アジア、グローバルサウス諸国と日本（後編）

環境問題と社会問題は、同時に解決できるのか？

相川：
前編では、JICAの「コベネフィット型気候変動対策」を紹介していただきました。これは「気候対策と、持続可能な開発とのシナジー効果を最大化し、潜在的なトレードオフの最小化を図る」というもので、言い換えれば「環境問題と社会問題の同時解決」を実現することだと理解できます。見宮さん、JICAの取り組みを踏まえてこの「環境問題と社会問題の同時解決」のヒントをいただけないでしょうか。

見宮：
「環境問題と社会問題を同時に解決する」ためには、押さえておくべきポイントが2つあると考えます。

1つは「人」という観点です。日本の政府開発援助（ODA）の基本方針を示した「開発協力大綱」（ODA大綱）では、一人ひとりが恐怖と欠乏から免れ、尊厳を持って幸福に生きることができるような国・社会づくりを進める「人間の安全保障」を、開発協力の指導理念として位置づけています。環境問題への対応も「人」あってのことですから、開発協力でも「人」を重視する視点は欠かせません。例えば今、「気候難民」と呼ばれる人々が増えています。地球温暖化に伴う干ばつや洪水などの異常気象により、住んでいた場所を追われた人たちです。途上国の脆弱な立場におかれている人たちは、環境問題でより被害を受けやすいです。こうした「人」にも目を向けて対応を考える必要があります。

もう1つは「ボーダーをまたぐリーダーシップ」という視点です。一例をあげると、南米アマゾンの熱帯雨林は、7カ国にまたがっています。東南アジアのメコン川も、チベット高原の源流から中国を抜けて、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムを貫き南シナ海に注ぎます。つまり自然環境に国境はなく、生物も自らの行動圏内で自由に越境しながら生活しているのです。

日本は島国なので、ともすると環境問題を自国単体で考えがちですが、本来、自然環境はボーダレスです。1国によるリーダーシップではなく、自然資源の保全には、域内の国々と共に戦略的に取り組むことが重要でしょう。例えば、JICAでは、「生物回廊」という考えに立ち、国境をまたぐ森林や河畔植生などをつないだ回廊の考え方を重視して生物多様性保全をサポートする取り組みを中南米で実践しています。

相川：
国境を越えた「地域のつながり」によるアプローチが不可欠というわけですね。佐々木さんは日本での「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の研究に長年取り組んでこられ、アジアの廃棄物リサイクルの事情にも通じています。アジアでの廃棄物リサイクルの現状を教えてください。

佐々木：
アジアでは、特に廃棄物リサイクルがかなり遅れており、処分場に運ばれてきたごみがそのまま野積みされている「オープンダンピング」も問題になっています。地続きの国も多いので、ごみの越境問題にも直面しています。ごみや廃棄物をどうやって適切にリサイクルするのか、サーキュラーエコノミーにどう転換していくかは、現在、大きな課題になっているのです。こうした現状から、サーキュラーエコノミーへの転換を進めるには、見宮さんが指摘なさった「人」という観点がやはり重要なポイントになると考えます。貧困層が越境してごみのリサイクルや不法廃棄を生業にせざるを得ないケースは多く、こうした人々の支援や人権への配慮にも目を配る必要があるでしょう。

ルールメイキングをどうリードするか──産官学連携と「統合知」の重要性

相川：
サーキュラーエコノミーに関するルールメイキングついて、佐々木さんはどのようにお考えですか。

佐々木：
世界経済はこれまで、大量消費→大量生産→新たな大量消費……と突き進むリニアエコノミーでGDPを増大させてきました。しかし日本は、リデュース・リユース・リサイクルの「3R」に着目し、資源消費量が減ってもGDPは変わらないような経済のあり方を選択して、その道をたどってきた。一方でアジアの諸国・地域は今、シェアリングエコノミーなど新しい消費形態により資源消費量を増やさずにGDPを増やす方向へとシフトしつつあります。こうした日本のベクトルとアジアのベクトルを合わせて、「GDPを増やしながら資源消費量を減らす」ことが、サーキュラーエコノミーの目指す方向性です。それを実現するには、「アジア全体をつなぐ」ことが不可欠です。

具体的な事例として、プラスチックで考えてみましょう。プラスチック製品が生産・使用され、廃棄されてリユース・リサイクルに回る一連の過程すべてを通じて、生産者が一定の責任を負う「拡大生産者責任」（EPR）の考え方に基づくルールづくりが、現在アジア各国で取り組まれています。そうした国々に対し、3Rで先行してきた日本がEPRの法整備をサポートしていくことは、重要な支援の枠組みです。

ただし現状、国際的なルールメイキングに関して日本は十分にコミットできていません。先ほど、サステナビリティ転換に資する「日本の強み」は「ソフト」だと申し上げましたが、今はまだ「日本の強み」の言語化・可視化が不足しており、それが原因で国際的な規格づくりなどを先導できていないのだと私は考えています。「日本の強み」の言語化・可視化は、私たちアカデミアの仕事でもあります。「日本の強み」を明確に打ち出すことができれば、環境に配慮した日本製品の売上にも結びつき、経済価値と社会・環境価値を両立させる「トレードオン」にもつながります。

相川：
見宮さんからは「産・官」連携の、佐々木さんからは「学」の、サステナビリティ転換に向けてそれぞれが担うべき役割の重要性についてご指摘がありました。私たちが直面するサステナビリティ分野の課題は、気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミーなど幅広く、かつ複雑化しています。複雑化しているこの課題に対して、日本がいかに価値を提供できるか──最後にこの点について、前向きなヒントをいただけないでしょうか。

佐々木：
サーキュラーエコノミーを実現するには、アジアとの連携が必須です。ポイントは2つあります。

1つは、先ほど申し上げたように「3Rで先行してきた日本がアジアのEPR法整備を支援する」ことです。例えばJICAは、タイで廃車リサイクル制度の構築を支援しており、こうした取り組みをさらに積極化していきたい。もう1つは、「日本が、アジアのリユースやシェアリングエコノミーから学ぶ」ことです。リユースやシェアリングエコノミーでは、日本よりもアジアが進んでいます。その現状を踏まえ、アジアのライドシェアビジネスに日本の自動車メーカーが投資したり、リサイクルのプラットフォームのスタートアップ企業に日本の商社が出資したりする動きも見られます。サーキュラーエコノミーを実現するには、これら2つのポイントを押さえて、アジアでのものづくりの現場に資源の循環を構築し、経済システムを転換させることが必要です。

ただしアジアでは、まだ動脈産業と静脈産業のサプライチェーンがつながっていません。EUがサーキュラーエコノミーの枠組みで両者をつなげようとしていることに倣い、アジアでも同様に、日本やアジア各国・地域がまとまりをもってサーキュラーエコノミーを実現していきたい。それには「産官学の連携」が重要です。EUでは、サステナビリティ分野での規格づくり・法制度の整備を、アカデミアや企業が関与するかたちで援助しています。日本でも同様に、産官学が連携していかに社会実装していくかは、1つの重要なポイントだと思います。

見宮：
諸課題が複雑化するなかで、「領域を越えたつながり＝統合的なアプローチ」がいま求められています。日本は国際舞台で自国が前面に出ることは不得手かもしれませんが、「つなげる」ことは非常に得意です。産官学をつなげ、各国間の交渉をリードしていくべきでしょう。

一方で、「完璧主義」を捨てることも大切です。EUなどは、まだ議論が煮詰まっていない段階で世界に先駆けて規格や規制などを打ち出し、その後に修正を繰り返して完成度や実効性を高めながら、最終的にデファクトスタンダードにする進め方を得意としています。対して日本は、すべてが整ってから対応するという完璧主義のスタイル。しかし日本のこの流儀では、目の前の課題の時間的要請に応えられないことが少なくありません。完璧主義を捨てて、スピード感をもって議論をリードする積極性が重要なのです。

吉武：
サステナビリティ分野に限らず、世界が直面するさまざまな社会課題が複雑化しています。解決のためには、一見すると関連性がまったくなさそうな分野の知見を統合して、包括的にアプローチすることが求められます。相川さんと私が所属するPwC Intelligenceは、チーム内にさまざまな分野の専門家を擁するとともに、PwCのグローバルネットワークも活用しながら、複雑化するさまざまな社会課題の解決に「統合知」で取り組んでいます。

相川：
複雑化する社会課題の解決に向けて、引き続き佐々木さんや見宮さんのような外部の「知」との連携も深めていきたいですね。貴重なご示唆をいただき、ありがとうございました。

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