金出 武雄氏に聞く、「スマートシティの実現に教育が果たす役割とは」【前編】

スマートシティ実現のカギは地方都市にあり

三治：
PwCはスマートシティを推進する企業や団体に対するさまざまな支援を行っています。その中で気が付いたのは、「都市の個性を生かした形でスマートシティを描かないと、地域の産業育成にはならない」ということです。大都市だけでなく、地方都市も活性化するような仕組み作りをするためには、どのようなアプローチが必要でしょうか。

金出：
昨今「スマート」という言葉がバズワードになり、何でも「スマートになればよい」という風潮があるように思います。スマートシティのゴールは「そこに暮らしている人々が安心・安全で住み心地のよい街を作り、人生を楽しくできること」です。単に、街が「賢く」なって「便利」になればよいというものではありません。

その意味で、スマートシティ実現の機会は地方都市にあると思います。私は兵庫県丹波篠山市に住居がありますが、人口は約4万人強（2019年9月末時点）で、他の地方都市と同様人口減少が続いています。人が少ないから公共サービスがカットされ、不便だから人口が流出するという悪循環です。そうした状況では、同市の貴重な資産である伝統産業を維持する力が弱ります。

スマートシティの実現で重要なのは、デジタルガバナンスを確立することです。デジタル技術でどのように社会課題を解決していくかを明確にし、公表する必要があります。これは規模の小さい地方都市でも難しいことではありません。例えば、これまで紙で扱っていた業務をデジタル化するだけでも多くの業務は効率化し、役所の労力は激減します。その分、本来の住民サービスに力を移すことができるわけです。

もう1つ、日本の地方都市の問題を考える上で指摘したいのは、地方にある大学が今以上に多くの役割を果たすことができるはずだということです。

馬渕：
国立大学協会は「全国各都道府県に国立大学を置く」という原則を堅持し、「進学率が低く、進学者の国立大学の占める割合が高い地域にあっては、更に進学率が低下することのないよう配慮すべき」※と指摘しています。それでも地方大学には、一部の有名大学以外は学生が集まらないという課題がありますね。

金出：
なんだかんだ言っても、大学はその地域の「最先端の頭脳」を持つ人材が集まっている場所です。ですから、大学は地域の問題を研究し、さらに「課題解決に向けて積極的に関与する」存在でなければならないのです。

米国の大学の仕組みが全て優れているとは言いませんが、米国の大学は地域に密着しており、その発展に貢献しようという意識が強く感じられます。地元の住民も、地域の大学に愛着があり、その関係は非常に密接です。

例えば、私が教授を務めるカーネギーメロン大学（以下、CMU）は、ペンシルバニア州ピッツバーグにキャンパスを構えています。1990年代にある学生が、地域のためのタクシー自動配車システムを考案し、それが実際に使われていました。地元のタクシー会社では配車効率が悪く、顧客とドライバーのマッチングができていないという課題を抱えていたのです。その課題を聞きつけた学生がシステム開発したのです。残念ながらそのシステムが広く世の中に出ることはありませんでしたが、そうした地域の課題解決に向けた取り組みが授業や研究として活発に行われているのです。

馬渕：
大学が地元の課題解決に取り組み、地元の人もそれを支持する。米国では大学が地域の生産性向上や活性化に貢献しているのですね。

金出：
リモート環境で働くことが当たり前になれば、人は大都市の中や近くに住む必要がなくなります。私は今、日本の丹波篠山市を拠点に生活をしていますが、秘書はピッツバーグにいます。日本での仕事のアレンジは全て彼女がしますが何ら支障はありません。私が勝手な雑談をしないので能率がむしろよいくらいです。

地方都市のスマート化でさしあたりの課題を挙げるとすれば、通信環境でしょう。地方では通信設備が十分でない場合もあります。駅前のような利便性の高い場所にセキュアな高速通信を確保してサテライトオフィスのような施設を作り、利用できればそれだけで大きなインパクトがあるはずです。

三治：
課題を見つける人、それを解決しようとする人、そして、その成果によって生活が豊かになる人が同じ地域で生活をしている。そうした環境が大事であり、必ずしも最先端の技術を使うことにこだわる必要はないのですね。

金出：
「最先端でなければならない」という風潮はよくありません。最新技術の導入にはコストも時間も必要ですし、その技術を理解していなければ使いにくい。ですから、誰もが知っている技術を活用し、地域の人に「何ができるのか」「どんな課題が解決できるのか」を知ってもらうことから始めるのが、スマートシティ実現への第一歩だと思います。

※国立大学協会（2018年）『高等教育における国立大学の将来像（最終まとめ）』

社会的資源を循環させて成果を出すエコシステムこそスマートシティ構築のカギ

三治：
お話を伺うと、社会の中から課題を発見し、理論的に解決方法を考えながら自らの手を動かして検証することの重要性がよく分かります。米国では、目的は社会課題の解決にあるという、いわば大局を見据えた研究開発が行われているとのことですが、例えば先生が教鞭をとられるCMUには「社会課題を解決する」といった教育プログラムが組み込まれているのでしょうか。

金出：
それだけを目標にしたカリキュラムとしてのプログラムはないかもしれませんが、「大学が地域の課題を解決する」というカルチャーは根付いています。さらに言えば、地元企業と相互研さんする仕組みも定着しています。

例えば、多くの米国企業は福利厚生の一環として、学位取得を希望する従業員を大学に通わせるプログラムを用意しています。1年間で数単位ずつ学び、数年かけて学位を取得するのですね。成績が一定以上なら学費は企業が負担します。一方、大学側もそうした社会人学生を対象にした、座学ではないプログラムを用意しています。

従業員は大学で得た知識を生かしてステップアップができますし、ステップアップの結果として転職をしたとしても企業側も基本嫌がることはありません。お互い様だし、むしろ、そうしたプログラムを設けることで向上心のある従業員が集まり、企業価値も上がるのです。

馬渕：
企業と大学、そして地域コミュニティが社会的資源を循環させながら、それぞれの成果を出していくエコシステムが確立されているのですね。「安心・安全で住み心地のよい」街作りを考える上でのヒントになりそうです。

金出：
スマートシティの実現を目指すには、その地域の課題を肌感覚で理解している人材が中核となって推進することが不可欠です。国が「フレームワークを作ったからやれ」と号令をかけても、定着はしないでしょう。スマートシティによって自分たちがどのようなメリットを享受しているのかを自覚し、社会が豊かになったという実感を持てることが大切です。

もう1つ、米国の大学で積極的に実施しているのが、高校生に対するリクルート活動です。例えばCMUではコンピューターやロボットに興味のある高校生を対象に、夏休みに大学の学習内容を先取りした授業やワークショップを開催しています。また、ニューヨークなどの大都市では低所得世帯が多い地域の高校に大学関係者が出向き、大学進学を支援する説明会を実施しています。

三治：
それだけ大学が社会の中で果たしている役割が大きいのですね。

金出：
一般的に米国の大学は授業料が高いと言われています。大学が定めている授業料を満額支払っている学生もいますが、実際はかなりの数の学生が、授業料の一部免除や減額などの制度を利用しています。大学は高等教育の機会が十分に与えられていないコミュニティから、意欲のある学生を一定数選んで入学させています。社会の中で自らの果たす役割を広く捉え、それに応えられるよう努力していると感じます。