テクノロジーとウェルビーイングの関係―Smart District政策の可能性【中編】Health Smart Districtの最適な規模を考える

人々が当事者意識を持てる規模でPDCAを回す

三治：
最初に私から問題提起をします。今、国が取り組んでいるスマートシティは、都市全体を網羅して大規模に投資するアプローチを取っています。しかし、自分たちの生活を軸に考えると、国や県といった大規模な単位で実施する政策ではないと考えています。

たとえば、予防医療のインセンティブ設計をする際、国単位で取り組むとなれば、日本全体で制度設計を見直さなければなりません。しかし、予防医療は地域の生活と密接に関連しています。東京都に限定しても人口は1,300万人います。都市部の港区と農林業が中心の檜原村では、抱えている課題も、予防医療に対するアプローチも、ヘルスケアデータの活用用途も異なります。

中川さんに伺いますが、ヘルスケアを取り扱うにはどのような規模感とアプローチで取り組むのが最適だと思いますか。

中川：
2つのアプローチがあると思います。1つは国から“もう1つ下”に権限譲渡（delegate）するやり方です。“もう1つ下”とは、都道府県や市町村といった単位ですが、そのほかに「企業」という単位もあると思います。

大規模企業であれば、グループ会社も含めて3,000人から1万人を擁しています。この規模感なら新たなテクノロジーを試験的に導入する際にもPDCAを回しやすく、トライ＆エラーが容易です。こうした動きが活発になれば、ある企業の成功事例を他企業に水平展開していくといった取り組みも可能です。すでに健康経営に取り組んでいる企業もあるので、その一環として実施するアプローチもあると思います。

もう1つは20万人から30万人の市区町村単位で取り組むアプローチです。ただし、実際にヘルスケアデータを収集して分析し、PDCAを回しながら成功事例を作り上げるには、3,000人から5,000人規模が最適だと思います。

三治：
成功体験が共有できる範囲は、数千人の事業所単位から数万人規模の自治体単位がよいということですね。その程度の規模であれば、自分のリアルな生活の中での「Health Smart」がイメージしやすいです。では、制度設計の観点から、橋田さんはどのように考えますか。

橋田：
「Health Smart Districtの最適な規模」を決めるのは難しいですね。究極の理想を言えば、日本国民全員のヘルスケアデータを国全体で管理する姿があるでしょう。というのは、震災や有事の場合を考えると、必要な情報を国が集約して一元管理しておく方が望ましい場合もあるからです。

地域医療ネットワークなど地域単位で構築された規模から国全体でヘルスケアデータを管理しようとしたとき、あるいは介護や生活等他データと連携させていく際に、「地域単位で収集したデータの互換性をどのように担保するか」「収集したデータをどのように組み合わせて活用していくか」という課題に直面します。ですから、国全体で管理することは理想ですがハードルが高い。三治さんや中川さんがおっしゃるように、自分の生活圏内でイメージできるような単位で取り組み、成功事例を作っていくことが必要になると思います。

三治：
Health Smart Districtのような取り組みは外国でも活発に実施されていますね。外国での取り組み事例を教えてください。

橋田：
たとえば中国は、データは国家規模で当局が統制を図るべきとの方針で、トップダウンで画一的に決定されているイメージが強いですね。特に新型コロナウイルス感染への対応では、国民のヘルスケアデータをうまく管理できていたとも言われています。しかし、元を辿ると企業が開発した都市のデジタルプラットフォーム、「市」単位のスマートシティの取り組みの中で開発された健康情報の仕組みなどが活用されています。その後、全国へ機能性が評価され普及しました。実際の新型コロナウイルス対策としてのデジタル監視システムは、中央集権的なものだけでなく（市・省単位での）ビッグデータプラットフォームや民間のシステムが入っているわけです。もちろん、日本と中国は人口規模や制度に違いがありますが、「適切な規模やツールを開発・実装していく施策」という観点では、中国の例は1つの参考になると思います。

また、収集するヘルスケアデータは、生涯にわたって継続的に取得し、活用できる形式で保管できることが望ましいです。ですから、互換性やデータの単位、取得方法、連携方法などは、ISO（国際標準化機構）やHL7（保健医療情報交換のための標準規格）のような国際規格に適合させていくことも検討事項の１つでしょう。