改正収益認識会計基準等の公表に伴う「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布（法務省）

（※1）省令案から追加されたものであり、本省令の公開草案に対する意見募集の結果（寄せられたコメントへの対応）では、次の考え方が示されている（抜粋）。

「特に、同項第1号及び第3号に掲げる事項の注記を求めることについては、有価証券報告書を提出しなければならない株式会社以外の株式会社に過大な負担となるおそれがあるという御意見が比較的多く寄せられたこと等を踏まえ、原案を修正し、会社法第444条第3項に規定する株式会社以外の株式会社にあっては、第115条の2第1項第1号及び第3号に掲げる事項を省略することができることとした。」

（※2）省令案から追加されたものであり、本省令の公開草案に対する意見募集の結果（寄せられたコメントへの対応）では、次の考え方が示されている（抜粋）。

「原案の第102条の3の2を修正し、当該事業年度に係る計算書類及び連結計算書類の同条第1項第1号の項目に計上した額以外の会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報について、個別注記表に注記すべき事項が連結注記表に注記すべき事項と同一である場合において、個別注記表にその旨を注記するときは、個別注記表における当該事項の注記を要しないこととする規定を設けることとした。」

（※3）省令案からの変更はない。省令案に対して、「有価証券報告書提出会社以外の株式会社には当該注記の省略を認めることとすることを検討すべきである」や、「会社法開示としては過剰な内容であることから、削除すべきである」との意見が寄せられたが、本省令の公開草案に対する意見募集の結果（寄せられたコメントへの対応）では、次の考え方が示されている（抜粋）。

「会計上の見積りにより計算書類に計上した金額の不確実性の程度は様々であり、当該金額の表示のみでは、当該金額に含まれる項目が翌年度の計算書類に影響を及ぼす可能性の有無を利害関係者が理解することは困難であり（会計上の見積りの開示に関する会計基準第4項参照）、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、計算書類により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために重要な事項であるから、会社計算規則において、これに関する注記を求めないものとすることは相当でないと考えている。

他方で、会計上の見積りの開示に関する会計基準においては、「会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」として、当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌年度の財務諸表に与える影響が例示されているが（同会計基準第8項）、これらの注記事項は、チェックリストとして用いられるべきものではなく、例示であり、注記する事項は、開示目的に照らして判断することとされている（同会計基準第31項）。また、会社計算規則は、有価証券報告書を提出する会社のみを対象としているものではないことや、有価証券報告書に加え、会社法上の計算書類においても当該事項の注記を求められることによる実務上の負担等も考慮し、原案においては、各株式会社の実情に応じて必要な限度での開示を可能とするため、概括的に、「当該事業年度に係る計算書類又は連結計算書類の前号の項目に計上した額その他当該項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」としている。したがって、会計上の見積りの開示に関する会計基準第8項において具体的に例示された事項であったとしても、各株式会社の実情を踏まえ、計算書類においては当該事項の注記を要しないと合理的に判断される場合には、計算書類において当該事項について注記しないことも許容されると考えられる。

また、現行の会社計算規則において、会計上の見積りの変更に関する注記については、会計監査人設置会社である株式会社の個別注記表及び連結注記表に表示することが求められ、会計監査人設置会社以外の会社の個別注記表に表示することを要しないこととされている（現行の第98条第2項第1号、第2号及び第5号）。これらの規定との平仄も踏まえ、会計上の見積りに関する注記についても、会計監査人設置会社以外の会社の個別注記表には表示することを要しないこととしており（改正後の同項第1号、第2号及び第5号）、本省令案は、全ての株式会社の計算書類に当該注記を求めるものではない。」

（※4）「財務諸表等規則の改正に対応した第101条第1項の改正が行われていないのは、なぜか。」や、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合において採用した会計処理の原則及び手続が、計算書類を理解するために重要であると考えられる場合には、当該事項は会社計算規則第101条第5号の「その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に含まれると考え、その概要を注記する必要があるという理解で良いか。」との意見が寄せられたが、本省令の公開草案に対する意見募集の結果（寄せられたコメントへの対応）では、次の考え方が示されている（抜粋）。

「会社計算規則においては、現行の第101条が企業会計原則注解の注1‐2を踏まえ、重要な会計方針に係る事項に係る注記の内容とすべき事項を定めているところ、改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、重要な会計方針の注記について、企業会計原則注解の注1‐2の定めを引き継ぎ、これと同旨の定めを置いているため、同条については、改正後の同会計基準の公表を受けた改正はしないこととしている。なお、改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」においては、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合においても、関連する会計基準等の定めが明らかな場合と同じく、採用した会計処理の原則及び手続の概要を重要な会計方針として注記することとされているところ、当該採用した会計処理の原則及び手続が計算書類を理解するために重要であると考えられる場合には、第101条第1項第5号の「その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に該当し、その概要を注記する必要があると考えられる。」

（参考）

• 改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表（ASBJ）（日本基準トピックス394号）
  
• 企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の公表（ASBJ）（日本基準トピックス392号）