欧州におけるエネルギートランジションのリスク軽減 ネットゼロへの道筋に投資する

下の図が示すように、全ての気候投資が同じリスクプロファイルを有しているわけではなく、全ての気候投資が全ての投資家に適切なわけでもありません。本稿では、市場を「ネットゼロソリューション」と定義しました。あらゆる経済セグメントで脱炭素化を進めるのに必要な資産、サービス、技術を意味します。私たちは投資家との協業経験に基づき、この市場を大きく4つのセグメントに分類しました。

ネットゼロソリューションのリスクと資本コストを示す急カーブ

各セグメント区分をクリックすると詳しい情報を見ることができます。

「開拓」セグメントは最も初期の段階で、核融合などまだ開発中の技術や、マーケットプロポジション（価値を提供する市場）の開拓を優先中のソリューション（個人のカーボンフットプリントに関わる消費者向けソリューションなど）が含まれます。これはベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーの領域、つまり次なる「ブレークスルーテクノロジー」の支援を旨とするハイリスク、ハイリターンの投資です。「発展」セグメントは、実績があるものの、高コストや消費者の懐疑心などのせいでまだ大規模に採用されていない技術やソリューションが対象です。このセグメントの投資機会としては、燃料電池、バッテリーリサイクル、ヒートポンプ（一部の市場）などが挙げられます。資金提供者は、優れた機会の展開・拡大への資金投入をいとわないプライベートエクイティ企業やコアプラス・インフラ・ファンドなどです。「成熟」セグメントに含まれるのは、電気自動車（EV）や充電インフラ、グリッドスケールの再生可能エネルギーなど、ビジネスモデルの実績と確かなキャッシュフローおよびリターンを伴う、市場に浸透済みの技術やソリューションです。これはコア・インフラ・ファンドや長期プライベートエクイティが得意とする領域で、大規模な取引が可能です。最後に、高炭素資産の責任あるスチュワードシップの重要性や、金属、セメント、精製などの重要産業を脱炭素化する「ブラウン・トゥ・グリーン」投資マンデートを勘案した「持続」セグメントも加えて、全部で4つのセグメントとなります。

投資家、そして社会全体が目指すのは、カーブの上方へテクノロジーを移行させることです。すると資本プールの規模が拡大して投資コストが下がり、早い段階でリスクをとった投資家に魅力的なリターンが生まれるとともに、資金力のある投資家がそのテクノロジーをさらに拡大するようになります。

したがって官民セクターの利益は一致しています。投資のリスクを軽減し、投資の障害をなくすことで、全てのステークホルダーがリターンを得られます。

欧州のエネルギートランジションにおいては、必要な場所に投資が回らない原因となる3つの大きな障害があります。

第一に、リスク資本が不足し、エネルギートランジションのニーズとのミスマッチが見られます。PwCの分析によると、英国では脱炭素化の56％は商業的に未成熟のテクノロジーやソリューションによって実現する必要があります。しかし欧州は北米などの地域に比べて、リスクを伴う資本を敬遠しがちです。プレキンの分析によれば、欧州のベンチャー・キャピタル・ファンドが運用する資産の総額は同地域のGDPの0.8％であるのに対し、北米ではそれがGDPの3.8％と5倍近くになります。また、現在のアーリーステージ投資は排出量削減が容易なセクターに集中しすぎています。PwCのレポート「State of Climate Tech 2023」によると、気候関連のベンチャー資金の74％が、エネルギーや輸送など、トランジションが順調に進行中のセクターに投じられており、建築、食品、農業、重工業など、資金を最も必要とするセクターはあまり重視されていません。

「開拓」セグメントの場合、長期的な展望が求められ、成功の可能性も不確かなことから、投資が見送られがちです。「発展」セグメントのネットゼロソリューションにも固有の問題があります。効果は実証済みなのですが、高炭素ソリューションと商業的に競争できる状態にはまだありません。コストを下げるには大量生産への投資が必要ですが、過去に例を見ない製造プラントの建設は巨額かつリスクを伴う投資を要します。ベンチャーファンドはそれほどの巨額投資には馴染みがなく、プライベートエクイティ企業もそれほどハイリスクな投資には概して縁がありません。この種の投資を軌道に乗せるためには、ブレンデッドファイナンスが重要な役割を果たします。

第二の障害は、テクノロジーがリスクカーブを上下に速いスピードで移動してしまうこと、場合によっては行き詰まってしまうことです。動きが目まぐるしい不完全なエコシステムは、コストや消費者需要、規制、助成金の急速な変化に影響されます。こうした不確実性が投資家、とりわけ確かな長期的リターンになじんだ投資家をさらに遠ざけることがあります。欧州では、公共のEV急速充電インフラが2018年には「開拓」セグメントでしたが、2022年には「成熟」セグメントへ移行しました。こうした急速な資本コストの圧縮により、投資家は迅速な意思決定を強いられます。チケットサイズ、リスク選好度、資本コストなどに関して完璧なチャンスを待つ投資家は、好機を見逃す恐れがあります。デンハム・キャピタルのサステナブルインフラ担当マネージングディレクター、Sarah Laneは2016年に英国のEV充電インフラに初めて投資しました。その頃、同国で販売されていたEVは4万台足らずでした。「ところが今は100万台以上が走っています」と彼女は述べています。「私たちはこの未来資産をどうやって現金化するか、決めなければなりませんでした。大きな資本コミットメントですから、どんなメーカーがEVドライブトレインに投資しているかをもとに早期の決定を下しました」

第三の障害は、脱炭素化のビジネスモデルが1つの資本タイプに必ずしもぴったり適合するわけではないことです。例えば、私たちはインフラ、技術、サービスをまとめて提供できる、EVフリート充電市場の魅力ある企業と仕事をしたことがあります。しかしプライベートキャピタル市場の発展の経緯のせいで、多くのファンドは資産クラスやファイナンスタイプ、サブセクターごとに専門特化しており、融合的なビジネスモデルに投資しにくくなっています。それぞれの分野ごとにモデルをつくることはできても、同じビジネスの異なる部分に異なる資本コストを適用できるファンドはほとんどありません。

エネルギートランジションで肝要なのは資金調達だけではありません。何重もの資本の層の下には、欧州のステークホルダーが活用可能なリソースがもう1つ存在しています。それはデータです。データは複雑なインフラを可視化することで、投資のリスク軽減に際して重要な役割を果たします。例えば、英国で公共交通を運営するファーストグループは自社のバスを電化したいと考えていました。しかし、バッテリーが車両コストの大部分を占めます。バッテリーの性能や残存価値に関して最も優れたデータを持つ日立は、電動バス1,000台からバッテリーを切り離し、それらを別の資産クラスとして扱うことでファーストグループを手助けし、投資全体のリスクを低減させました。「私たちは市場がまだ十分理解していない、まったく新しいテクノロジーを扱っています」と、日立ゼロカーボンのCEO、Ram Ramachanderは述べています。

フリートの電化では、車両からバッテリー、充電スタンドまで、バリューチェーン全体でデータが生み出されます。これらのテクノロジーは全て、より幅広い輸送・エネルギーインフラとやりとりします。1つのプラットフォームを通じてデータを関連づければ、フリート所有者とその資金提供者はフリートを最適化することができます。

「データそのものがイネーブラーであり、ツールです」と、イグネオ・インフラストラクチャ・パートナーズのIR責任者、Stephen O’Sheaは述べています。「水道施設や地域熱供給網で遠隔測定システムを配備すると、オペレーションの効率が高まり、漏れの予測による予知保全が可能になります」

AIを使ってエネルギートランジションに価値をもたらす方法については、産業界はまだ学習途上です。しかしAIは必ずネットゼロの機会の実現を早め、企業の資産最適化を支援し、投資決定のリスクを軽減します。例えばEVフリートのオーナーは、バッテリーの寿命に過度のストレスを及ぼすような運転をするドライバーを明らかにし、ドライバーのパフォーマンスを最適化するための訓練プログラムを開発することができます。

世界のエネルギーシステムの脱炭素化は、実に途方もないタスクです。データ、テクノロジー、資本のマネジメントにおけるベストプラクティスを組み合わせれば、進捗が加速されるでしょう。