ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター（2024年1月）

PwC弁護士法人のジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレターでは、企業において日々生起する法的な課題の解決に有益と思われるトピックを取り上げて、情報を発信して参ります。

今回は、以下の4つのトピックを紹介します。

トピック1：「企業買収における行動指針」の策定

トピック2： 吸収合併を承認するための株主総会に先立つ反対の旨の委任状の送付が会社法785条2項1号イに定める反対通知に当たるとされた事例（最一小決令和5年10月26日）の解説

トピック3：労働条件明示ルール等の改正の概要

トピック4：オーストラリアの外国投資規制における新たな通知義務 - Register of Foreign Ownership of Australian Assets

トピック2：吸収合併を承認するための株主総会に先立つ反対の旨の委任状の送付が会社法785条2項1号イに定める反対通知に当たるとされた事例（最一小決令和5年10月26日）の解説

株式会社が吸収合併等の株主の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある一定の行為を行おうとする場合には、これに反対する少数株主に投下資本の回収を認める制度として、株式買取請求権（株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる権利）が会社法上認められています。

例えば、吸収合併を行おうとする株式会社において、吸収合併をするために株主総会の決議を要する場合には、株主総会に先立って吸収合併に反対する旨を株式会社に対して通知した上で、株主総会において反対の議決権を行使する必要があります（会社法785条2項1号イ）。

今回取り上げる最高裁決定（最一小決令和5年10月26日）（以下「本決定」といいます。）は、吸収合併消滅株式会社の株主が、吸収合併を承認するための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことをもって、反対する旨の通知があったものと認めたものです。

そこで、以下では、本決定について、その概要を示すとともに、今後の展望について解説します。

1. 本決定の内容

(1) 事案の概要

本決定は、X社を吸収合併消滅株式会社としY社を吸収合併存続株式会社とする吸収合併（以下「本件吸収合併」といいます。）に際して、X社の株式を有する株主（以下「抗告人」といいます。）が、X社に対して株式買取請求権を行使したが、その価格の決定につき協議が調わなかったため、会社法786条2項に基づく価格決定の申立て（以下「本件申立て」といいます。）を行った事案です。

(2) 原審（名古屋高決令和4年3月30日）の判断

原審は、以下の事実関係を基礎として、抗告人の本件申立ては不適法であるとして、本件申立てを却下すべきものとしました。

【事実関係】

• X社は、本件吸収合併の承認（以下「本件議案」といいます。）を決議事項とする臨時株主総会を令和2年11月13日に開催することとし、抗告人に対して、臨時株主総会の招集通知を発送するとともに、委任状用紙（以下「本件委任状用紙」といいます。）を同封し、議決権の代理行使を勧誘した。
• 本件委任状用紙には、宛先としてX社が印字されており、「私は、______を代理人と定め下記の権限を委任いたします。」、「令和2年11月13日開催の貴社臨時株主総会及びその継続会または延会に出席して下記の議案につき私の指示（〇印で表示）にしたがって、議決権を行使すること。ただし、議案に対して賛否の表示のない場合及び原案に対して修正案または動議が提出された場合は、いずれも白紙委任いたします。」と印字されており、本件議案に対する「賛」または「否」のいずれかに〇印を付ける欄（以下「本件賛否欄」といいます。）が設けられていた。
• 抗告人は、本件委任状用紙を用いて、X社の代表取締役の氏名を代理人の欄に記載し、本件賛否欄の「否」に〇印を付け、その欄外に「合併契約の内容や主旨が不明の上、数日前の通知であり賛否表明ができません（合併契約書を表示して下さい）」との付記（以下「本件付記」という。）をするなどして委任状（以下「本件委任状」という。）を作成し、これをX社に対して返送した。

【判断の概要】

本件委任状は、代理人となるべき者に対して議決権の代理行使を委任する旨の意思表示をした書面であり、本件賛否欄の「否」に〇印を付けた部分は、上記の者に対する指示であってX社に向けられたものであるということはできない。

また、本件委任状の宛先がX社とされているのは、代理権を証明する書面が株式会社に提出されなければならないとされていること（会社法310条1項）からすると不自然ではない。

さらに、本件付記があることからすると、本件吸収合併に反対する旨の抗告人の意思が本件委任状に表明されているということもできない。

したがって、抗告人がX社に対して本件委任状を送付したことは、反対通知に当たらない。

(3) 本決定

上記のとおり、抗告人の申立てを不適法で却下すべきとした原審に対し、抗告審である最高裁は、概要以下のとおり判断し（下線は筆者ら加筆）、原々審に差し戻すこととしました。

①会社法785条1項、2項1号イは、吸収合併等をするための株主総会において議決権を行使することができる株主が反対株主として株式買取請求をするためには、上記株主総会に先立って当該株主が反対通知をすることを要する旨規定している。その趣旨は、消滅株式会社等に対し、吸収合併契約等の承認に係る議案に反対する株主の議決権の個数や株式買取請求がされる株式数の見込みを認識させ、当該議案を可決させるための対策を講じたり、当該議案の撤回を検討したりする機会を与えるところにあると解される。

②そして、本件のように、株主が上記株主総会に先立って吸収合併等に反対する旨の議決権の代理行使を第三者に委任することを内容とする委任状を消滅株式会社等に送付した場合であっても、当該委任状が作成・送付された経緯やその記載内容等の事情を勘案して、吸収合併等に反対する旨の当該株主の意思が消滅株式会社等に対して表明されているということができるときには、消滅株式会社等において、上記見込みを認識するとともに、上記機会が与えられているといってよいから、上記委任状を消滅株式会社等に送付したことは、反対通知に当たると解するのが相当である。

③これを本件についてみると、本件委任状は、X社が、抗告人に対し、宛先を自社とする本件委任状用紙を送付して議決権の代理行使を勧誘し、抗告人が、これに応じて、本件委任状用紙の各欄に記載をするなどして作成し、X社に対して返送したものである。そうすると、抗告人が本件賛否欄に記載したところは、代理人となるべき者に対して議決権の代理行使の内容を指示するだけのものではなく、上記勧誘をしてきたX社に対する応答でもあったということができ、本件委任状の送付は、X社に向けて本件吸収合併についての抗告人の意思を通知するものでもあったというべきである。そして、本件賛否欄には「否」に〇印が付けられていたのであるから、本件吸収合併に反対する旨の抗告人の意思が本件委任状に表明されていたことは明らかである。なお、本件付記は、その記載内容等からすると、本件議案に反対する理由を記載したものとみるべきであって、本件付記があることは、本件吸収合併に反対する旨の抗告人の意思が本件委任状に表明されていたとの上記判断を左右するものではない。

以上からすると、本件委任状の送付は、本件吸収合併に反対する旨の抗告人の意思をX社に対して表明するものということができる。

2. 本決定の意義

(1) 事前の反対通知の趣旨について

上記①のとおり、本決定は、株式買取請求権を行使するための要件として反対の旨の通知が必要とされている趣旨として、「消滅株式会社等に対し、吸収合併契約等の承認に係る議案に反対する株主の議決権の個数や株式買取請求がされる株式数の見込みを認識させ、当該議案を可決させるための対策を講じたり、当該議案の撤回を検討したりする機会を与えるところにある」としています。この点は、学説^*8とも整合するものといえます。

なお、通知の方式は会社法上で特に定めがないところ、書面に加え、ファクシミリや電子メール等でも可能と解されています^*9。

(2) 反対通知の内容について

上記②のとおり、本決定は、委任状であったとしても、当該委任状の作成経緯等や記載内容等を踏まえ、「吸収合併等に反対する旨の当該株主の意思が消滅株式会社等に対して表明されているということができるときには」、反対通知に該当するものと判断しています。

学説上では、反対通知は、会社に対する明示的かつ確定的な異議の表明であることが必要とされており、委任状に「否」と記載して送付した場合であっても、受任者（代理人）を通じた意思表示であり、会社に対する確定的な通知ではないとして、反対通知の該当性は否定的に考えられています^*10。

今後は、上記③のとおり、反対の旨の記載がある委任状について、その作成経緯等や記載内容等を踏まえ、会社に対する確定的な異議の表明に該当するかどうかを実質的に判断する必要があります。

3. おわりに

本決定は、あくまでも吸収合併の際の消滅株式会社等に対する反対通知に関して判断したものではありますが、株式買取請求権が認められている他の行為にも適用があるものと考えられます。

今後は、本決定が示した内容に従い、会社に対して株主からの反対の旨の記載がある委任状が送付された場合には、その記載内容等を踏まえて、反対通知に該当するかどうかを判断することが必要になるものと考えられます。

他方で、本決定でも「消滅株式会社等に対して表明されているということができるときには」としており、およそ「会社に対して」表明されていない通知までを反対通知として取り扱うことまでを許容したものではない点には留意する必要があります。

トピック4：オーストラリアの外国投資規制における新たな通知義務 - Register of Foreign Ownership of Australian Assets

オーストラリアの外国投資規制の改正により、外国投資家によるオーストラリア国内の土地、水利権、法人などに対する投資に関する新たな通知義務が導入されました。

2023年7月1日から、オーストラリアの外資規制法であるForeign Acquisition and Takeovers Act 1975 (Cth)（以下「FATA」といいます。）の改正（以下「本改正」といいます。）が施行され、Register of Foreign Ownership of Australian Assets（オーストラリア資産の外国投資家所有登録簿）（以下「外国投資登録簿」といいます。）が新設されました。

これまで、オーストラリア国内における投資についてForeign Investment Review Board（外国投資審査委員会）（以下「FIRB」といいます。）の事前承認を得る必要がなかった行為については特段の義務が課されていませんでしたが、本改正により、新たな通知義務の対象となる場合があります。 

1. 概要

外国投資登録簿は、外国投資家がオーストラリアの土地、水利権、法人、その他の資産に関して行った一定の行為を記録するものです。

Australian Tax Office（オーストラリア税務局）（以下「ATO」といいます。）が運営していた、従来の水利権、農地、住宅用地の登録制度が置き換えられることとなりました。

本改正に基づく通知義務は、既存のFIRBの事前許可に関する制度と併存するものであり、投資に対してFIRBの承認が必要でない場合でも、外国投資登録簿への通知が必要となる場合があります。 

2. 適用範囲

外国投資登録簿への通知義務は、FATAにおける「外国投資家」に適用されます。「外国投資家」の定義には、以下のものが含まれます。

• 外国企業や法人
• 外国企業や法人、オーストラリアに居住しない自然人、または外国政府が一定の持分を保有するオーストラリア企業や法人
• オーストラリアに居住しない自然人

3. 取得の通知

外国投資家は、以下の権利等を取得した後、外国投資登録簿に通知しなければなりません。

• オーストラリア国内の土地に対する権利（衡平法上の権利を除く）
• オーストラリアの土地法人またはオーストラリアの土地信託の受託者に対する持分の権利
• 探鉱鉱区権益
• 水に対する登録可能な権利
• オーストラリアの事業または法人に関するFATAにおける通知義務のある行為（株式の取得や資産の買収など）
• オーストラリアの事業または法人に関するFATAにおけるSignificant Action（株式の取得や資産の買収など）であり、No Objection Notification（認可）が得られた場合や財務大臣が介入権を行使した場合
• オーストラリアの事業または法人に関するFATAにおけるNotifiable National Security Action（国家安全保障に関わる通知行為）

これらの権利を取得した者は、原則として、上記の権利等を取得した後30日以内に、外国投資登録簿に通知しなければなりません。

4. 変更の通知

以下の変更については外国投資登録簿に通知を行う必要があります。

• オーストラリアの土地、水に対する登録可能な権利、法人、事業に関する権利を有しながらFATAにおける「外国投資家」となること（他の外国投資家が法人の20％以上の持分を取得した場合など）
• 資産の性質に変更があった場合（商業用地が住宅用地となることなど）
• 「登録された事情」が終了すること（土地や有価証券の売却や賃貸契約の終了など）
• 水に対する登録可能な権利に関して、水の量や水資源のシェアが変わること
• 法人における持分が通知した持分と比較して5％以上の変動があった場合（持ち株比率の希薄化、自社株買いの不参加などの受動的な変化も含む）
• FATAにおける「外国投資家」でなくなること
• FATAにおける「外国政府投資家」でなくなること

これらの事情が発生した場合、関連する当事者は、変更を認識した日または認識すべきであった日から30日以内に外国投資登録簿に通知しなければなりません。

5. 遡及性

原則として、投資家は2023年7月1日以前に取得した資産（またはその変更や処分）について通知する義務はありません。

ただし、2023年7月1日以前に取得していた資産であっても、同日以後にFATAにおける「外国投資家」となった場合、「外国投資家」となった時点で有するすべての通知義務のある資産について外国投資登録簿に通知しなければなりません。

また、ATOにより運営されていた従来の水利権、農地、住宅用地の登録制度に登録済みの資産に関して上記の変更があった場合、外国投資登録簿に通知しなければなりません。

6. 運用

個人である外国投資家とその代理人は、オーストラリアにおける個人に固有のデジタル識別子であるmyGovIDを申請した上でATOのオンラインサービスを通じて外国投資登録簿への通知を行うことができます。個人である外国投資家はこのサービスを利用するために、まず自身を登録するとともに、自身を代理して通知を行う代理人を指定することができます。

法人である外国投資家の場合、法人の取締役またはパブリックオフィサー（税務担当役員）は、各個人のmyGovIDを取得した後、これを用いてATOのオンラインサービスに法人を登録する必要があります。登録が完了した後、法人の秘書役、弁護士、外国投資登録簿コンプライアンス担当の従業員などが法人を代理して通知を行う代理人を指定することができます。

外国投資登録簿の登録内容は非公開ですが、外国投資登録簿を管理するATOのみならず、他のオーストラリア政府機関と共有される場合があります。

7. 罰則

FATAにおける外国投資登録簿に関する義務に違反した場合、7万8250豪ドル（執筆当時のレートである1AUD＝97円の場合：約760万円）以下の罰金が科せられます。この罰金は、違反行為の度に適用される場合があります。

8. おわりに

本改正は、オーストラリアに土地所有権を有する企業やオーストラリアでM&Aを行う企業にとって特に重要であり、事業にどのように影響するかを検討すべきです。

日系企業による投資であれば、FIRBの事前承認が必要がとなる閾値が高いため、現在までオーストラリアの外国投資規制の対象となる取引が比較的限定されていましたが、本改正による外国投資登録簿の導入により、プラクティスの見直しが必要となります。

例として、FATAにおける「外国投資家」である日系企業のオーストラリア法人の子会社が5年以上のオフィスの賃貸契約を締結した場合、外国投資登録簿への通知義務が発生する場合があります。また、日系企業が、オーストラリアでM&Aを実行する際に、対象会社が外国投資登録簿への通知義務の対象となる資産を保有している場合、M&Aの実行に伴い当該対象会社が「外国投資家」となることにより、外国投資登録簿への通知が必要となる場合があります。

外国投資家が新しい資産を取得した場合には、外国投資登録簿への通知の要否の検討、オーストラリアにおける土地や有価証券の所有の記録などが必要となりますので、複数の子会社を有する企業は、外国投資登録簿に対するコンプライアンス体制の構築が重要となります。

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