PwC弁護士法人 弁護士紹介 山田 裕貴

山田 裕貴

山田 裕貴
パートナー

弁護士登録: 第一東京弁護士会: 2008年登録（61期）、米国ニューヨーク州: 2016年登録
外国語: 英語
主な取扱分野: 一般企業法務、M&A、テクノロジー、紛争・危機管理・コンプライアンス、税務アドバイス、税務調査対応、税務争訟、ウェルスマネジメント、パブリックセクター、ESG／サステナビリティ関連法務
メールアドレス：hiroki.yamada@pwc.com

一般的な企業法務をはじめとして、国内外のM&A、ウェルスマネジメント、役員報酬制度の設計、ESG／サステナビリティ関連法務、税務紛争対応、情報法制等の分野を取り扱う。国内大手法律事務所を経て、PwC弁護士法人に入所。

インタビュー記事はこちら
法人の垣根を越えた連携・協働についての対談記事はこちら

学歴・職歴

2007年

中央大学法学部国際企業関係法学科卒業

2015年

University of Virginia School of Law卒業（LL.M.）

2008年 - 2017年

西村あさひ法律事務所

2015年 - 2016年

Sullivan & Cromwell LLP（Visiting Lawyer）

2017年 - 

PwC弁護士法人

著書・論文

直近

2024年9月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター（2024年9月）
2024年6月 「会社」でない法人のM&A／事業承継に関する法務の視点 [PDF 680KB] ≪PwC's View 第50号≫
2024年5月

ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター [PDF 427KB] ≪ニュースレター≫
2024年1月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター [PDF 614KB] ≪ニュースレター≫
2023年12月 民事信託の有効性に関する近時の裁判例 [PDF 428kB] ≪ニュースレター≫
2023年10月 各種法人の法務・税務・事業承継（編著）
2023年10月 生成AIと個人情報ー法的論点と実務上の対策の概説
2023年9月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター [PDF 730KB] ≪ニュースレター≫
2023年7月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター [PDF 496KB] ≪ニュースレター≫
2023年6月 会社法144条2項に基づく株式の売買価格決定においてDCF法によって算定された評価額から非流動性ディスカウントを行うことができると判断された事例 [PDF 392KB] ≪ニュースレター≫
2023年4月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター [PDF 508KB] ≪ニュースレター≫
2022年8月 2022年8月 各種法人の基礎知識と事業承継（第9回）医療法人②
税務弘報VOL.70／NO.9（2022年8月5日）
2022年7月 2022年7月 各種法人の基礎知識と事業承継（第8回）医療法人①
税務弘報VOL.70／NO.8（2022年7月5日）
2022年6月 各種法人の基礎知識と事業承継（第7回）学校法人②
税務弘報VOL.70／NO.7（2022年6月3日）
2022年5月 各種法人の基礎知識と事業承継（第6回）学校法人①
税務弘報VOL.70／NO.6（2022年5月2日）
2022年4月 各種法人の基礎知識と事業承継（第5回）一般社団法人・一般財団法人④
税務弘報VOL.70／NO.5（2022年4月5日）
2022年3月 各種法人の基礎知識と事業承継（第4回）一般社団法人・一般財団法人③
税務弘報VOL.70／NO.4（2022年3月4日）
2022年2月 各種法人の基礎知識と事業承継（第3回）一般社団法人・一般財団法人②
税務弘報VOL.70／NO.3（2022年2月4日）
2022年1月 各種法人の基礎知識と事業承継（第2回）一般社団法人・一般財団法人①
税務弘報VOL.70／NO.2（2022年1月5日）
2021年12月

各種法人の基礎知識と事業承継（第1回）総論
税務弘報VOL.70／NO.1（2021年12月3日）
2021年6月 改正会社法―株式交付に関する法務と実務 [PDF364KB] ≪ニュースレター≫

ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター

2024年10月 カナダのサプライチェーンにおける強制労働及び児童労働の防止に関する法律の概要と日本企業への影響
2024年9月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）の発効と日本企業の対応
2024年8月 AI並びに人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組み条約
2024年7月 欧州：強制労働により生産された製品の流通と域外輸出を禁止する規則
2024年6月 2024年6月 EUの刑法による環境保護に関する指令の制定
2024年5月 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の概要
2024年4月 公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）の概要
2024年3月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）案の動向（近時の審議状況を踏まえて）
2024年2月 米国カリフォルニア州の新たな気候関連開示法と日本企業への影響
2024年1月 欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）
2023年12月　 2023年7月制定のEUバッテリー規則の概要と日本企業への影響
2023年11月 グリーン・トランジションに向けた消費者の権利に関する指令案に関する欧州評議会・欧州議会の暫定合意、G20／OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂
2023年10月 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査ミッション終了ステートメントについて
2023年9月 OECD多国籍企業行動指針の改訂
2023年8月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）案の動向（2023年6月1日付け欧州議会修正案を踏まえて）
2023年7月 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要
2023年6月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法のQ＆Aの解説
2023年5月 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表等
2023年4月 「記述情報の開示の好事例集2022」の概要
2023年3月 「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）」の概要
2023年2月 EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の概要と日本企業への影響
2023年1月 森林破壊防止のためのデュー・ディリジェンス義務化に関する新EU規則案の概要
2022年12月 紛争等の影響を受ける地域に関する「強化された人権デュー・ディリジェンス」の概要
2022年11月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法ガイドラインの概要
2022年10月 欧州委員会による強制労働により生産された製品の取扱禁止に関する規則案
2022年9月 日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定
2022年8月 米国ウイグル強制労働防止法の施行と実務上の対応
2022年7月 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び政府「女性版骨太の方針2022」の公表
2022年6月 国連「ビジネスと人権に関する今後10年のロードマップ」（UNGPs 10+）の概要等
2022年5月 信託協会「ESG版伊藤レポート」の公表等
2022年4月 コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンスに係る指令案
2022年3月 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布等
2022年2月 米国ウイグル強制労働防止法の成立等
2022年1月 経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」中間報告及びIOSCO最終報告書「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」
2021年12月 サプライチェーン上の労働者保護（人権保護）のためのABAモデル契約条項の解説
2021年11月 ESGと役員報酬等
2021年10月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法と日本企業への影響
2021年9月 EU「強制労働リスクの対処に係るデュー・ディリジェンス・ガイダンス」の公表等
2021年8月 地球温暖化対策推進法の改正等
2021年7月 プラスチック資源循環促進法の成立等

2010年～2020年

2020年7月

知的財産権と税務－「著作権の使用料」の解釈と源泉徴収の要否［PDF 391KB］《ニュースレター》

2019年4月

相続法の改正と相続実務・事業承継への影響 [PDF 535KB] 《ニュースレター》

2018年7月

会社法改正中間試案における「株式交付」制度の概要と税制上の課題
（税務弘報2018年8月号）（共著）

2011年

新しい持株会設立・運営の実務―日本版ESOPの登場を踏まえて
（商事法務、2011年）（共著）

セミナー

2020年

知的財産に係る税務と法務 ～AIを利用した取引等を含む様々な知財関連取引に係る課税実務上の問題を法律家の視点で解説～（企業研究会）

民法改正後の契約条項の見直し（福岡）

民法改正後の契約条項の見直し（大阪：全2回）

2019年

民法改正後の契約条項の見直し（東京：全4回）

2018年

フェア・ディスクロージャー・ルールの基礎と実務対応（企業研究会）

2017年

M&A取引の各場面における『日本法』の諸論点と実務対応（企業研究会）

 

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トピックス

2024年
  • 【NEW】ALB Asia M&A Rankigns 2024において、Japan International-Notable Firmsに選出されました。
  • 「The Legal 500 Asia Pacific 2024」において、高い評価を得ました。

 

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