第3回：生物多様性の取り組み状況と目指すべき方向性

1. TNFD

1.1. 概要

このような背景のもと、2021年6月には企業が自然への依存度や影響を把握し、開示する枠組みをつくる「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が設立され、2023年9月にはフレームワークの最終提言（v1.0）が公開されました。TNFDフレームワークは、全ての企業や金融機関が、その規模の大小、セクターの種別、バリューチェーンの規模を問わず、また資金提供者や規制当局、その他のステークホルダーへの開示義務の有無にかかわらず、自然関連課題を特定し、評価できるように構築されています。

TNFDが提供するフレームワークは種々ありますが、開示項目を4つの柱（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」）で示した開示推奨項目、開示のための推奨評価ステップを示したLEAPアプローチ、セクターなどにかかわらず共通の枠組をまとめたTNFD提言、セクターやバイオーム別のガイダンスおよび指標一覧などから成り立っています。

1.2. 早期開示を提示した企業数（TNFD Early Adopters）は日本が最多

TNFDはフレームワークの普及活動の一環として、自然関連のリスク・機会に関する情報を早期に開示する企業を「TNFD Early Adopters」として募集しました。これに応募した企業・団体は、2024年度または2025年度までに企業報告書でTNFDの勧告に基づいた開示を開始する必要があります。

2024年の世界経済フォーラム年次総会の発表によれば、46カ国の320社・団体がこれに登録しました。その中で、日本からは80社が参加し、国別では世界最多となりました。全体の業種別では、金融機関、不動産、電力が多く、製薬業界からもいくつかの企業が登録しています。これには日本の大手製薬企業も含まれています^*1。

1.3. 今後大手製薬企業はTNFDに沿った開示が求められる

製薬企業数社が「TNFD Early Adopters」に応募したことを機に、登録企業以外の製薬企業でもTNFDに沿った開示が進んでいくと考えられます。企業は早めに自社状況について把握するため、データの定義、収集プロセスの構築、システム化などの準備に着手し始める必要があるといえるでしょう。

3. 開示状況の分析結果

3.1. C1.0「総空間フットプリント」、C1.1「陸／淡水／海洋の利用変化の範囲」

世界経済フォーラム（WEF）と国際ビジネス評議会（IBC）が発表した「ステークホルダー資本主義を測る指標」に基づいて、関連情報をサステナビリティレポートに要約している企業では、すでにエコロジカルフットプリントの開示が進んでいます。しかし、ほとんどの企業は利用面積の変化に関する指標をこれまで開示していないため、今後はデータの収集から始める必要があります。特に大手製薬企業では、企業規模が大きく、関連するサプライヤーの数も多いため、これらのデータを収集し、管理する仕組みを整えるには時間を要します。内資大手製薬企業においては、自社の状況を早期に把握するため、まずデータの定義や収集プロセスの構築、システム化などの準備を進めることが重要です。

3.2. C2.0「土壌に放出された汚染物質の種類別総量」、C2.2「廃棄物の発生と処分」

内資大手製薬企業、外資大手製薬企業のすべての企業は法令に従い、C2.2「廃棄物の発生と処理」にあたる汚染物質（化学物質）に関するデータを収集し、実績・目標の開示が行われています。しかし、現時点では汚染物質（化学物質）のC2.0土壌（埋立処分量）とC2.2廃棄物を明確に区別していない企業が多く、内資製薬企業のC2.0土壌（埋立処分量）の実績開示がない企業が多いという結果になりました。今後はTNFDの指標に基づき、土壌（埋立処分量）と廃棄物それぞれの実績および目標を開示することが望まれます。

3.3. C2.1「廃水排出」、C2.4「温室効果ガス（GHG）以外の大気汚染物質総量」

実績値は開示されているが目標値は設定されていないこれらの汚染関連指標については、内資大手製薬企業の目標は外資大手製薬企業ほど定量的に設定されていない傾向があります。これは、内資製薬企業が法令に従って実績を開示しているものの、目標設定の義務がなく、目標設定の検討方針も示されていないため、具体的な目標の設定がなされなかった結果と考えられます。

3.4. C2.3「プラスチック汚染」

本指標は外資大手製薬企業ではあまり開示されていないものの、内資大手製薬企業の8割超が定量的な実績および目標を設定しています。この理由としては、2021年6月に成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」による影響が大きいと考えられます。この法律の制定を受けて、多くの内資大手製薬企業では本指標のメトリクスで定義されていないプラスチックリサイクル率を提示しています。プラスチック汚染の低減のために、主に梱包材に使用されるプラスチックの削減やリサイクルが進められていますが、特にリサイクルを積極的に推進している企業では、使い捨てメディカルデバイスを自主的に回収し、プラスチックやスチールなどリサイクル可能な部分を再利用する取り組みが見られます。企業は自社製品をどのように資源の有効活用につなげるかを深く検討することが求められています。また、今年度よりCDPにおいてもプラスチックに関する開示が求められるため、この指標にはより注目が集まるでしょう。

3.5. C3.0「水不足地域からの水の取水と消費」

全ての企業が取水量または消費量の実績および目標を開示していますが、水不足地域の特定にまで至っている企業はまだほとんどありません。今後は、自社が関与する地域の水不足リスクを整理し、より詳細なデータの公表が求められます。

3.6. C3.1「陸／海洋／淡水から調達する高リスク天然一次産品の量」

本指標を開示している企業は少ないですが、開示している企業では紙やパームオイルを対象とする傾向があります。また、自然への依存度が高い材料を提供するサプライヤー向けに新たな持続可能な調達基準を支援する取り組みを行い、積極的な目標設定をしている企業もみられました。

注釈

^*1 TNFD Early Adopters
https://tnfd.global/engage/inaugural-tnfd-early-adopters/?_sfm_adoption_year=2024-%2C-2025&_sfm_hq-country=Japan

^*2 評価方法 実績
開示指標のメトリクスにて、複数の観点が示されている場合は、そのうち1つ以上を開示していれば評価基準を満たすものとしました（例：C2.1 排出量、排出された排水中の汚染物質の濃度のうち、排出量のみ記載されている場合は定量として「3」に分類）。また、C3.0 水不足地域からの取水と消費では、水不足地域に関わらず水取水量が開示されている場合は定量として「3」に分類しました

関連ページ

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