メディア業界とメタバース―テレビ局や出版社は好機をいかに活用すべきか【後編】

3. メタバースが既存のメディア産業に与える影響

「強い」コンテンツの戦略的な展開が求められる

前項で述べたとおり、特にBtoC事業では、投資を始めてから収益化までの期間が長くなります。コスト負担も比較的大きくなることが予想され、現状、マネタイズに成功している企業は限られている状況です。一方、BtoC領域の中でも知的財産（IP）保有者による「強い」コンテンツを活用した取り組みは萌芽の兆しが見られます。キャラクターをはじめ、メディア企業が保有する強い自社コンテンツを戦略的にメタバース上に展開していくことで、メタバース市場においても競争力を発揮できる潜在力は十分にあると考えられます。

コンテンツ自体が持つ強さを、仮想空間を含めたマルチバースで「勝てる」コンテンツに育て上げるのにあたって重要になるのが、コンテンツ展開の戦略性です。自社IPにストーリー性を付与し、メタバース空間内にある他のサービスとどのような位置関係を取って展開するかを戦略的に検討することが、最短での収益化の要諦となり、その戦略の妥当性が後の事業の成否を左右する大きな要素になり得ます。

長く、広く稼ぐモデルへの転換

メディア企業は元来、商品化（IP制作）と販路（プラットフォーム）の両方の当事者でした。インターネットが爆発的に普及する以前は新規参入者が限られたため、制作から販売までを一貫して手掛けられることが大きな強みでしたが、情報通信環境の発達でメディアチャネルが乱立するようになり、メディア企業が擁してきた従来の販路の独占性やブランド価値は低下しつつあります。メタバース／WEB3時代のコンテンツ流通モデルは、メディア企業から消費者への一方的販路ではなく、「そのコンテンツが好き」といった共通の嗜好によるファンコミュニティがIP流通の媒体となり、広告塔となり、ひいてはマネタイズ機会の土壌となることが予想されます。つまり、メディア企業がメタバースに参入を検討する場合は、コンテンツの放送・掲載、発売を機に単発的かつ瞬間的に稼ぐのではなく、各IPでファンコミュニティを戦略的に形成し、長く、広く稼ぐモデルを構築することが重要になってくると言えます。

「消費」の概念が塗り替えられる

コンテンツをめぐる「消費」の概念についても、あらためて考え直す必要があるでしょう。従来、消費者がメディア企業保有のコンテンツを改編して発表することは、IP保有者に対する明確な権利の侵害でした。しかし、コンテンツがデジタル化し、加工が技術的に容易になった今、どれだけオリジナルを「料理」できるか（2次利用、3次利用、n次利用ができるか）が新たな価値となりつつあります。言い換えれば、誰もが制作者になれる時代であり、彼らがつながるクリエイターエコノミーにおけるユーザー生成コンテンツ（UGC=User Generated Contents）が、ファンコミュニティの形成と発展、ひいてはIPの価値の高度化を左右する因子になる可能性があります。

いまだ発展途上ではあるものの、ブロックチェーンやNFTといったWEB3技術によって、従来とは異なる方法で権利情報の管理・更新や対価の配分が可能になりつつあります。メタバースでのファンコミュニティ形成、そしてビジネス機会創出のためには、保有するIPの権利の再定義と、それを技術的に裏付けする環境整備が必要になると考えられます。

5. メタバース活用に向けた課題とメディア企業に求められるケイパビリティ

では、実際にどのようにメタバース市場に踏み出していくべきでしょうか。PwCでは、メタバースを活用したビジネス機会を探るために、企業が取るべき行動として、3つの短期的なアクションと、3つの長期的なアクションを提唱しています。それぞれをメディア企業に置き換えて、必要なケイパビリティを考えてみましょう。

＜短期的アクション＞

1. 迅速に動く。メタバースは変化が早く、そして大きい分野です。トレンドや他社の動向を把握し、いざ商機と見るやすぐにアクションに起こすことが重要となってくるでしょう。例えば組織内にプロジェクトチームを設けたり、外部の専門家に意見を仰いだりと、迅速な意思決定ができるよう準備しておくことが肝要です。

2. 戦略を立てる。上述したとおり、自社でプラットフォームを保有するのか、既存のプラットフォームでサービスを展開するのか、その上でコンテンツをどのように展開・管理するのかを検討し、判断できるようにしなければなりません。そのためには、メタバースで自社は何ができるのか、それを実現する上で埋めるべきギャップは何かを特定する必要があります。デジタル人材の育成・採用や外部パートナーとの連携が有効な手段と考えられます。

3. 試運転をしてみる。現時点でビジネス機会として活用できそうなものを実際に試してみることが大切です。BtoC事業であれば、自社が保有するIPをもとにしたグッズのデジタル化と、それの展示および販売、自社がリアルで保有するグッズ販売店や撮影スタジオのバーチャルツアーなどが考えられるでしょう。前述のとおり。マネタイズには時間がかかりますが、ブランド認知を高め、顧客とのつながりを深めるためには役立ちます。

＜長期的アクション＞

4. 信頼性にフォーカスする。メタバースを実際に活用していくとなると、必要なのはコンテンツ戦略だけではありません。サイバーセキュリティやプライバシーの担保、規制遵守、不正防止対策などの「守り」の施策も求められます。消費者をはじめとするステークホルダーと建設的な関係を築いていくには、信頼が不可欠です。これまでリアルの世界で積み重ねてきた信頼をもとに、メタバース空間を通じて自分たちは何を提供できるのか、収集したデータをどのように管理しているのかなどを、ステークホルダーに丁寧に伝える必要があります。

5. 自社環境を見直しながら、コアコンピテンシー（核となる得意分野）を再検討する。デジタル環境では、リアルの世界でのコンテンツの人気度が競争優位性を決定付けるわけではありません。コンテンツの新規性やエクスペリエンスの意外性、シームレスな決済、時には外部コンテンツとのコラボレーションなど、社外のアセットも活用しながら、自社が優位性を発揮できる空間を構築していく必要があります。こうしたアイデアの源となるのは人材です。従業員のデジタルアップスキリングを通じて、自発的にビジネスアイデアを創出できる環境作りやデータ利活用の方法の見直しに今から着手すべきでしょう。

6. リアルとデジタルを連携させたエクスペリエンスを提供する。メタバースが今後さらに普及すれば、リアルとデジタルの垣根はさらに曖昧になると考えられます。リアルでコンテンツを購入するとメタバース空間上のファンコミュニティに招待されたり、メタバース空間で購入したキャラクターグッズが後日、リアルで届いたりといった、2つの世界を融合したサービスが出てくる可能性があります。リアルとデジタルの両空間を念頭に置いたブランドエクスペリエンスの設計は、ビジネスにおける大きな差別化のポイントになり得ます。

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