何から始める？ 統合報告の作り方・使い方 第9回 統合報告の使い方 ～「伝わる」情報開示とDXの利活用～

利用者による情報の使い方の変容

利用者も大いに進化している。利用者が取得した情報をどのように取り扱うか、その使い方に目を向けてみたい。

従来は、企業内外から発信される情報には「ヒトの意思／判断」が介在した。利用者が直接、またはアナリストやマスコミ等を通じて間接的に得る情報はヒトによって作り出されてきたものであった。しかしながら昨今の技術革新により、人工知能をはじめとしたテクノロジーを「ヒトの意思／判断」のサポートに利用する取組みが活発になっており、テクノロジーが情報を作り出す役目の一端を担うようになっている。

新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の対応のなかで、社会全体におけるデジタル情報の利活用は飛躍的に進化している。たとえば、音声の自動認識・書き起こしのアプリケーションや、自動翻訳等の精度は飛躍的に向上している。リモート形式での各種の説明会での発言が瞬時にテキスト化され、プレスリリース同様の力をもって流通する時代となってきた。

また、「AIが企業の決算情報の公表後、すぐに内容から要点をまとめて配信する」というようなサービスや「決算発表で話された内容をすべて文字起こしする」というサービスが世に出始めている。これをテクノロジーの面から分解すると次のような技術構成要素が考えられる。

これらのサービスを利用することで、たとえば「決算発表がいつ実施されるか確認する」、「決算発表に行く・聞く・読む」、「決算発表の内容を他社比較が可能なように整理する」といった作業はヒトに代わってテクノロジーが実施するようになるかもしれない。

別のサービスでは、企業の財務指標や社会のさまざまな経済指標をパラメーターとして利用した「企業の業績を予測するAI」などもある。このサービスを使うことで「経営者の業績予想を市況と照らし合わせる」という作業をテクノロジーがサポートしているかもしれない。「契約書などの文章を比較する」サービスは、将来「発信された情報間を比較し、矛盾がないかをチェックする」サービスに発展するかもしれない。

近年、データ流通量は爆発的拡大傾向にあるが、対してヒトが処理できるデータ量には時間的・物理的限界がある。これに対応するため、テクノロジーによる情報処理も加速度的に進歩している。これからも続くデータ爆発に対応するため、今後の情報処理において「ヒトの意思／判断」をサポートするテクノロジーの重要性はますます増してくるだろう。

新たなシステムにおける統合報告の使い方～「伝える」から「伝わる」へ～

（1）情報の整合性：発信する情報の整合性

企業情報が企業内外の複数のソースからの情報によって補完されるようになるなか、ステークホルダーとの新たな対話システムにおいて発信者側にとってまず重要になってくるのは「情報間の整合性」だ。

利用される複数の情報が相互に整合していない場合、利用者がいずれかの情報源に不信感を抱くことは必至だ。公式な情報間での整合性はもとより、公式・非公式の情報の間に大きな不整合や矛盾が生じそうな場合においても、発信側は不信感が企業に向かわぬよう、特に心掛ける必要がある。前記「利用者が受け取る（伝わる）情報の増加」では企業側の発言がSNSで炎上した事例を取り上げたが、そのような「企業側から発信する情報間の矛盾」は不信感を招きやすいため注意したい。統合報告は扱う企業情報の範囲が多岐にわたるため、企業から行う他の情報発信との整合性の確認を慎重に行う必要がある。

裏を返せば、取り扱う範囲が多岐にわたるため統合報告を各情報発信のハブにするという考え方もできる。

たとえば、社外のみならず、まず、社内における対話において、統合報告は非常に有用なツールとなり得るだろう。統合報告には経営陣の経営戦略から製造販売戦略、人事戦略、技術戦略、物流戦略、CSR／ESG／SDGsなどの社会的責任に関する取組み、ガバナンス・コンプラインスに関する取組みなど、さまざまなメッセージが込められている。これを社内のステークホルダーに発信することの効果は、単なる情報共有ないし「企業から発信する情報の整合性確保」だけにとどまらない。企業文化の醸成や、トップメッセージの周知、コンプライアンス遵守等の意識向上にもつながるであろう。整合性の確保を単なるチェック作業と捉えず、企業文化を築く活動の一環として取り組みたい。

実務においては、整合性の確保のためテクノロジーを活用することも有用だ。先に「文章を比較するサービス」の例を挙げたが、このようなテクノロジーを応用して、発信情報に矛盾がないかチェックすることができるかもしれない。少なくとも、社外の情報利用者が市販サービス／テクノロジーを使って実施できるレベルの整合性チェックはあらかじめ行っておきたい。

（2）情報の整合性：管理外の情報ソースとの整合性

もう1つ注意しなければならない点は、新たなシステムにおいて自社のビジネスに関する情報の一部は社外の情報ソースから供給される点である。それらの情報は経営陣の管理外にあり、企業側からその内容を変更することは難しい。特にテクノロジーにより生成される情報は情報の生成方法がブラックボックスとなっているケースもあり、予測がつかなかったり、整合させることが難しかったりすることもある。これからの時代では、企業が開示した情報の読み手は、AIやデジタル・テクノロジーかもしれない、という点も意識したい。

この場合、実は情報に整合性がないことはそれほど問題とならない。社外の情報ソースはいってみれば「部外者の主張」であり、反論の余地がある。ただし、その際には「企業側が発信する情報の根拠・意図」の説明が必要となってくる。企業側には不整合に対して「われわれはこのように考えて発信している」と自らのストーリーを語ることが求められるであろう。説得力のあるストーリーを語るためのツールとして、統合報告での発信はますます重要になるだろう。

実務においては、ここでもテクノロジーを味方にすることが可能だ。社内の情報ソースと管理外の情報ソースとの比較（あるいは社外のサービスで自社がどのように評価されているのかと自社の認識の比較）をあらかじめ行うことで、どのような不整合を指摘され得るか事前に把握できるだろう。自社が言いたいことが正しく伝わっているかを検証することだけに注力するのではなく、誤解されていること、正しく伝わっていないことを見つけ出し、なぜそのような誤解が生じたのかを検討することで、自己検証を通じて開示と対話の進化に注力することは、とても有意義である。

（3）DXを活用して「開示」と「対話」を進化させる

ここまで述べたように、新たなシステムにおいては情報量の増加・情報ソースの多様化に伴い、経営陣が社内外のステークホルダーに企業側のストーリーを語り、より多くの説明やデータを積極的に提供していくことの重要性が高まっている。すなわち、ステークホルダーとの「対話の内容」と「対話の場」におけるDXをいかに進化させていくかが重要である。

「対話の内容」については、統合報告が得意とするところだ。制度開示の枠組みにとらわれず、経営陣が幅広い領域にわたって企業側のストーリーを語るツールとして統合報告はうってつけだ。自社の昨年までのストーリーと今年までのストーリーでの異同をテキストマイニングで比較・分析し、重みづけや意味合いの変化を自己検証したうえで、対話に臨むのも有意義である。また、統合報告以外の複数の報告書間での開示の整合性の度合いを分析してみるのも有効である。

また、「対話の場」については、統合報告には今以上の可能性がありそうだ。多くの企業において統合報告の利用者は主に「金融・資本市場のステークホルダー」を想定している。しかしながら企業情報を利用するステークホルダーは社内・社外に幅広く存在し、世代を超えた情報の受け手にとって広範な企業情報を含む統合報告は非常に大きな情報価値を持つ。

今後は、日本語情報のみならず、英文開示情報もより一層流通し、比較・検証され、人間やAIに解釈される時代になる。

今後、統合報告の制作時には、情報の読み手や開示後の情報流通を視野に入れた〈「統合報告」×「DX」〉が常に真正面から向き合うべき公式となろう。新しい情報開示・対話の時代において、統合報告の価値がますます高まることを期待し、本稿の結びとしたい。