2024年9月25日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）は9月25日、企業が不祥事に備えるために、平時の研修・助言・法律相談と、有事のデータ保全など初動対応を実施する、「フォレンジックコンシェルジュ」サービスの提供を開始します。
日本の上場企業の不祥事は増加傾向にあり*1、不祥事が発生してから対応するのではなく、予め備えておきたいという企業からの問い合わせが増えています。
*1 PwCリスクアドバイザリー合同会社調べ：調査報告書開示件数（2024年4月末現在）
そこでPwC Japanでは、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC Japan有限責任監査法人、PwC弁護士法人の専門家の力を集結し、以下のとおり、平時に不正・コンプライアンスリスクに係る研修、データ保全や不正調査に関する社内方針策定の助言、各種法律相談を、企業の状況に応じて提供し、また有事の際に証拠隠滅を防ぐデータ保全など初動対応までカバーするサービスを提供することにしました。
種別 |
項目（例） |
研修（平時） |
内部通報制度整備のポイント |
リスクカルチャー醸成のポイント |
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グループ会社管理およびグローバルコンプライアンスのポイント |
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昨今の不正のトレンドと再発防止策の要諦 |
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贈収賄リスクの潮流とコンプライアンス監査の要諦 |
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競争法リスクの潮流とコンプライアンス監査の要諦 |
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下請法リスクの潮流とコンプライアンス監査の要諦 |
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「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」の要諦 |
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デジタルフォレンジックス技術の最前線 |
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各法令違反リスク事例 |
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人権リスク・グリーバンスメカニズムの潮流・動向 |
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助言（平時） |
初動対応時の保全収集に関する助言 |
訴訟に備えたデータ保管ポリシーに関する助言 |
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リスクアセスメントに関する助言 |
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社内調査の調査方針策定に関する助言 |
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法律相談（平時） |
ジェネラルコーポレート |
人事・労務 |
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情報法制 |
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独占禁止法 |
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ESG／サステナビリティ関連法務 |
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M&A法務 |
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その他PwC弁護士法人が提供可能な法律相談（有事対応除く） |
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初動対応（有事） |
メールモニタリング |
PC、モバイル機器、サーバなどのデータ保全収集 |
※1年間の基本契約となります。詳しくはサービスページをご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/risk-and-governance/forensic-concierge.html
不祥事が発生した際の対応については、PwC Japanの提供する、インシデント・レスポンス＆リカバリーサービス*2などで対応が可能です。
*2 サービスページ： https://www.pwc.com/jp/ja/services/risk-and-governance/incident-response.html
PwCの「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurposeを体現するため、PwC Japanは、企業の不祥事に対する平時からの備え・有事の対応を強力にサポートしてまいります。
以上
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwCリスクアドバイザリー合同会社について
PwCリスクアドバイザリー合同会社は、会計不正、品質不正、贈収賄および不正競争などに関する事実調査やリスクマネジメント、デジタルフォレンジックス、eディスカバリーへの対応やロイヤリティ監査など、広範なフォレンジックサービスを提供し、企業価値の毀損につながるさまざまな問題の防止、発生に際しての事実解明と、根本原因の究明を通じて、本質的な問題解決を図るための支援を行います。
PwC Japan有限責任監査法人について
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
PwC弁護士法人について
PwC弁護士法人は、世界約90カ国に3,500名以上の弁護士を擁するPwCグローバルネットワークと協働し、企業法務、M&A、税務、金融、イノベーション、ウェルスマネジメント、ESG／サステナビリティ関連法務などを含む幅広い分野に対し法務サービスを提供しています。信頼のおける法務アドバイザーとして、国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、クライアントの重要な経営課題の解決を支援します。
