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日本が目指す自動運転自動車の進化と未来像
今、世界では自動運転車の実用化と普及に向けて、自動運転技術の国際基準・標準化を策定する動きが活発化しています。自動車基準の国際的整合化に取り組む組織である｢自動車基準調和世界フォーラム（WP29）｣では、国際法規の検討も進んでいます。こうした動きのイニシアチブを取っているのが日本です。
国土交通省の自動車局審査・リコール課企画係長を務める河野 成德氏に、2020年に日本で施行される自動運転法規について、全3回にわたって話を伺います。
前編・中編では、WP29で議論されている新たな国際法規の内容と、自動車会社の取り組みについて、話を伺いました。後編では国交省が目指す自動車社会の未来像に焦点を当て、その展望について聞きます。（文中敬称略）（全3回）
鼎談者
国土交通省 自動車局 審査リコール課
企画係長 河野 成德氏
PwCコンサルティング合同会社 デジタルトラスト
シニアマネージャー 奥山 謙
PwCコンサルティング合同会社
マネージャー 井上 雄介
（左から）井上 雄介、河野 成德氏、奥山 謙
国土交通省 自動車局 審査リコール課 企画係長 河野 成德氏
自動車業界や社会が国交省に期待する役割とは
井上：
中編では、国交省が自動車メーカーや自動車業界にどのようなことを期待しているのかについて伺いました。今回は、逆の視点からお伺いします。自動車業界や社会は、国交省に何を期待しているとお考えでしょうか。
河野：
自動車技術行政への一番の期待としては、近年の自動車技術の目覚ましい進展に遅れをとることなく、また、規制の効果と費用のバランスを踏まえつつ、新技術が安全・安心に利用される環境を整備していくことだと考えています。
自動車は、われわれの日常生活と経済活動に必要不可欠な存在であり、また、自動運転や無線通信（OTA：Over-The-Air）技術をはじめとする新技術は、社会にさまざまな付加価値をもたらすものとして高い期待が寄せられています。その一方で、今もなお、年間3,000人を超える方々が交通事故によってお亡くなりになっており、その発生状況は依然として深刻であるという事実を重く受け止めなければなりません。
「究極的には交通事故のない社会を実現する」との政府の基本方針（※1）に基づき、国土交通省としても、自動車技術の進展や自動車を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、必要な制度整備をはじめとする車両の安全対策を着実に推進していく必要があると考えています。
井上：
車両性能はもちろん、自動運転車を司るソフトウェアの品質を担保することが安全対策の“核”になります。そのためには、国や国際機関がイニシアチブを取り、新技術に対して明確な基準と審査手法を定めることが重要なのですね。
河野：
自動運転やOTA技術は、新たなモビリティ・関連サービスの創出や、自動車の機能やソフトウェア品質の継続的な向上にも寄与するものです。しかしながら、こうした最新技術を搭載した自動車に対するサイバー攻撃や不適切なソフトウェアアップデートは、最悪の場合、ハッキングによる運転操作の乗っ取りやシステムの誤作動などを引き起こし、運転者のみならず周囲の交通参加者をも巻き込んだ重大事故につながるおそれがあります。
自動車も含めた世界中のさまざまなものがインターネットなどの電気通信回線によりつながっている現在、前編でもお話ししたセキュリティカンファレンス（Black Hat USA 2015）におけるセキュリティリスクは、決して米国特有の問題ではなく、日本でも顕在化し得るものです。だからこそ、特にサイバーセキュリティや適切なソフトウェアアップデートを確保するための取り組みについては、国際的な枠組みの中で協調して推進していくことが重要と考えています。
奥山：
サイバー攻撃や不適切なソフトウェアアップデートに起因する、これまで想定されなかった交通事故を防止するためには、どのような取り組みが必要なのでしょうか。
河野：
自動車に対するサイバー攻撃や不適切なソフトウェアアップデートが重大な事故につながるおそれがあることを踏まえれば、パソコンやスマートフォンのように、ソフトウェアの配信・アップデートを自由に行うことができる環境は、適切とはいえません。
具体的には、車両開発時のリスク評価・適切な軽減策の実装、生産された車両のセキュリティ状態の継続的な監視、必要に応じた対策の更新などにより、ライフサイクルを通じて車両のサイバーセキュリティを確保するとともに、ソフトウェアアップデートが車両の安全性に与える影響評価、アップデートの実施状況の個車レベルでの管理、必要に応じたアップデート後の不具合対応などにより、適切なアップデートを車両全体として確保する責任を継続的に果たすことができる者のみが、自動運転車やコネクテッドカーの開発・市場投入、ソフトウェアアップデートに関連する各種サービスの展開を可能とする仕組み作りが必要です。サイバーセキュリティおよびソフトウェアアップデートに関する協定規則も、同様の考え方に基づき策定されています。
国内において今年秋から施行する特定改造などの許可制度は、こうした背景を踏まえて新たに創設されたものであり、国土交通省としては、自動車メーカーなどにおけるライフタイム規制への対応状況を定期的な監査などにより確認することも含め、本制度の適正な運用に万全を期していきたいと考えています。
審査・運用は継続的に見直すことも重要
井上：
中編では「サイバーセキュリティおよびソフトウェアアップデートに関する協定規則には、定量的な基準値と定型的な審査方法が存在しない」というお話をお聞きしました。この課題を克服するには、産・官の協力が不可欠ですね。
河野：
審査については、自動車メーカーなどの申請者から提出される書面などに基づいて実施することになりますので、協定規則に定められた要件を満たすことに対する十分なエビデンスを準備いただくことが必要です。このため、申請時に求められるエビデンスの具体的内容や申請者の説明責任の範囲を明確化するなど、制度の運用開始に向けた検討を進めています。国土交通省としても、審査の実施機関である独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所（NTSEL）とも緊密に連携しつつ、自動車メーカーのプロセス審査などの定型的な手法によらない技術的にも高度な審査を適確に実施していきたいと考えています。
奥山：
協定規則が変更になった場合、国交省はどのように対応していくのでしょうか。
河野：
協定規則が改正された場合には、これを国内の関連制度にも随時導入していきます。
実際、サイバーセキュリティなどを取り巻く情勢は常に変化しますので、こうした情勢の変化に伴い、将来的に協定規則の見直しが必要になる可能性は十分にありますし、審査方法などの運用面については、より柔軟に見直しをしていくことが必要です。こうした見直しに関する検討が必要となった場合には、日本としても、国連WP29などの場において、引き続き中心的な役割を果たしていきたいと考えています。
井上：
「メーカーの説明責任の範囲」という観点に関連するのですが、自動運転車のユーザーは、サイバーセキュリティ対策やソフトウェアアップデートにおいて、どのような役割と責任を持つことになるのでしょうか。
河野：
ユーザーには、自動車を保安基準に適合するように維持するための点検・整備の義務（車両法第47条）が課せられています。このため、自動車メーカーが配信するセキュリティパッチなどを受信した場合、ユーザーには、これを確実にインストールすることが求められます。
一方で、適切なセキュリティパッチを作成し、これをユーザーの元に届けることは自動車メーカーの責任です。
このように、自動運転車のセキュリティを継続的に確保するためには、自動車メーカーとユーザーがそれぞれの役割・責任を果たす必要があります。
PwCコンサルティング合同会社 デジタルトラスト シニアマネージャー 奥山 謙
法整備はより良い社会を実現するための施策である
奥山：
国際法規や基準、国内の法律は人間や企業の活動を「制限する」という側面が強いものだと考えていました。しかし、これまでのお話から「国際法規や基準、法律とはよい社会・安心できる世界を構築するためのルール」であり、それを担当する機関は強い使命感を持って策定にあたっていることが伝わってきました。
河野：
技術の進展は、社会の利便性向上などに大きく貢献するものですが、その一方で、自動運転技術などの新技術やこれを活用した新たなビジネスモデルに対応するルール整備を進めるとともに、ユーザーなどの理解を促進することにより、新技術に起因する新たな事故の防止を図ることが重要と考えています。法律やこれに基づく制度は、そのための環境整備を担うものです。
自動運転車やコネクテッドカーは、社会に多様な付加価値をもたらすものであり、われわれにはこれを享受する未来があります。「CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）」に象徴されるように、モビリティ分野が今、100年に一度の変革期にある中、これらの車がさまざまな社会ニーズに応じて安全・安心に利用される環境を整備していきたいと考えています。
PwCコンサルティング合同会社 マネージャー 井上 雄介
WP29 CSMS対応ツール活用メリットを2分で解説
自動車に関する国際法規であるWP29 UNR155に適合するため、車両OEMとサプライヤーは、適切なサイバーセキュリティ要件を導出し、それを満たす製品を開発することが求められています。PwCが提供する「WP29 Cyber Security Management System（CSMS）支援プラットフォーム」は、セキュアな製品開発において最も重要である脅威分析を効率的に実施するためのウェブツールであり、脅威や攻撃に関する最新の情報を提供します。
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車両サイバーセキュリティの未来
車両のデジタル革命によって、次世代のモビリティ社会が形作られる一方で、各国の政策や規制により変化の速度が決定されている面があります。その要因の一つがサイバーセキュリティへの懸念です。
車両サイバーセキュリティに関する国際規格や製品ライフサイクルにおける重要論点の解説やクライアントとの対談を通じ、車両サイバーセキュリティの将来をひもときます。
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