさせるためのアプローチ ― 「知識の積み上げ」から「実践」へ

2020-08-18

PwCあらた有限責任監査法人（以下、PwCあらた）は、「デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム」となることをビジョンとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と個々のデジタルスキル向上に取り組んでいます。

ここでは私たちの監査業務変革の取り組みや、デジタル化の成功事例や失敗を通じて得た知見を紹介します。これからデジタル化に取り組まれる企業やDX推進に行き詰まっている企業の課題解決にお役立ていただければ幸いです。

※法人名、部門名、役職、コラムの内容などは掲載当時のものです。

PwCあらたの第二金融部（保険・共済）の1チームである「保険アドバイザリーグループ」は、グループ内におけるデジタルカルチャー醸成に向けた取り組みを継続的に行っています。今回は、デジタル活用を習慣化する上でさらに行った取り組みと、情報の受け手側に生まれた変化についてお伝えします。

チームメンバーがデジタルツール活用を習慣化するに至るまで

コラム「デジタルカルチャー醸成に本当に役に立つ、ある取り組み」では、デジタルカルチャー醸成を推進する側の視点から取り組みをお伝えしましたが、今回は受け手側であるチームメンバーの視点からお伝えします。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が重要であることは分かっていても、一体何をしなければならないのかが分からない……。DXに向けた取り組みが思ったように進まない場合、受け手であるチームメンバーはそんなことを考えている可能性があります。DXの効率的な推進においては推進側と受け手側が協力して主体的に取り組むことが効果的ですが、目的と手段が定まっていなかったり、取り組み自体が推進側の独りよがりなものになってしまったりしていると、相互にとってよい結果を生み出すことは困難でしょう。私たち自身も、取り組みを始めた当初は受け手であるチームメンバーから以下のような意見をもらいました。

「現在までデジタルに関連する業務経験がないから、必要性を実感できない」
「業務においてデジタルツールを使わないのに、無理にDXを推進する必要があるのか」
「従来のツールで事足りるのでは」

そもそも受け手側にとってみれば、DXとは経営層やリーダーが持ち出した話です。実務にプラスの影響がない限り、積極的にDXに取り組むためのモチベーションや目的はないと言えるでしょう。

現在までデジタルに関連する業務経験がないから、必要性を実感できない

従来のツールで事足りるのでは

そこで私たちは、前回ご紹介したメルマガの取り組みと併せて、法人内で利用可能なさまざまなデジタルツールの紹介を試みました。具体的には、グループ内のチームメンバーを集めたミーティングでデモンストレーションを行ったり、法人内で作成する種々のマニュアルにデジタルツールの使い方を落とし込んだり、さらにはツールを実際に使用する様子を動画で配信したりと、徐々に「知っている」から「使っていく」に発信の内容をシフトし、デジタルツールを活用するのがもはや当たり前であるとの意識付けを行いました。アンケートやインタビューを通して、チームメンバーからは以下のフィードバックを得ました。

「新しいツールを業務で試してみて、有益だと実感した」
「デジタルツールを従来の強みと掛け合わせることで、より広い視点でクライアントと話ができるようになってきた」
「リサーチの幅が広がった」

メルマガによってデジタルに対するマインドセットを変化させ、さらにデジタルツールの内容を具体的に伝えるアクションを加えたことで、チームメンバーは少しずつ、ミーティングで試しに活用してみたり、実際の現場に上手く取り入れていったりといった取り組みを徐々に習慣化していきました。この習慣化に至るまでの流れを作ることさえできれば、たとえどんなテクノロジーやデジタルツールが今後出てきたとしても、柔軟に変化に対応できると考えています。

新しいツールを業務で試してみて、有益だと実感した

デジタルツールを従来の強みと掛け合わせることで、より広い視点でクライアントと話ができるようになってきた

デジタルを活用した新しい挑戦へ

これまでもお伝えした通り、ビジネスにおけるデジタル活用が極めて重要な取り組みであることは言うまでもありません。テクノロジーの進歩は目覚ましく、これまでに培ってきた知識や経験、技術も数年で陳腐化してしまいます。

デジタルによってセキュリティや業務プロセスだけでなく、ビジネスモデルさえも変革が必要に迫られる時代となりました。そんな中、私たちにとっては、デジタルを活用してどんな社会を実現できるか、業界をリードしたクライアントサービスをいかに提供していけるかが最重要課題です。そのために、新しいチャレンジとして、実務でのデジタル活用を行っていくための独自の研修プログラムを開発・実施しています。変化を恐れることなく、日々のアップデートを怠らず、積極的に業務変革を推進していきたいと思います。