PwCコンサルティング、自治体DX支援強化のためバーチャルブランチ「Digital Government Anywhere Talent」を本格展開

2023年3月23日
PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、デジタル・ガバメント*1実現に向けた自治体DXの推進、デジタル広域連携、自治体の未来投資フレームワークの導入・展開を加速するため、大都市（東京、名古屋、大阪、福岡）近県のデジタル人材を採用し、仮想支店（バーチャルブランチ）として「Digital Government Anywhere Talent」を設置（4オフィス：東京・大阪・名古屋・福岡）し、2021年10月より実証検証を行ってきました。

*1中央省庁、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）により、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくこと

採用された地域密着のデジタル人材はこれら4つのオフィス（東京・大阪・名古屋・福岡）のいずれかに所属し、PwCコンサルティングの研修をリモートで受講、既存の社員のリモートによるサポートを受けながら、「地方自治体による基幹業務システムの刷新」、「自治体DXの推進」、「中央省庁におけるプロジェクトマネジメント」などのプロジェクトへ加入し、またデジタル庁をはじめとする中央省庁、独立行政法人のデジタル関連プロジェクトにリモートで参画してそれぞれの地域に根差した課題への理解を通じて日本全体のデジタル・シフトに貢献しています。

また、本実証検証を通じては、以下に関しての成果を確認しています。

1. デジタル・ガバメント推進のための戦略策定支援
2. デジタル・ガバメントにふさわしいガバナンス構築支援
3. デジタル庁施策に係る推進支援
4. デジタル・ガバメント領域におけるPFI/PPPの活用支援
5. 首長、自治体幹部及び地元企業マネジメントへの助言
6. 戦略的パートナー（DX Drive Japan、筑波大学など）との情報連携
7. PwCのグローバルネットワークおよびPwC Japanグループとの情報連携

これまでに仮想支店（バーチャルブランチ）「Digital Government Anywhere Talent」に参画した7名は、家庭の事情等に応じた働き方を通じてコンサルタントとしてのキャリアを継続したり、あらたにコンサルタントとしてのキャリアを歩む機会を見い出したりしています。PwCの新会計年度となる2024年度に25名体制をめざし、本格展開を行います。この展開にあたり、従来の「Digital Government Anywhere Talent」の主な業務に以下の3つを加えます。

• 行政サービスを活用した自治体のビジネスモデルの開発と展開
• PwCグローバルとのデジタル連携による地域共創
• ガバメントクラウド整備等の支援（ガバメントクラウド・アーキテクトチームメンバーとしての活動）

地域密着の人材を大都市近郊に配置することで、すでに取り組みを進めているプロジェクトの体制を整備するとともに、戦略的パートナーとの連携を強化します。加えて、ハイブリッドワーク、オンラインコミュニケーションの拡大に伴う新しい働き方を推進し、ローカルに根差した新たな視点を取り込むことでPwCが目指すインクルージョン（Inclusion）な文化の醸成を促進します。

【Digital Government Anywhere Talent設置の目的】

1. 地域のデジタル化、自治体におけるデジタル・ガバメントの推進を支援する中核人材の確保
2. 中央省庁のデジタル・ガバメントプロジェクトを推進する人材の確保
3. デジタル・リモートワーク等新しい働き方、インクルージョン（Inclusion）な文化の醸成

【Digital Government Anywhere Talentの主な業務】

1. デジタル・ガバメント推進のための戦略策定支援
2. デジタル・ガバメントにふさわしいガバナンス構築支援
3. デジタル庁施策に係る推進支援
4. デジタル・ガバメント領域におけるPFI/PPPの活用支援
5. 首長、自治体幹部及び地元企業マネジメントへの助言
6. 戦略的パートナー（DX Drive Japan、筑波大学など）との情報連携
7. PwCのグローバルネットワークおよびPwC Japanグループとの情報連携
8. 行政サービスを活用した自治体のビジネスモデルの開発と展開
9. PwC Globalとのデジタル連携による地域共創
10. ガバメントクラウド整備等の支援（ガバメントクラウド・アーキテクトチームメンバーとしての活動）

本取り組みについてご興味のある大都市近郊にお住まいの方、自治体からのお問い合わせは以下よりお願いします。
E-mail：jp_cons_digitalgovernment@pwc.com
（PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 デジタル・ガバメント統括　執行役員パートナー 林 泰弘）

PwCコンサルティングは、サイバーエージェントと自治体DXに関する共同研究会「DX Drive Japan」を設立^*2し、また独自に作成した自治体DXガイドラインを自治体に配布開始^*3しています。加えて、社会問題のメカニズムを科学的・客観的に理解し、新たなよりよい社会システムを提案する、社会工学の先駆者である筑波大学と組み、学際融合的な研究を通じて、より広く長期的な視点から、デジタル・ガバメント実現に向けた取り組みを推進^*4しています。さらに、パーソルテンプスタッフ株式会社と地方自治体に対してCIO補佐官を派遣するサービス^*5を開始しています。

*2 プレスリリース「PwCコンサルティング、サイバーエージェントと地方自治体のDX推進を支援する共同研究会 『DX Drive Japan』 を設立」https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/dx-drive-japan210415.html

*3 プレスリリース「PwCコンサルティング、自治体DXを進めるための自治体向けガイドラインを提供開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/human-centric-guideline-for-municipality-dx.html

*4 プレスリリース「PwCコンサルティング、筑波大学とデジタル・ガバメント実現に向けた『スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム』に関する共同研究を開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-governance210617.html

*5 プレスリリース「PwCコンサルティング、パーソルキャリア、パーソルテンプスタッフと自治体DX推進に向けた協業を開始」https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-scoring-for-municipality.html

PwCコンサルティングは、デジタル・ガバメントの実現に向けて、ヒューマンセントリックな視点でDXを推進し、官学民、また中央省庁と自治体、自治体と地元企業との架け橋となることで、日本経済の競争力向上に貢献してまいります。

以上