【カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略の動向】～水素が果たす役割と期待～

2021-03-31

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脱炭素化を取り巻く潮流

脱炭素の動きは、コロナ禍において加速する様子を見せています。世界的な潮流として、カーボンニュートラル（CN）を表明する国は124ヶ国を超え、多くの都市や企業においてもその表明が続いています。国内においても菅政権下で2050年CN・グリーン成長戦略が発表され、産業界においても大きな変革が求められています。

図1 出典:PwC, ”脱炭素化を取り巻く潮流”

【図1】出典:PwC, ”脱炭素化を取り巻く潮流”を基に加工

国内においても水素は次世代の投資領域として注力される

2050年のカーボンニュートラルに向け、政府の資金を呼び水に民間投資を呼び込むことが期待さてれており、パリ協定実現には世界で最大8,000兆円が必要との試算もIEAから報告されています。また、国内においても今回のグリーン成長戦略では、2兆円の基金が設立されることが2021年度第3次補正予算で決定されました。

今回のグリーン成長戦略においては、図2の通り14の重要分野ごとに予算、税・規制改革及び国際連携が掲げられています。特に水素は、次世代燃料としてサプライチェーンの構築から需要側アプリケーション開発に至る幅広い領域でテーマとして選定されており、先行する海外での実証を踏まえた技術開発力向上や競争力強化が期待されています。

図2 出典: 経済産業省. 2020, ”2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略”

【図2】出典: 経済産業省. 2020, ”2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略”を基に加工

各ステークホルダーもGreen水素に対してポジティブな期待を寄せている

水素社会は過去幾度もテーマとなってきまたが、技術開発によるコスト低減や規制緩和が進まず、市場形成には至っていませんでした。しかしながら、再生可能エネルギーの大量導入によるコスト低減が進むことでGreen水素源が、代替する燃料の価格を捉えられる水準が一部の国や地域では到達しており、水素の夜明けが来つつあります。

図3 出典:PwC, ”Green水素パリティ到達時期と再エネ価格”

【図3】出典:PwC, ”Green水素パリティ到達時期と再エネ価格”

先行する欧米では水素適用可能なアプリケーションの棲み分けが進みつつある

供給側でのGreen水素パリティの期待と合わせて、需要側も欧米を中心に立ち上がり始めており、蓄電池等のアプリケーションとの棲み分けを進みつつあります。

例えば、モビリティ領域では航続距離の観点でFCVとEVの棲み分けが進み、NicolaやPlug Powerといったスタートアップが投資領域を絞る形でアプリケーション開発に注力しています。先行する欧米各国の事業環境を早々に理解し、日本国内での市場立ち上がりの時間軸や技術開発のロードマップを策定していくことが重要となります。

クライアントが抱える課題とPwC支援サービスの紹介

2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業が抱える課題は戦略策定から管理、ガバナンスの設計までと多岐に渡ります。

PwCは、国内外の脱炭素化市場調査、スタートアップ等の技術開発動向調査・提携支援、脱炭素化の潮流を踏まえた中期経営計画策定、水素/アンモニア等の燃料転換技術調査や未来創造型の新規事業戦略策定支援等に関して多くの国内外の支援実績を有しています。ご関心がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

図4 出典:PwC, ”クライアントの課題とPwCのソリューション領域”

【図4】出典:PwC, ”クライアントの課題とPwCのソリューション領域”を基に加工

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執筆者

赤坂 祐太

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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