第12回 少子高齢化が進む地方の現場にみる医療・介護の現実と打ち手

需要はどの程度存在し、今後どのように変化するのか

まずは、需要推計の基本となるA市の年齢階級別の将来人口について確認してみます。A市の人口は現在70,000人規模ですが、少子高齢化の進行により、2040年には約40,000人にまで減少し、実に2人に1人が高齢者となります。生産年齢人口による「労働の担い手不足」は税収の減少にも直結し、財政上制約が高まることは言わずもがなでしょう。

A市においては、65歳以上の高齢者人口は既にピークアウトしていますが、医療・介護需要が一律に減少するわけではありません。一括りに65歳以上と捉えても、年齢階級別にみると受療率や介護保険受給率が異なることから、医療・介護の需要は単純な人口推計とは異なる動きを示しています。A市においては、急性期需要は既に減少フェーズに入っていますが、回復期需要は2030年頃まで微増し、その後減少することが見込まれています。また、慢性期需要は2040年頃まで今の約1.1倍程度まで増加し、その後減少。介護需要は慢性期需要とほぼ同様の動きを示しています（図表2参照）。

では、これらの需要の変化に対して、供給体制はどのようになっているのでしょうか。ファクトを基に考察すると、状況の深刻さが浮き彫りになります。

深刻化する担い手不足

医療や介護の供給体制を検証するにあたり、施設数以上に対応方法の検討が必要なのが労働力です。全国的に介護士不足の問題は既に顕在化していますが^*1、これに加え、A市では何かを始めるにも看護師不足がボトルネックとなっており、医師や介護士以上に看護師の不足が深刻です。当社の試算では、A市の事例において、現状の看護師の配置基準を前提とした場合、需要に応じて看護師が働く病床機能や施設を移動する理想的なシナリオにおいても、2030年頃には看護師の絶対数が不足し、需要が供給に追いつかなくなることが想定されます。特に近年は当社のクライアントからも「看護師を募集しても集まらない」「看護師不足を理由に病棟を閉鎖した」「看護学校創設以来、初めて定員割れとなった」といった声が多く耳に入ってきています。

打ち手として考えられる大きな3つの方向性

では、少子高齢化が進む一方で慢性期や介護の需要が伸びる地域の医療・介護供給体制を整備するためには、どのような打ち手が検討できるのでしょうか。現場で議論を進めている中で、現実的な解となりうる3つの方向性について考察してみたいと思います。

①テクノロジーの活用
担い手が著しく減少する環境下においては、1人あたりの生産性を向上させることが必要です。これは現時点では抜本的な解決策とは言えないまでも、テクノロジーの活用が必須となることは間違いないでしょう。情報の記録や取得、移動といったこれまで工数をかけざるを得なかった部分をいかに効率化し、人手を減らすことができるかが鍵となります。

例えば、ドローンによる処方薬の配送や医療MaaSなどについては今後の普及が期待されています。また、在宅医療の現場では、バイタルデータを取得可能なウェアラブルデバイスや徘徊検知のための位置情報センサー付きの靴など、テクノロジーの活用事例がいくつも登場しており、利用者と医療従事者の双方にとって利便性の高いサービスが続々と登場してくることが期待されます。

ただし、テクノロジーがあるからといって、必ずしも上手くいくわけではありません。例えば、認知症の方は何かを身に付けることを極端に嫌がることもあり、医療者側にもデジタル技術習得への対応やそのための予算獲得が必要になります。とはいえ、デジタル技術は急速な進歩を見せており、ITリテラシーの高い世代は今後ますます増えていくため、テクノロジーの活用には大きな期待が寄せられています^*2。

②「小さな拠点」の立ち上げによる集約化
生産性を向上させる観点において、これまで分散していた資源の集約化も今後の大きな方向性の1つとなるでしょう。各種生活サービス機能が一定のエリアに集約され、集落生活圏内外をつなぐ交通ネットワークが確保された「小さな拠点」を医療・介護の視点で形成する取り組みが始まっています。

A市とは異なりますが、この取り組みの例として兵庫県養父市が取り組む関宮地区の拠点づくりが挙げられます。この取り組みでは地区の中心部を整備し、地域医療や高齢者福祉の拠点を構築する事業が進行中です^*3。当社も地域住民の巻き込みという観点からこの取り組みを支援^*4しており、「小さな拠点」は地域の高齢者にとって「第2の居場所」となることが期待されています。

「小さな拠点」はサービス付き高齢者向け住宅や小規模多機能型居宅介護を核とし、高齢者が住み慣れた集落で生活を続け、必要に応じて拠点へアクセスできる環境を整えています。その結果、1人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えてきた中山間地などでも、拠点に集まることで、医療や介護のサービスを効率的に受けることが可能になります。都市部に移住することなく、地元での生活を継続する選択を、多くの人々が選ぶきっかけとなるでしょう。

都市部の高まる介護需要への対策としても、この「小さな拠点」の構築は有効です。地方での安定した生活基盤を確保することで、都市部への流出を減少させるとともに、かつて都市部に移った高齢者の子どもたちがこの先地域に戻れる場所を存続させる上で重要な役割を果たします。若い世代の新規移住は難しいかもしれませんが、かつての住民が戻ってくることで、地域の活性化につながります。

この「小さな拠点」は、医療・介護の拠点としてだけでなく、地域コミュニティの中心としても機能します。高齢者、その家族、地域住民間での多世代交流が促進されることで、地域の絆を強化する場となることが期待できます。

③アクティブシニア（元気な高齢者）の活用
担い手を増やすという観点から考察した際に、多くの元気な高齢者を活用するということも十分に考えられるでしょう。アクティブシニアという言葉を耳にするようになって久しいですが、数十年前の65歳と今の65歳は違います。65歳以上3,500万人を一括りに考えるのは間違いで、その多くは元気な高齢者です。

また、認知症やフレイル予防の観点からも社会との関わりの必要性が重要視されていることを踏まえると^*5、知識や経験のある65歳以上の高齢者にどのようにして社会で活躍してもらうのかを考えることも、これからの日本社会には必要と考えられます。昨今では看護業界においても、定年退職前後の看護職員（プラチナナース）の活躍を促進しています^*6。今いる人材を継続して雇用するなど、雇用制度の充実と合わせ、現在は活躍できていないアクティブシニアの活用が今後ますます期待されるでしょう。

本稿では、地方の現場における医療・介護の実態を考察しましたが、今後、日本の多くの地域が同じような道を辿ると考えられます。地方における医療・介護の供給体制の逼迫具合は今後ますます明らかになってくるでしょう。医療・介護の供給体制をどのように整備するかは喫緊の課題であり、手の打ちようがない状況に追い込まれる前に検討しなければなりません。本稿が、これからの医療・介護の在り方を検討する際の一助となれば幸いです。