移転価格税制の税務執行分野での提言── 税務で社会貢献 第2弾【前編】

1-2. 国税庁サイトの活用

山崎：
納税者の立場としては、専門家のサポートを重要視しつつも、待ちの姿勢になってもいけないと思います。納税者として、能動的にできることは何でしょうか。現在の私の立場ですと、クライアントにどのようなアドバイスができるか、考えなくてはならないと感じています。

藤澤：
税務当局は昔から盛んにパンフレットを配布したり、説明会を開催したりして、納税者に対して税制や執行に係る情報の周知に努めてきました。特に、ウェブサイトが普及してからは、最新動向を常にアップしています。オンラインですから、昔のようにわざわざ税務署や国税局に赴かなくても、自分の都合の良い時に必要な情報を入手できますし、出典を明示すれば職場での説明資料への引用も手軽にできます。

山崎：
確かに、前職で役員や営業などの税務以外の部署の方に対しては、国税庁の移転価格事務運営指針⁴、特に、別冊の参考事例集⁵を活用しながら説明を行っていました。特に、移転価格などの国際税務の仕組みや当局の考え方を説明する際に、非常に有用です。参考事例集には取引図を使った事例が掲載されており、分かりやすかったのですが、工場や研究所の方々に説明するには、もう少し初歩的なものがあればよいと思っていました。

藤澤：
そういうご相談をクライアントから受けることがあります。初歩的な観点のものというと、財務省の国際課税のウェブサイト⁶があります。このサイトは、図表を使って、簡潔にポイントがまとめられていますので、税務以外の部署の方にも分かりやすいと思います。税務ガバナンス向上の観点からも、税務部署以外の方々に、税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）以降、課税リスクが着目されている国際課税、特に移転価格について理解してもらうことは有効だと思います。

黒川：
私自身は国税庁が毎年6月に公表している「国税庁レポート」の内容に着目しています。国税庁レポートとは、国税当局の年次報告書のようなものです。

山崎：
「国税庁レポート」というものがあることを知りませんでした。着目し始めたのは、何か理由があったのですか。

黒川：
少し古い話で恐縮ですが、私がPwCで移転価格に本格的に取り組んで間もない2004年に、取引単位営業利益法の導入という、日本の移転価格にとって大きな税制改正がありました。2004年版国税庁レポートには、その導入の背景として、日系企業の製造拠点の海外移管について解説されています⁷。また翌年の2005年度版には「移転価格問題に関する最近の動向としては、我が国企業の製造拠点の海外移転の増加に伴い、例えば、本社機能を有する親会社から製造技術や製造ノウハウといった無形資産を製造子会社に供与するとともに、経営指導や業務管理などの役務の提供が行われるケースが見受けられるなど、製造子会社に供与される無形資産に係る適正な対価を授受する必要が出てきました。このような無形資産取引については、平成16年度税制改正で導入された取引単位営業利益法（Transactional Net Margin Method：TNMM）の適用も視野に入れて、円滑な執行を図るためのノウハウの蓄積に努めています」と書かれています⁸。

山崎：
私も報道や前職での上司や先輩から聞いた知識しかありませんが、まさに、この20年間の当局の移転価格調査の執行そのものですよね。

黒川：
そのとおりだと思います。この間、私は、納税者であるクライアントに移転価格税制の仕組みはもちろん、具体的な当局の執行、どういったところに移転価格課税リスクがあるのか、それをどのようにして把握し改善していくのかといったことを説明、アドバイスしてきました。

山崎：
まさに、「税理士法人として、税務当局と納税者とのコミュニケーションの仲立ち」をされてきたわけですね。特に、ここ数年ではBEPSという大きな国際課税の見直しがありましたが、この点、国税庁レポートからは、どのようなことが読み取れるのでしょうか。

黒川：
レポートの移転価格に関する部分について、最新の2023年版と10年前の2013年版を読み比べ、簡単な対比表を作成してみました。何か気づいたことはありませんか。

山崎：
2013年版では、移転価格税制運用のための問題認識やルール作りといった事前準備的な内容との印象を受けます。それに対して、2023年版はある程度の実績を踏まえて、そこから生じてきた課題に取り組むといった印象を受けました。

藤澤：
そのとおりだと思います。日本に限らず、多くの国が2013年当時は、同じような問題意識を持ち、そのための新たなルール作りの必要性を意識していたのではないのでしょうか。それが、G20という大きな規模でのBEPSにつながっていったのではないかと個人的には思っています。

黒川：
やはり、税理士法人は、こういった長期的な観点から移転価格税制の執行を正しく理解し、納税者がどのような対応を採るべきか、一緒になって考えていくことが求められていると改めて感じました。移転価格は、取引相手である国外関連者の課税リスクにも影響しますので、納税者としては、自らの課税リスクはもちろんのこと、国外関連者との連携を密にすることが重要です。その際、PwCの海外ネットワークも「仲立ち」の一員として重要となってくるわけです。

山崎：
BEPSの過程でみられたように、各国当局の協力体制を考えると、納税者側も、その仲立ちをする税理士法人も、各国との協力体制が必要になるということですね。

藤澤：
BEPS以降、国税庁のウェブサイトには「国際税務関係情報」という、移転価格はもちろん、国際課税全般に関しての情報を取りまとめたサイトが開設されています。特に移転価格については、BEPS最終報告書で、納税者の自発的な税務コンプライアンスを高めることが謳われたことから、「移転価格ガイドブック」が公表されました。これを見ると、移転価格文書の中でも、特にローカルファイルを中心とした税務コンプライアンスの維持・向上、課税リスクの低減に当局が力を入れていることが読み取れます。

山崎：
私は当法人に転職して最初の仕事が、日系企業のローカルファイルの作成でした。その際に、海外のPwCメンバーファームの担当者との意見交換や打ち合わせを行いました。当局が注目しているローカルファイルを作成するにあたっては、一層、そういったコミュニケーションが大事だったのですね。

黒川：
そうですね。私たちのクライアント、その国外関連者、国外関連者所在地国のPwCメンバーファームと4者間で良好なコミュニケーションをとることは、移転価格にとって大きなポイントです。

藤澤：
当局にとっても、事実関係や考え方が各者バラバラですと、二重課税の解決の支障にもなると思います。情報共有や共通の理解は重要ですから、専門家としての税理士法人の活躍が大いに期待されるところです。

黒川：
国税庁の移転価格調査は、ますます高度化・国際化が進んでいます。納税者としては、国税庁の取り組みの変化に適切に対応していくことが求められます。そのためには、税務当局の情報を常にチェックし、税務ガバナンスを強化し、税理士法人との連携を密にすることが必要です。PwC税理士法人は納税者のサポートを行うとともに、税務当局とのコミュニケーションの仲立ちをすることで、税務で社会に貢献することを目指したいと思います。