英国のEU離脱（ブレグジット）対談 第3回：離脱交渉の行方と将来のEU・英市場について

これまでの離脱交渉の状況について

舟引：

まずは、現在の離脱交渉状況について整理したいと思います。

来年3月29日の離脱に向けて、EUと英国は交渉を重ねてきましたが、9月のザルツブルクで開催されたEUの非公式欧州理事会での交渉の結果は芳しくなかったようですね。

庄司：

そうですね。9月20日の欧州理事会（EU首脳会議）では、英国の提示した「チェッカーズプラン（英国政府の離脱方針案）」¹がEUに拒否される形で終了しました。

¹ チェッカーズプランとは、今年7月に首相の別荘（チェッカーズ）で行われた閣僚会合で合意したEUとの将来の関係に関する方針。主にEUとの貿易協議に臨む英国の方針について合意した離脱案であり、次の要素を含む：1．アイルランド国境には物理的な国境を設置しない、2．共通ルールに基づくモノの自由貿易地域の設置、3．新たな通関手続きを導入し、関税障壁の無いサプライチェーンの維持、4．他の国々との自由貿易協定（FTA）を念頭に置いた独立した通商政策、5．紛争解決の制度的取り決め、6．人の自由移動の制限。後日、これらの詳細内容を含む交渉指針としてブレグジット白書が発表された。

舟引：

今回の交渉では、何が問題となったのでしょうか。

庄司：

英国の離脱方針案は、「将来関係」と「北アイルランド国境問題」をひもづけ、同時に進めようとしている点に問題がありました。

まず「将来関係」についてですが、EU側から見た場合、英国の選択肢は欧州経済領域（EEA）か、カナダモデルに似た貿易協定です。しかし、離脱強硬派はカナダモデルでの交渉を想定していましたし、現時点ではEEAになる可能性は極めて低いでしょう。EU側も、カナダモデルでも良いと考えています。将来関係の取り決めの内容に関しては政治宣言の枠組みの中での議論なので、EU側はそれほど慌ててはいないと思います。

これに対してアイルランド国境問題は、「離脱協定」で解決すべき問題であり、EU側はこちらを優先事項ととらえています。

舟引：

離脱協定については、EUと英国の間では約8割程度は合意できているようですが、アイルランド国境問題は根深い問題のため、なかなか歩み寄ることができませんね。

庄司：

もともとのEUの妥協案は、北アイルランドだけを「共通規制領域」²にしましょうというものです。あくまでバックストップ、つまり保険ですが、北アイルランドだけがEU域内での貿易に関税がかからない「関税同盟」に残るとともに、EUの物品規制に従うことになります。そうすれば、アイルランドと北アイルランド（英国領）の国境で通関手続きと規制チェックの必要がなくなるからです。つまり、ブレグジット後もハードな国境が出現しないことになります。

² EUが2018年2月28日に公表した離脱協定草案の北アイルランド議定書に従い、物の自由移動が確保され、かつ［アイルランドの］南北間協力が保護される内部に国境のない領域。

舟引：

しかしメイ首相は、それでは関税同盟から抜ける英国本土（いわゆるグレートブリテン）と北アイルランドとの間にあるアイリッシュ海に事実上の国境ができる、と強く反発していますね。何か歩み寄れるポイントはあるのでしょうか。

庄司：

ひとつの妥協案は、共通規制領域を英国全土に適用するというものでしょう。しかしこの案は、EUにとっては「モノ」の移動において英国に有利な条件を提供してしまうため、英国に対してEU司法裁判所の管轄に服するよう要求することになると予想されるので、英国にとってのレッドラインを大きく越えることが必要になるでしょう。

ノーディール（合意なき離脱）の可能性について

舟引：

ノーディール（合意なき離脱）に関する英国・EU双方のスタンスについて教えてもらえますか。

庄司：

EU側としては、EU内のポピュリスト政党の動きを抑制することを考えると、英国の「良いこと取り」となる形で離脱されるのは望ましくないはずですので、ノーディールとなることをやむを得ないと考えている面もあります。そしてノーディールとなった場合の影響は、英国の方が大きいと思います。

中長期的には何とかなるという見方が可能かもしれませんが、それは英国にとって米国などとの自由貿易協定ができるかなどにもよるでしょう。英国の対EU貿易（輸出）が約45％と言われていますが、それをすぐに他で補えるかと言えば、悲観的な意見が多いのも事実です。

しかし、英国は昨年12月の合意で移行期間が決まった段階から、離脱協定の交渉について楽観的にとらえていた節があるように思います。本来、ブレグジットのためには細かな国内法令を整えるなどの準備が必要なのですが、英国は離脱に備えてまだ大枠しか決めておらず、不十分なことから、そのような状況が推察できます。

舟引：

確かに英国側の準備は後手に回っているようですね。交渉期間の延長はありうるのでしょうか。

庄司：

もし英国が時間稼ぎをするとなると、交渉延期か、もしくは離脱通告の撤回です。しかし、どちらも簡単ではないでしょう。交渉延期でもEUの全会一致が必要になりますし、来年5月に欧州議会選挙がありますので難しいでしょう。離脱通告の撤回の場合は、英国の最高裁判所が離脱通告の撤回は不可能であるとの見解を示しているので、国内的にハードルが高い状況です。

舟引：

今後の流れとして、どのタイミングで交渉がまとまっていなければノーディールとなるのでしょうか。

庄司：

ノーディールとなるパターンは3つあります。1.離脱交渉がまとまらない場合、2．離脱協定は合意ができたが、英国議会か欧州議会もしくは双方が否決した場合、3．移行期間中に貿易協定の合意ができないもしくは合意ができても批准できない場合です。もし交渉が進展し、英国とEUが合意できたとしても、欧州議会はともかく英国議会が批准するかわからないので、来年以降も注視しないといけません。

舟引：

移行期間を21カ月、つまり2020年12月末までとしていますので、2021年以降にもノーディールとなる可能性があるということですね。

庄司：

そうです。しかし離脱協定が成立したら、その後に移行期間が延びる可能性もあります。

舟引：

そんな中、英国では与党である保守党の年次大会が開催され、最終日の10月3日にはメイ首相の演説がありました。強硬派からチェッカーズプランの放棄を求める意見が強くなる中で、まだ良い合意に向けた努力をするとしつつも、英国にとって望ましい形でなければ、ノーディールを選択するとの考えを改めて示した内容でした。

まだノーディールの可能性も大いにありえますが、現時点では備えができていない企業が多いように思います。

庄司：

移行期間に合意したということで、多くの企業は移行期間中での対応を考えているのでしょうね。

でも企業としては両方の場合の対応策を押さえておく必要があるでしょう。

もし合意が成立してカナダモデルになった場合は、サプライチェーンの面ではどう影響があるのでしょうか。

舟引：

簡単に言うと2つポイントがあります。関税は基本的にゼロになりますので、その点では問題はないでしょう。しかし、通関手続きなどの非関税障壁については影響が大きいでしょう。やはり国境ができますから、英EU間でのサプライチェーンを構築している製造業にとっては避けられない影響が出てしまうでしょう。