シリーズ「価値創造に向けたサステナビリティデータガバナンスの取り組み」 第1回：サステナビリティ情報の開示により重要性が増すデータガバナンス・データマネジメント
企業には財務的な成果を追求するだけでなく、社会的責任を果たすことが求められています。重要性が増すサステナビリティ情報の活用と開示おいて、不可欠となるのがデータガバナンスです。本コラムでは情報活用と開示の課題、その対処法について解説します。
デジタルテクノロジーの発展がもたらす事業環境の変化に、多くの企業が直面しています。企業はこれまで、クライアントからはよりよい製品・サービスを、株主からは資本効率性を、そして規制当局からは事業のセキュリティや安定性を主に求められてきました。しかし昨今、ステークホルダーの期待や不安もまた、デジタルの観点を含んだものへと変化しています。例えば、クライアントからはUI／UXの改善やデジタルチャネルの活用を、株主からはテクノロジーの発展を踏まえた成長戦略を、規制当局からはデジタルサービスがもたらす新たなリスクへのプロアクティブな対応を求められるといった具合です。
このような中で企業がステークホルダーからの期待に応え、価値を創出するためには、成長するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進と安定性を高めるためのリスクガバナンス、それぞれの経営アジェンダに対応していく必要があります。
DX推進とリスクガバナンスを融合した「DX経営ガバナンス」
DX推進は「機会獲得」の手段に他なりません。「ボラティリティ（変動可能性）を最適化する」という意味ではリスクガバナンスと同質であり、これら2つの経営アジェンダを融合し対応していくことが、これからの企業経営にとって肝要です。DX推進とリスクガバナンスを融合させた「DX経営ガバナンス」は、各DX施策の方針を定め、リソースと権限を割り当てる（再配分する）「方向づけ」、成果や有効性、リソース消費の実態を把握し、リスクを分析する「モニター」、そして外部ステークホルダーの期待・動向および自社の内部環境を総合的に評価し、機会とリスクのバランスを意思決定する「価値評価・意思決定」に分類できます。
PwCが提供するサービス
PwCは、アシュアランスにおける監査保証業務、内部統制やレジリエンス態勢構築の知見、コンサルティングにおけるDX戦略立案・施策実行の知見などに基づいて、DX経営ガバナンス態勢の構築を総合的に支援します。「方向づけ」の段階では「DX組織設計」、「モニター」においてはポートフォリオ診断、「価値評価・意思決定」においては「DXシナリオチャレンジ」や「ステークホルダー対応」といった、各段階に応じた適切な支援を提供します。
またこれらのサービスは、PwCの知見のみならず、「デジタルガバナンス・コード」や「DX推進指標」、「COBIT2019」、「システム管理基準」および「システム監査基準」などの公知の情報に基づいて提供されるため、内外ステークホルダーへ容易に説明することが可能です。
インサイト／ニュース
Loading...
ISMAPから考えるデジタルサプライチェーン管理
クラウドサービスやIoT、AIなどのデジタル技術の発展とともに、新たなセキュリティリスクが生じています。本レポートでは、デジタルサプライチェーンのリスクに焦点を当て、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）を活用した効率的な管理方法を考察します。
企業価値向上に資するセキュリティガバナンスの実現に向けて ──デジタルガバナンスで捉えるべきサイバーセキュリティ管理態勢
本稿では、企業がDXを進めるための行動指針として経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」を前提に、企業価値向上に資するサイバーセキュリティ対応のあり方や、その態勢構築のアプローチについて考察します。
AIマネジメントシステムの確立：説明責任を果たすための第三者認証の取得（ISO/IEC 42001）
AIに関するマネジメントシステムを確立するためのフレームワークであるISO/IEC 42001について、解説します。
Loading...
リスク・アシュアランス部コラム
15 results
Loading...
企業価値向上に資するセキュリティガバナンスの実現に向けて ──デジタルガバナンスで捉えるべきサイバーセキュリティ管理態勢
本稿では、企業がDXを進めるための行動指針として経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」を前提に、企業価値向上に資するサイバーセキュリティ対応のあり方や、その態勢構築のアプローチについて考察します。
価値創造のためのDX経営の要諦 デジタルガバナンス・コード3.0改訂を踏まえた経営の行動変革
経済産業省の「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」での政策背景を踏まえながら、「デジタルガバナンス・コード3.0」への準拠にあたり、日本企業における経営者とDX推進担当者が押さえるべき論点を考察します。
DXバリュードライバーの活用によるDX戦略の具体化──腹落ちしたDXを実現するために必要なデジタルガバナンスとは
多くの企業はDXに取り組む中で、その達成度を図る指標を設けていますが、指針や基準が少ないため、試行錯誤している状況です。DX成果指標にガバナンスを効かせるにあたっての課題や、DX戦略の蓋然性と実効性を高めるためのポイントについて解説します。
Audit Management Officeの組成によるDX監査態勢の強化 ～DX監査を契機とした経営に資するリスクベース監査の実現に向けて～
内部監査部門では、慢性的な監査要員不足に加え、デジタルガバナンスに関する専門的な知識やスキルの不足が課題となっています。これらの課題への打ち手として、内部監査部門に監査推進事務局（AMO：Audit Management Office）を組成することによる、リスクベース監査にも対応できる効率的な監査態勢について考察します。
Loading...
