リスク＆ガバナンス法務ニュースレター（2025年3月）

2. 運用基準の概要

運用基準においては、重要経済安保情報の指定要件をはじめとして重要経済安保情報保護活用法の運用における重要な基準が全般的に示されています。

(1) 重要経済安保情報の指定3要件

運用基準においては、重要経済安保情報の指定の3要件（①重要経済基盤保護情報該当性、②非公知性、③秘匿の必要性）の明確化及び重要経済基盤の具体例の提示がなされています。また、指定に当たっての遵守事項として、要件の該当性は厳格に判断すること、隠蔽を目的として指定しないこと、事業者が提供した情報も3要件に該当すれば指定可能であるものの指定しただけでは事業者に法律の効果は及ばないことなどが定められました。

(i) 重要経済基盤の具体例

重要経済基盤の具体例として、運用基準では次の説明がなされています。

(ii) 非公知性

「非公知性」の判断は、「現に不特定多数の者に知られていないか否かにより行うものとする」とされ、報道機関や外国政府等によって公表済みの場合には、本要件を満たさないものとされます。

(iii) 秘匿の必要性

「秘匿の必要性」の判断は、情報漏洩によって本邦の安全保障に次のような態様で支障を与える事態が生じるおそれがあるか否かによって行われるものとされています。

• 安全保障のための施策や取組等に関し、これらの計画、方針、措置その他の手の内やこれらのための本邦の能力が露見し、対抗措置が講じられ、本邦に対する攻撃が容易となり、外国政府等との交渉が困難になること
• 外国政府等との信頼関係や本邦の秘密保護に関する信用が損なわれ、今後の情報収集活動、当該外国政府等との安全保障協力が滞ること

(2) 適正評価

民間事業者は、適正評価の事前手続として、重要経済安保情報の取扱い業務を行わせようとする従業員について、当該従業員の同意を得たうえで、氏名、生年月日、所属部署、役職名等を行政機関に提出します。行政機関から適性評価実施の承認が得られた評価対象者に対してその旨を告知し、同意を得た場合は同意書を提出し、適正評価の実施を受けることとなります。

実施に際しては、評価対象者が質問票に必要事項を記載し内閣府に提出しますが、評価対象者が記入した内容は、上司その他知る必要のない者の知るところとはなりません。評価対象者の上司、人事部門の従業員等は、評価対象者について重要経済安保情報の漏洩のおそれの有無を評価するための行政機関による調査に協力するものとされ、適正評価の実施後、行政機関は評価対象者に対し、結果等通知書の交付により調査結果を通知します。

事業者においては、適性評価の実施後に、適性評価で認定を受けた従業員において、外国との関係の変化、犯罪、懲戒処分等の所定の事情が生じた場合は、速やかに行政機関に報告することが求められます。一方、事業者は、適性評価の結果を、解雇、減給、降格、懲戒処分、自宅待機命令など不利益な評価に用いることを禁じられることに留意が必要です。

(3) 適合事業者の認定

事業者に関する適合事業者の認定審査は、①外国の所有・支配・影響の状況（株主や役員の状況）、②保護責任者（情報保護の全体責任者）及び業務管理者（情報管理区域の業務管理者）の業務遂行状況、③重要経済安保情報の保護に関する社内教育の状況、④重要経済安保情報の保護施設の設備状況等の考慮要素を踏まえ、総合的に判断するものとされています。「外国の所有・支配・影響の状況」（FOCI（Foreign Ownership, Control, or Influence））については、以前から具体的にはどのような要件とされるか関心が持たれていたところですが、運用基準においても具体的な内容は明示されていません。

4. 適合事業者としての認定に向けた対応

適合事業者の認定を受けることを検討する民間事業者においては、制度の施行を見据えて、対応が必要となる部署・役員等の特定、対応のために必要となる予算・体制・施設などの確認、影響を踏まえた対応方針（社内体制、社内システム、人材雇用・研修、ガバナンス制度、社内規則の刷新など）の作成等を進めることとなります。

適合事業者としての認定に向けて、従業員の適正評価への対応、運用基準の要求を満たす内部規程の策定と当該内部規程に基づく態勢の整備を行う必要があり、また、人事評価、採用の手続その他の人事措置及び個人情報管理の対応も検討することが考えられます（【表1】参照）。

【表1】