PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)と、株式会社ハピネスプラネット(東京都国分寺市、代表取締役CEO:矢野 和男、以下「ハピネスプラネット」)は、従業員の幸せおよびウェルビーイング向上を起点とした企業変革の実現に向けて、4月26日より協業を開始します。
現在、多くの企業で従業員との関係性構築の在り方が見直され、また、アフターコロナにおける新しい働き方について活発な議論が展開されています。PwCコンサルティングとハピネスプラネットでもかねて、従業員の幸福度向上を目指す企業に対してそれぞれ独自のアプローチで支援していましたが、このたび、PwCコンサルティングの幸せおよびウェルビーイングを軸とした企業変革アプローチと、ハピネスプラネットの長年の研究で培われた幸福に関するデータからの知見を基にした科学的なアプローチを組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供ができると考え、幸せおよびウェルビーイングを起点とした企業変革(ウェルビーイングトランスフォーメーション、以下WX)を包括的に支援する戦略パートナーとして共同で支援を実施していくことに合意しました。
持続的な幸福度の向上および企業変革に向けた施策設計に加え、施策実行段階において、定量データに基づき、組織全体や各従業員の仕事のやりがいや幸福感の向上を支援するアプリケーションを通じ幸福度の向上を図ることにより、フィードバックループをより高速回転させて確実なWXの実現を目指します。
1. 両社による、従業員の幸せおよびウェルビーイング向上を起点とした支援
PwCコンサルティングは、企業と、顧客、従業員をはじめとするステークホルダーの「幸せ」を中心とした長期的でサステナブルな関係性を構築する「幸福度マーケティング」を提唱※1しています。幸せな従業員は生産性1.3倍、創造性3倍等のパフォーマンスを示すという先行研究※2があり、また、幸せは伝染するという調査結果※3もあることから、従業員の幸福は、その顧客にも波及すると考え、「幸せ志向」「マーケティング志向」を軸とした従業員向け幸福度マーケティングサービス※4を提供しています。
株式会社日立製作所のグループ会社ハピネスプラネットは、従業員の前向きな心を引き出すスマートフォンアプリ「Happiness Planet」のサービスを運営。「社会に熱意とつながりを」の実現に向け、「幸せ」を事業の根幹に個人および組織のハピネス/ウェルビーイング向上サービスの提供に取り組んでいます。2022年2月には、これまでのハピネスプラネットの幸福に関する研究成果に基づき、幸福の尺度の計測だけでなく、幸せの日々の習慣化までをサポートする“Happiness Planet Gym※5”をローンチしており、本協業でも活用します。
2. 協業内容
PwCコンサルティングが提供する従業員向け幸福度マーケティングサービスに、ハピネスプラネットが独自開発した幸福の尺度「コハピポイント(従業員の前向きな熱意とつながりの度合いを定量化)」をモニタリングできる技術や日々の行動変容や習慣化を支援するサービス(“Happiness Planet Gym”)を掛け合わせます。幸福度に紐づいたより詳細な調査結果を踏まえた施策設計に加え、施策実行段階における従業員の施策関与へのモチベーション維持およびアプリ機能によって得られたデータに基づいた効果測定・継続施策の改善が可能になります。これにより、組織全体でWXを浸透・定着化する支援を目指します。
具体的には、従業員向け幸福度マーケティングサービスにおける、(1)パーパス(再)定義・戦略策定、(2)幸福度調査/幸福度診断、(3)メカニズム特定/幸福度・LTV(Life Time Value、顧客生涯価値)向上計画策定、(4)KPI策定/KPIマネジメント・ガバナンス設計、(5)実行/モニタリング、(6)継続的なケイパビリティ向上、のうち、以下2つの領域に両社で取り組みます。
- 「(2)幸福度調査/幸福度診断」における、ハピネスプラネットの組織変革支援の知見を活用した、個人別の幸福度診断および組織内の関係性を含めた幸福度診断を実施。これにより、組織と個人における幸福度をより立体的に把握することが可能になります。
- 「(5)実行/モニタリング」における、“Happiness Planet Gym”を活用した従業員の日々の行動変容・習慣化の支援。具体的には、16個のガイドに従って小さな決意表明で前向きに1日を始め、これを周りと互いに応援しあうことで、職場内に横や斜めのフラットで風通しのよいネットワークをアプリが支援して形成。以上のチャレンジリストや参加者間の応援・声掛け機能を活用。「コハピポイント」の定量化やモニタリング結果や施策への従業員のフィードバックを基に、施策の効果測定や施策改善が可能になり、WXに向けたPDCAの効果的な運用が実現します。