PwC弁護士法人 弁護士紹介 山田 裕貴
山田 裕貴
パートナー
弁護士登録: 第一東京弁護士会: 2008年登録（61期）、米国ニューヨーク州: 2016年登録
外国語: 英語
主な取扱分野: 一般企業法務、M&A、テクノロジー、紛争・危機管理・コンプライアンス、税務アドバイス、税務調査対応、税務争訟、ウェルスマネジメント、パブリックセクター、ESG／サステナビリティ関連法務
メールアドレス：hiroki.yamada@pwc.com
一般的な企業法務をはじめとして、国内外のM&A、ウェルスマネジメント、役員報酬制度の設計、ESG／サステナビリティ関連法務、税務紛争対応、情報法制等の分野を取り扱う。国内大手法律事務所を経て、PwC弁護士法人に入所。
学歴・職歴
2007年 |
中央大学法学部国際企業関係法学科卒業 |
2015年 |
University of Virginia School of Law修了（LL.M.） |
2008年 - 2017年 |
西村あさひ法律事務所 |
2015年 - 2016年 |
Sullivan & Cromwell LLP（Visiting Lawyer） |
2017年 - |
PwC弁護士法人 |
著書・論文
直近
| 2025年3月 | ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター （2025年3月） |
| 2024年12月 | ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター （2024年12月） |
| 2024年9月 | ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター（2024年9月） |
| 2024年6月 | 「会社」でない法人のM&A／事業承継に関する法務の視点 [PDF 680KB] ≪PwC's View 第50号≫ |
| 2024年5月 | ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター [PDF 427KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2024年1月 | ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター [PDF 614KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年12月 | 民事信託の有効性に関する近時の裁判例 [PDF 428kB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年10月 | 各種法人の法務・税務・事業承継（編著） |
| 2023年10月 | 生成AIと個人情報ー法的論点と実務上の対策の概説 |
| 2023年9月 | ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター [PDF 730KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年7月 | ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター [PDF 496KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年6月 | 会社法144条2項に基づく株式の売買価格決定においてDCF法によって算定された評価額から非流動性ディスカウントを行うことができると判断された事例 [PDF 392KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2023年4月 | ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター [PDF 508KB] ≪ニュースレター≫ |
| 2022年8月 | 2022年8月 各種法人の基礎知識と事業承継（第9回）医療法人② 税務弘報VOL.70／NO.9（2022年8月5日） |
| 2022年7月 | 2022年7月 各種法人の基礎知識と事業承継（第8回）医療法人① 税務弘報VOL.70／NO.8（2022年7月5日） |
| 2022年6月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第7回）学校法人② 税務弘報VOL.70／NO.7（2022年6月3日） |
| 2022年5月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第6回）学校法人① 税務弘報VOL.70／NO.6（2022年5月2日） |
| 2022年4月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第5回）一般社団法人・一般財団法人④ 税務弘報VOL.70／NO.5（2022年4月5日） |
| 2022年3月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第4回）一般社団法人・一般財団法人③ 税務弘報VOL.70／NO.4（2022年3月4日） |
| 2022年2月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第3回）一般社団法人・一般財団法人② 税務弘報VOL.70／NO.3（2022年2月4日） |
| 2022年1月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第2回）一般社団法人・一般財団法人① 税務弘報VOL.70／NO.2（2022年1月5日） |
| 2021年12月 | 各種法人の基礎知識と事業承継（第1回）総論 |
| 2021年6月 | 改正会社法―株式交付に関する法務と実務 [PDF364KB] ≪ニュースレター≫ |
セミナー
2020年 |
知的財産に係る税務と法務 ～AIを利用した取引等を含む様々な知財関連取引に係る課税実務上の問題を法律家の視点で解説～（企業研究会） |
民法改正後の契約条項の見直し（福岡） |
|
民法改正後の契約条項の見直し（大阪：全2回） |
|
2019年 |
民法改正後の契約条項の見直し（東京：全4回） |
2018年 |
フェア・ディスクロージャー・ルールの基礎と実務対応（企業研究会） |
2017年 |
M&A取引の各場面における『日本法』の諸論点と実務対応（企業研究会） |
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トピックス
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