ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター（2024年9月）

PwC弁護士法人のジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレターでは、企業において日々生起する法的な課題の解決に有益と思われるトピックを取り上げて、情報を発信して参ります。

今回は、以下の4つのトピックを紹介します。

トピック1：「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立

トピック2： 公正取引委員会による令和5年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例の公表

トピック3：ストックオプション・プールに関する会社法の特例整備に係る法改正について

トピック4：マレーシアサイバーセキュリティ法の施行

トピック2：公正取引委員会による令和5年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例の公表

公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）は、年に一度（概ね6月頃）、直近一年度における独占禁止法（以下「独禁法」といいます。）に基づく企業結合審査の状況および主要な事例を取りまとめ、公表しています^*7。

本ニュースレターでは、本年7月5日に公表された、令和5年度（2023年4月からの1年間）における①企業結合関係届出の状況および②主要な企業結合事例の内容について紹介します。

1. 令和5年度における企業結合審査全体の傾向と留意点

(1) 届出件数・審査結果の全体像

公取委が本年7月5日に公表した「令和5年度における企業結合関係届出の状況」^*8によれば、令和5年度における企業結合計画（株式の取得、合併、分割、共同株式移転、事業譲受け等の取引の計画）の届出受理件数は345件（対前年度比12.7％増）でした（過去3年度の届出受理および審査の状況については表1参照）。

かかる345件の大半を占める335件については、第1次審査の段階でのクリアランス（公取委から届出会社に対する、排除措置命令を行わない旨の通知）取得に至っています。また、第2次審査に移行したものはありませんでした。

もっとも、クリアランスが取得できた335件のうち1件では、いわゆる問題解消措置の履行を前提としたクリアランスとなっています（公取委「令和5年度における主要な企業結合事例」事例9）。同事例においては、2021年1月から公取委との届出前の相談が行われたことが公表されており、審査終了までに3年超の期間が経過しています。

また、10件について届出受理後・審査完了前に届出が取り下げられています（表1「第1次審査終了前に取下げがあったもの」）。取下げの詳細な個別具体的な理由は明らかとはされていませんが、クリアランスの取得が困難であったために取引が断念された例も一定数含まれている可能性があります（さらに言えば、届出受理に至る前において、例えば公取委との届出前のコミュニケーションを通じて、クリアランス取得が困難であるとの見通しの下で、届出自体を断念する例も想定され得ます。）。

したがって、届出事案の大半が第1次審査の段階でクリアランス取得に至っているという近時の傾向からは、令和5年度における届出状況は、必ずしも公取委によるクリアランス取得が容易であったことまでは意味しないことに注意を要します。

（表1）過去3年度の届出受理および審査の状況^*9

(2) 特殊な審査手法の活用事例

公取委は、その事案の特性（競争への影響が比較的強度とみられるような案件や、海外競争当局においても審査が並行している案件等）については、第三者からの情報・意見の募集、内部文書の活用、経済分析の活用、海外当局との意見交換といった、より詳細に、あるいは多角的な審査を行うための特殊な審査手法を用いることがあります^*10。令和5年度に審査を終了した企業結合案件のうち、上記の各審査手法を用いたものの件数は表2のとおりです。

公取委が上述の審査手法を用いる件数はごく一部にとどまりますが、公取委による当該手法の採用が明らかとなった際には審査が高度化・複雑化するため、当事会社側においても適時に専門家を関与させたうえで適切な対応を行う必要性が高まります。

（表2）特殊な審査手法が用いられた件数 ^*11

2. 令和5年度における主要な企業結合事例

令和5年度において「主要な企業結合事例」として審査内容が公表された10件の事例のうち、事例2、事例5および事例7を取り上げ、ポイントを絞って解説します。

(1) 有力な競争事業者の有無について、当事会社・競争事業者間の提携関係や薬機法上の規制内容が考慮された例（事例2）^*12

ア 有力な競争事業者との提携関係（問題の所在）

事例2は、日本国内における男性不妊症治療薬の製造販売市場において約10％の市場シェアを有する医薬品メーカーX1が、同一市場で約20％の市場シェアを有するY1の競合事業を譲り受ける事案です。X1、Y1以外の競争事業者としてはAが1社存在するにとどまるものの、Aの市場シェアは約70％に上ります。

しかし、これら3者間（特にX1とAの間）には既に一定の事業上の提携関係等が存在していたため、Aをもって有力な競争事業者が存在する（したがって、当該企業結合実行による競争への影響を小さいものと評価する）とすることが可能であるかが問題なったものと考えられます。すなわち、男性不妊症治療薬の製造工程は、大まかに①原薬製造（or 調達）、②製剤および③包装の三段階に分かれるところ、X1は、AからA製品の製剤・包装（段階②・③）を受託していました（また、Y1からY1製品の製剤（段階②）を受託していた他、3社ともに同一メーカー製の原薬を調達していました。）。そして、AがA製品の製剤・包装の委託先をX1から他社に切り替えるためには一定の期間と多額の費用を要する状況であったことから、（その事業活動がX1に相当程度依存している）Aは必ずしも有力な競争事業者とは評価できない可能性についてやや慎重に検討すべき事案であったと考えられます。

具体的には、公取委は、X1がA製品の製剤・包装の受託を拒否等^*13する反面、自社製造量を増やす行動に出ることを通じて、もはやAが有力な競争事業者の地位にとどまれなくなる可能性の有無に着目して、比較的詳細な審査結果を公表しています。

イ 薬機法による規制等の考慮

前記アで述べた「X1がA製品の製剤・包装の受託を拒否等する反面、自社製造量を増やす行動に出ることを通じて、もはやAが有力な競争事業者の地位にとどまれなくなる可能性」の有無について、公取委は、薬機法^*14の規制内容も踏まえてX1の能力・インセンティブを評価した結果、Aはなお有力な競争事業者であると結論付けました（さらに、後記ウにて触れる各検討も経て、競争を実質的に制限することとはならないと結論付けています。）。かかる評価のポイントは表3に記載のとおりです。

（表3）X1による、Aへの受託拒否等の能力・インセンティブに関する公取委の評価

ウ その他の審査内容

公取委は、本件の審査において、需要者（医薬品卸事業者）からの競争圧力が積極的に存在すると認定しました。医薬品の製造販売分野に関する過去の企業結合事例においては、必ずしも需要者からの競争圧力が積極的に認定されていませんでした^*15。審査対象となる具体的な医薬品の種類や商流に応じて、需要者による交渉力の高低や、価格競争の激しさが異なっていて、そのため公取委による評価も事案によって異なっているものと考えられます（本件では、医薬品卸売業者の企業規模の大型化による交渉力の向上や、上市後長期間が経過した医薬品については比較的値下げ圧力がかかりやすいことが指摘されています。）。

また、前記アで述べたとおり、当該企業結合後には寡占市場となり、かつ、これらの会社間の提携関係の存在を前提とすれば、一般的には、協調的行動による競争制限の懸念が比較的生じやすい事案ということになると考えられます。もっとも、X1社内において情報遮断措置がとられていることや、そもそも製剤・包装のコスト割合は小さいことを理由に、そのような懸念はないものと判断されています。

(2) 水平型企業結合^*16において、当事会社間の従来の競争関係の内容が、企業結合による競争への影響を小さく評価する要素として考慮された事例（事例5／事例7）

前記（1）で紹介した事例2では、「一方当事会社と競争事業者間」の競争関係（提携関係）が、競争制限の蓋然性を「惹起させる」形で問題となりましたが、本項では、企業結合前における「当事会社間」の競争関係（提携関係）の実態が競争制限の蓋然性を「否定する」方向に考慮された下記2つの事例を併せて紹介します。

ア 当事会社が競合する事業について従前から事実上一体として営業活動を行っていた場合（事例5）

事例5では、水平型企業結合となる大型タービン発電機の製造販売市場において、当該企業結合後の当事会社合算市場シェアは約50％・1位となり、競争事業者はA2（市場シェア約25％・2位）、A3（市場シェア約5％・3位）、その他5％未満の事業者が複数存在するという状況にとどまりました。

しかし、X2およびY2は、従前から事実上一体となって、需要者に対して、大型タービン発電機を組み込んで供給される大型火力発電プラントを販売する体制なっていたことから、そもそも当事会社間での大型タービン発電機に関する競争の程度は極めて限定的であったと評価されました^*17。公取委は、この点の他、需要者からの競争圧力が一定程度認められることも明示したうえで、当該企業結合実行により競争を実質的に制限することとはならないと結論づけました^*18。

イ 当事会社間でそれぞれの顧客が事実上棲み分けられていた場合（事例7）

事例7では、水平型企業結合となる取引分野の一つであるカーナビデータベース（カーナビソフトメーカーに対して提供されている地図データベース）について、当事会社（具体的にはX3とZが該当する。）の合算市場シェアは約65％となり、競争事業者はなお複数存在するものの、それらの事業者との格差は大きくなるという状況でした。

しかし、Zの顧客は当該企業結合前の親会社である自動車メーカーグループ各社に固定化されていて、需要者がX3とZの間で頻繁に取引先を切り替えていた事実は認められなかったことが認定されています。そのため、そもそも当事会社グループ間での競争は活発ではなく、当該企業結合が競争に与える影響は大きくないと評価されました（以上の他、公取委が最終的にカーナビデータベースの水平型企業結合について競争を実質的に制限することとはならないと結論付けるにあたっては、競争事業者・隣接市場・需要者の競争圧力がいずれも一定程度認められることも考慮されています。）^*19。

ウ 小括（企業結合審査における因果関係）

企業結合審査の命題である、競争を実質的に制限することとなるか否かの判断は、当該企業結合と因果関係が認められる競争制限効果（または競争促進効果等の便益）の大小を評価して決せられます^*20。

当事会社が従前から一体として営業活動を行っていたという事例5における事情や、当事会社間では顧客が棲み分けられていたという事例7における事情は、そもそも当事会社間の競争が活発ではなかったという意味において、当該企業結合それ自体と因果関係のある競争制限効果の存在を小さく評価する事由として位置付けることができます。

トピック4：マレーシアサイバーセキュリティ法の施行開始

マレーシアでは、サイバーセキュリティ法（Cybersecurity Act 2024）（以下「マレーシアサイバーセキュリティ法」といいます。）及び複数の関連する規則が2024年8月26日に施行されました。マレーシアサイバーセキュリティ法の主な目的は、統一された法的枠組みを導入し、主要なサイバーセキュリティ関連機関を設立し、様々な業種・領域においての行政機関とも連携し、国家の重要な情報基幹インフラに関わる事業者の義務を規定することにより、マレーシアのサイバーセキュリティ体制を強化することです。

本トピックにおいては、マレーシアサイバーセキュリティ法の主な特徴についてご紹介します。

1. マレーシアサイバーセキュリティ法の主な特徴

(1) 新たな政府機関の設立

マレーシアサイバーセキュリティ法により、首相が委員長を務める国家サイバーセキュリティ局（National Cyber Security Agency）（以下「NACSA」といいます）が設立されます。NACSAは、首相に加え、財務、外務、防衛、内務などの重要な大臣やサイバーセキュリティの専門家が参画する機関であり、主にサイバーセキュリティに関する政策の策定、監視や、これらに関する指令の発行等を行う機関です。

(2) 国家重要情報基幹インフラ（NCII）

マレーシアサイバーセキュリティ法では、国家重要情報基幹インフラ（National Critical Information Infrastructure）（以下「NCII」といいます）を定義し、NCIIに関連する一定の事業者に対して特別な義務を課しています。NCIIとは、コンピュータまたはコンピュータシステムであり、その中断または破壊が、マレーシアの安全保障、防衛、外交、経済、公衆衛生、公衆安全、公共秩序に不可欠なサービスの提供に悪影響を及ぼすか、連邦政府または州政府がその機能を効果的に遂行する能力に支障をきたすようなコンピュータまたはコンピュータシステムを指します。

マレーシアサイバーセキュリティ法ではNCIIを以下11の事業領域で規定しています。

1 政府、行政
2 銀行、金融
3 交通
4 防衛・国家安全保障
5 情報・通信・デジタル
6 医療サービス
7 水道・下水道・廃棄物管理
8 エネルギー
9 農業
10 貿易・産業・経済
11 科学・技術・イノベーション

(3) NCIIに該当する事業体の義務

マレーシアサイバーセキュリティ法は、NCIIの対象となる上記それぞれの事業領域において管轄機関（NCII Sector Lead）（以下「NCII管轄機関」といいます）を指定しています。例えば、金融分野の管轄機関は中央銀行および証券委員会です。

当該事業領域においてNCIIの保有又は事業を行う事業者であって、当該管轄機関に指定された者（以下「NCII事業者」といいます）は、マレーシアサイバーセキュリティ法の以下の義務を負います。

• NCII事業者が所有するコンピュータおよびコンピュータシステムに関する情報をNCII管轄機関に提供する義務
• NCIIの設計、構成、セキュリティ、または運用に重大な変更を行う場合、NCII管轄機関に通知する義務
• NCII管轄機関及びNACSAが規定する行動規範（Code of Practice）等に従う
• NCIIに対してサイバーセキュリティリスク評価を実施し、評価報告書をNCII管轄機関及びNACSAへ提出する義務
• サイバーセキュリティインシデントが発生した場合、NCII管轄機関及びNACSAへ通知する義務

(4) サイバーセキュリティ関連業務提供者の許認可

管理型セキュリティオペレーションセンター（SOC）監視サービスおよびペネトレーションテストサービス等のサイバーセキュリティ関連業務の役務提供を行う事業者はマレーシアサイバーセキュリティ法により新たな許認可の取得が必要になる。当該許認可の取得方法や詳細な要件等は今後ガイドライン等により定められると予想されています。

(5) 域外適用及び罰則規定

マレーシアサイバーセキュリティ法は域外適用され、違反者の国籍や所在地を問わず、マレーシア国内に全部または一部が所在するNCIIのいずれかに関与している場合、マレーシア国外に所在する事業者による違反も罰則対象となり得ます。罰則の内容は、マレーシアサイバーセキュリティ法に対する違反の内容次第で、最大RM500,000の罰金または最大10年の懲役です。

2. 今後の動向

マレーシアサイバーセキュリティ法の適用範囲は広く、また遵守しない場合には罰則があることを考慮すると、今後NCII事業者として指定されうる日本企業（またはNCIIのいずれかに関与している日本企業）は、マレーシアサイバーセキュリティ法に関する今後の議論の進展、とりわけ今後の新たな施行規則、ガイドライン、および行動規範の公表の動向、ならびに実際の適用状況に注視する必要があります。