日本企業のグローバル戦略動向調査 2022-2023

2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵略が始まったことをきっかけとして、世界の経済・社会情勢はそれまでのものから大きく変わりました。日米欧を中心とする民主主義と、中露を軸にする権威主義の対立を表す「新冷戦」がじわりと世界を覆う中、企業活動も今までの延長線上のままでは通用しづらくなっています。米国は中国を念頭に半導体やスーパーコンピューターなどのハイテク分野で輸出入管理の厳格化を進めています。ロシアへの経済制裁によって原油や液化天然ガス（LNG）などエネルギーの需給が世界でひっ迫しています。地政学リスクの高まりがモノやサービスの自由な移動に制約をもたらす現状は、1990年代に急速に進んだ経済のグローバル化の流れを逆回転させる兆しを映しています。この変化には日本企業ももちろん無関係ではいられません。特にグローバル展開を積極的に進めてきた企業ほど、大きなインパクトを受ける可能性が高まっています。

激しく動くビジネス環境に日本企業はどのように立ち向かうべきでしょうか。PwC Japanグループは昨年に引き続き、日本企業のグローバル戦略についての課題や、その対応状況などに関する実態調査を実施しました。本レポートでは、調査で浮き彫りとなった海外における経営課題をまとめ、俯瞰的に考察します。また、レポートの最後では欧州（西欧）、中国を中心としたAPAC、北米（米国）の3地域市場ごとの海外事業戦略のヒントについて、PwCグローバルネットワークによる他の調査結果と併せて仮説検証を行います。

海外事業の業績見通しは足元では慎重、中期では回復傾向

海外事業の今期の業績予想について質問したところ、最も多かったのが「横ばい」の33％で、昨年調査より8ポイント増えました。「増収」は22％と2ポイント増、「やや増収」は同5ポイント減の28％となり、増収、やや増収の合計値は50％と同3ポイント減りました。一方、「減収」「やや減収」の合計値は14％と同4ポイントの減少となりました。増収傾向、減収傾向の回答がともに減り、横ばい傾向が強まっています。多くの企業が足元の海外事業を保守的に想定し、先行きの不透明感を強めていることがうかがえます（図表1）。

中期的（今後3年程度）の業績見込みについても質問しました（図表2）。最も多かったのは「やや増収」で40％、次いで「横ばい」（26％）、「増収」（23％）と続きます。増収、やや増収の合計値は63％と今期の業績予想の調査結果より13ポイント増えました。多くの企業が今後も海外事業の成長を維持できるとみています。また、「やや増収」と「横ばい」が「増収」を上回ったことと併せると、中期的な業績回復にはなお慎重な姿勢であることもみて取れます。

海外市場に中期的な成長を求める傾向は変わらず

続いて、国内市場と海外市場のどちらに中期的な成長の軸足を置いているかを聞きました。「海外市場」（28％）、「どちらかといえば海外市場」（27％）の順に多く、過半の企業が海外を成長市場として捉えています（図表3）。今年の調査で新たに設けた選択肢「国内および海外市場の両方」は11％を占めました。「国内市場」「どちらかといえば国内市場」と回答した割合は合計34％と昨年調査（35%）とほぼ同じでした。国内よりも海外に成長の機会を求めている傾向が変わらないことを映しています。

海外事業への日本企業の投資姿勢についても質問しました（図表4）。「強化・拡大する」が55％と昨年調査比1ポイント増、「現状を維持する」が43％と同3ポイント増えました。ほとんどの日本企業が引き続き、海外事業について現状維持または強化の投資姿勢であり、縮小・撤退を選ぶ割合はかなり限られることが再確認されました。

続いて、なぜその国・地域を選んだのか理由を聞いたところ、1位は「現地マーケットの現状規模」、2位は「現地マーケットの今後の成長性」、3位は「安定した政権基盤」となりました（図表6）。今後の成長性よりも現在の市場規模やビジネス環境の安定性を重視する回答が増えたのが今年の調査の特徴と言えます。欧州やロシア、中国で地政学リスクが高まり、国境を越えた自由な通商体制の土台が揺らぐ中、将来の成長可能性を重視しつつも、足元における安定した社会・経済環境も求める企業が増えています。海外事業の今後を考えるにあたり、将来における不確実性をできるだけ回避したいという姿勢が強まっていることがうかがえます。

また、先の質問で選択した国・地域における成長戦略について尋ねました（図表7）。1位は「既存自社体制の拡大・拡充による内部成長」、2位は「現地企業に対するM&A・JV出資などによる外部成長」、3位は「ビジネスパートナーとの業務提携・アライアンスなどによる外部成長」となりました。一方、「新規自社体制の設立」は4位にとどまりました。自前でゼロから立ち上げるより、既存のネットワークや買収・合併、提携などを通じた市場開拓を有望な成長戦略として位置づけていることが分かります。ビジネスを巡る環境変化のスピードが速い現状の中で、外部の利用可能な能力やリソースを活用することにより、成長戦略上の課題に柔軟に対処する姿勢が強いことがうかがえます。

ロシアからの縮小・移転・撤退が圧倒的多数

反対に中期的（今後3年程度）に縮小・移転・撤退を検討している国・地域についてはどうでしょうか（図表8）。「ロシア」が昨年調査比43ポイント増の46％を占めて1位となり、以下、「中国」（9％）、「ベラルーシ」（6％）と続きました。また、上記の国・地域を選択した理由については、「現地の政情・経済不安」が1位、「現地マーケットの縮小傾向」が2位、「社会不安」が3位となりました（図表9）。ロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴い課された制裁措置などが、日本企業の対象地域における事業戦略に大きく影響していることが確認される結果となりました。

また、中国については、進出・強化・追加投資先と縮小・移転・撤退の両方で上位に入りました。この点の解釈については後述します。

海外事業で重視するのは「市場性・将来性」「人材」「サプライチェーン」

次に、海外事業の経営課題について分析します。海外事業でどのような要素を重視しているかについて聞いたところ、1位は「主要市場とする地域の市場性、収益性、将来性」で53％を占めました（図表10）。2位は「海外事業を担う人材の採用・獲得・維持」、3位は「グローバルなサプライチェーン体制」でした。対象市場のポテンシャルだけではなく、それを支える「ヒト」と「モノ」についても重視していることがうかがえます。

上記の重視する要素についてどのような課題があるのか、質問しました（図表11）。その結果、「対応策・打開策を見いだせていない」「既存の体制・ビジネスモデルでは対応できない」がそれぞれ30％とトップでした。「エクスポージャーまたは課題が正確に把握できない」は19％、「対応策・打開策の優先度が決められない」は17%を占めています。海外事業を推進するにあたって重要な要素は認識しているものの、課題定義、対応策の策定、またはその優先度の決定の点で課題に直面している現状を浮き彫りにしています。