地政学リスクの潮流と経済安全保障に関する主要国の重要政策【中編】

2021年に入り、各国首脳による国際会議の議題や国別の重要政策において「経済安全保障」が頻繁に取りざたされています。日本でも、2021年10月に発足した岸田内閣が経済安全保障を重要政策の1つに掲げ、経済安全保障担当大臣のポストを新設しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大がようやく踊り場に来ているこのタイミングで、なぜ「地政学リスク」「経済安全保障」が注目を集めているのでしょうか。

本稿の前編では、近年、経営戦略上の対応すべき重要リスクとして急速に存在感が高まる地政学リスクおよび経済安全保障について、背景にある3つの大きな潮流を解説しました。こうした流れを踏まえ、中編では米国・中国における優先アジェンダを紹介し、各企業が今後検討すべき視点に関する示唆を提供します。

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中国習近平政権における重要政策アジェンダ

米中対立の収束が見込めないなか、一方の中国も、経済政策の難しい舵取りを迫られています。中国の今後を読み解くうえで重要なのが、内需・外需を梃に成長を目指す「双循環」政策とそれを支える「共産党支配の強化」です。

習近平国家主席によって2020年に発表された双循環は、図表2で示すように、消費拡大などによる内需拡大と輸出推進などによる外需拡大で経済成長を目指す政策です。2021年3月に開催された全国人民代表大会（全人代）は、これを踏まえた「国民経済・社会発展第14次5カ年計画と2035年までの長期目標要綱」を承認しました。

同政策が策定された背景には米中対立があります。トランプ政権下による対中関税措置や輸出規制が引き金となりデカップリングが本格化するなか、中国は国内経済の循環（内循環）による成長を目指し、個人消費の拡大や自国産業強化、技術的独立を打ち出しました。米国との衝突に備え、国内経済を強固にしたい意図があります。

個人消費の拡大は、中国にとって長年の課題です。中長期的成長を実現するうえで、投資主導型経済から消費主導型経済への転換が求められているためです。中国の個人消費の対GDP比率は約4割と、約7割の米国などと比べて低水準です。消費拡大のため、中国政府は現在約1万米ドルである1人当たりGDPを、2035年までに倍増することを目指しています。

消費増加や米中テクノロジー冷戦の観点から、中国は高付加価値産業の強化にも動いています。具体的には重要産業としてAI、量子情報、集積回路、脳科学、遺伝子工学およびバイオテクノロジー、臨床医学、宇宙開発・深海探査・極地探査を定め、同分野での研究開発費の毎年7％増加や産業補助金、税制優遇などの措置を行っています。米国の輸出規制にさらされている電子部品に関しては「基礎電子部品産業開発行動計画」を打ち出しました。2025年までに自給率70％を目指す半導体産業では、計1,500億米ドル規模の投資を行う「国家集成電路産業投資基金」を設立しています。5G通信網やデータセンターといった社会基盤に関しては、「新型基礎設施建設（新基建）」という新型インフラ政策を打ち出し、2025年までに官民で約1.5兆米ドル規模の投資を行う予定です。

中国は米国の排除措置への対抗策も打ち出しています。2020年9月には「信頼できないエンティティリスト」を施行し、米国制裁に従って対中取引を制限した企業に対して、中国政府が制裁を科すことを可能にしました。翌年6月には同制裁措置の法的根拠となる「反外国制裁法」を施行し、対象の個人・組織に対して査証の発給拒否や取り消し、中国国内の財産の押収や凍結などの処罰を規定しました。同法は域外適用も可能で、外国の組織・個人も中国国内の司法で裁かれることとなります。また、2020年12月には「輸出管理法」を施行し、対象品目における輸出許可制を実施するほか、特定の外資企業をリスト化し輸出を禁止・制限するとしています。同法は再輸出規制やみなし輸出規制、外国組織・個人への責任追及などを含むため、各国の企業は注意が必要です。今後米国が対中強硬策に出れば、中国はさらに対抗措置を強化し、デカップリングが進んでいくでしょう。

一方で、中長期的な視点から内需のみで経済発展をするのは困難なため、中国政府は外需（外循環）による成長も掲げています。中国は1980年代以降「国際大循環」政策を掲げ、外資誘致により労働集約的産業を育成し、輸出を行うことで経済成長をしてきました。双循環政策では、デジタルなどの高付加価値産業に外資を誘致し、産業高度化や輸出強化を狙っています。

外需という観点では、「一帯一路」政策によるインフラ輸出が有名ですが、5G通信機器やスマートシティなどの新型インフラ、Eコマースなどのデジタルサービスを輸出する「デジタルシルクロード」や、遠隔医療や感染追跡システムなどのヘルスソリューションを輸出する「ヘルスシルクロード」も展開されています。コロナ禍でサプライチェーンが分断するなかでも、中国と隣接する東南アジア諸国に対する越境Eコマースや遠隔医療サービスの展開はむしろ加速していました。

加えて、米国が環太平洋パートナーシップ（TPP）協定から脱退する一方、中国はアジア地域の貿易ルール形成に注力しています。2020年11月には日中韓やASEAN加盟国、オーストラリア、ニュージーランドからなる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の締結にこぎつけ、人口・GDPとも世界の3割を占める自由貿易圏が誕生しました。2021年9月にはTPPへの加盟を申請し、国際秩序形成の主導を図っています。

双循環政策と並行して、それを支える共産党支配体制も強化されています。香港問題を巡って中国政府は「香港国家安全維持法（国安法）」を成立させ、民主化運動の鎮圧に動きました。これまで国際金融都市として中国の経済発展を支えてきた香港から外資企業が逃避するリスクを冒してでも、「核心的利益」である領土保全と共産党支配は保持する姿勢です。

共産党体制強化の構えはテック規制にも見られます。経営者が政府当局に批判的であることや、政府の方針に従わないユーザーデータの収集・管理を行っていることなどを理由に、大手テクノロジー企業を厳しく取り締まる動きが出てきています。これらの背景には、安全保障上重要なビックデータを国家で管理したいという思惑や、巨大テック企業に対する共産党支配を強化したい意図があると言われています。

習近平国家主席が2021年8月から打ち出した格差是正政策である「共同富裕」にも、同様の背景があります。貧困解決という国民受けのいい政策で政権基盤を強化する一方、市場に対する国家介入も強めています。例えば、中国当局は学習塾の運営企業を非営利団体にする規制を設立したほか、ギグワーカーの労働環境改善をテクノロジー企業に求めています。政府の意向を受けて貧困対策や中小企業支援などに注力する大手企業も出てきています。

このように、米国の圧力に屈することなく、自国の経済発展と政治体制の維持を目指すのが中国です。2018年の憲法改正により任期期限を撤廃した習政権は、現在の任期が終わる2022年以降も継続し、この姿勢を堅持するでしょう。それに伴い、輸出規制やサプライチェーン見直しといったデカップリングのリスクや、中国政府による過度な市場規制といった地政学リスクが予想されます。米中が「競争的共存」に向かうなか、競争か共存のどちらの側面が強くなるかによって、これらリスクの度合いが左右されていきます。

後編ではEUと日本の政策動向を概観したうえで、日本企業に求められる対応について考察します。

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