地域における脱炭素推進の在り方とは 第3回 地域の脱炭素化の進むべき方向性

1. 地域の脱炭素化推進を強化するインセンティブスキーム

地域の脱炭素化の実現に向けては、地域の主要なステークホルダーを巻き込み、持続的な取り組みを促すためのインセンティブスキームを設計し、継続的な運用を通じて、その取り組みを拡大していくことが重要です。

すでに地球温暖化対策推進法の下で、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が運用され、一定規模以上の排出事業者に対して温室効果ガス（GHG）排出量の算定および報告が義務付けられています。今後、脱炭素化の取り組みが進展するにつれて、事業者⾃らの事業活動に関連するサプライチェーン上の排出量（原材料調達・製造・物流・販売・廃棄などから発⽣するGHG排出量）を算定し、対外的に情報開示することが強く求められるようになります。

ここで重要なポイントは、脱炭素化への取り組みが求められるのは大企業だけではなく、大企業と取引関係にある中小企業も同様であるということです。

具体的には、地域の中小企業を含むメーカーおよびサプライヤーは、安定的な取引を継続するために、CO2排出量の定量的な把握だけでなく、削減も求められるようになります。脱炭素化への取り組みが遅れることで、大企業との取引規模が縮小し、地域経済にさまざまな負の影響が発生する恐れがあります。

このため、地域の中小企業は、脱炭素化の取り組みの必要性を自分事として捉え、早急に着手する必要があります。他方で、大企業に比べると、中小企業は資金面や体制面で脆弱で、十分な対応が取りにくい状況にあります。このため、中小企業の脱炭素化を加速させるためには、取り組みを支援するためのスキームを構築することが求められます。

具体的には、CO2排出量など、ESG関連データの情報開示を行い、対策実施を通じて排出削減を達成した事業者などに対して、行政による補助金交付や、金融機関による投融資等を提供するインセンティブスキーム（図表1）を設計し、運用することが望ましいと考えられます。

図表1のスキームにより、行政側は地域脱炭素化に向けて施策の実効性を高められるとともに、事業者側は情報開示および排出削減によって資金調達が有利になるという好循環が生まれ、地域の脱炭素化を強力に推進することができます。同時に、金融機関は、グリーンファイナンスの領域で投融資の機会拡大が望めます。

これらの動きは、これまでとは異なる資金の流れを作ることから、地域経済活性化の一つの方法として期待されます。

ここまで、地域における中小企業の脱炭素化を進めるためのインセンティブスキームをご紹介しました。一方、インセンティブスキームの実現にはいくつかの壁があります。スキームの構築には次の4ステップ（図表2）を踏む必要があります。

まずは、市区町村が地域の実情をデータを基に把握することです。次に継続的にデータを確認できるような一元管理の仕掛けを構築します。この際に、情報提供を行う事業者に対し、脱炭素施策の具体的な提案や補助の優遇などのインセンティブを実現することも欠かせません。次に、取り組みを進める事業者に対して補助金等を交付し脱炭素化に向けた設備投資実績を蓄積するとともに、事業者に情報開示のメリットを体感してもらう必要があります。最後に、事業者による情報開示が進み、金融機関による投融資における評価スキームが確立されることで、上記に掲げたインセンティブスキームが実現するものと考えられます。

おわりに

地域の脱炭素化の推進に向けて、地方自治体がとるべき推進方針、推進課題と推進のポイント、地域の脱炭素化推進に向けたデータ活用の可能性などについて、計3回のコラムで議論してきました。

日本全国ではカーボンニュートラルの実現に向けて、離れた自治体同士が連携し再生可能エネルギーを連携する事例、域内のステークホルダーに対して積極的なインセンティブ付与を行う事例、脱炭素化を好機と捉え地域経済活性化に向けた座組構築を行う事例など、さまざまな先進的な取り組みを通じて新たな価値創出が始まっています。

PwCは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）に基づき、地域の脱炭素化を単なるコスト負担ではなく、地域経済の発展・新たな産業の創出機会と捉え、全国で進む取り組みの主体者との連携を通じて、地域の脱炭素化推進を支援していきます。