「DX認定」対応支援

DX認定制度とデジタルガバナンス・コードの概要

DX認定制度※1とは、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」(2020年5月15日施行)に基づき、全ての事業者※2を対象に、「デジタルガバナンス・コード※3」の基本的事項に対応する事業者を国(経済産業省)が法認定する制度です。このDX認定の取得は、企業がDX銘柄に選定されるために必須条件となっています。

「デジタルガバナンス・コード」では、デジタル化が進展する現代において企業が持続的な価値向上を図っていくためのデジタルガバナンスについて、5つの柱が示されています。それぞれの項目について(1)基本的事項 ①柱となる考え方、②認定基準、(2)望ましい方向性が取りまとめられています。この(1)基本的事項を満たすことで、「DXに取り組んでいる企業」が認定されます。

図表1:デジタルガバナンス・コードとDX認定制度の申請項目の関係
図表1:デジタルガバナンス・コードと DX認定制度の申請項目の関係

DX認定のメリット

DX認定の取得にあたっては、経営層、事業部門、IT部門と社内課題を垂直および水平方向に共有し、ステークホルダーと対話することを事業変革の源泉とし、持続的な企業価値向上を目指してガバナンスを構築することが求められています。

DX認定を取得する過程では、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関する戦略の具体化や、DXの推進・管理態勢に関する課題の共有、社内コンセンサスの形成が進み、DX実現に向けたさらなる推進力を得ることができます。

また、DX認定事業者となると、DX認定制度ロゴマークの使用が可能となり、金利・税制優遇、助成などの各種支援措置を受けられるといったメリットもあります。

企業が抱えるDX推進上の課題

昨今、多くの企業がDXに係る取組みを公表していますが、その中には全社的な推進・管理態勢が曖昧で、客観的に実現性が不明瞭なDX戦略・施策を掲げているケースも少なからずあります。その背景として、以下の課題が挙げられます。

  • 外部環境および内部環境の変化に適応するための経営管理態勢の整備が追い付いていない
  • 経営、ミドルマネジメント、現場(垂直方向)、部門横断(水平方向)の推進・管理態勢の連動性が弱い
  • 足元のシステム刷新で手いっぱいの一方で、デジタルテクノロジーの要求事項が年々高度化している
  • 攻めのDX(ビジネス×テクノロジー)の概念実証(PoC)から先へ進めない
  • 慢性的な人材不足に加え、DX人材の育成や確保が進まない

これらの原因の1つがガバナンスであると考えられ、デジタルガバナンスが重要となります。デジタルガバナンスの強化により、事業実態やDX推進の状況に合わせた一貫性のあるリスク・機会管理と機動的なガバナンス整備・運用が可能となり、DX推進の実効性を高めることができます。DX推進・管理態勢を持続的に強化するには、組織における従前からのガバナンス・リスクマネジメントに係る活動のPDCAを有機的に連動させることが重要です。

図表2:デジタルガバナンスの絵姿
図表2:デジタルガバナンスの 絵姿

PwCのソリューション

PwCは、DX認定取得がクライアントの事業変革の第一歩となるよう、DX推進指標の評価観点やクライアントごとのガバナンスの脆弱性を踏まえて現状を分析し、DX成熟度を客観的に評価します。そしてDX戦略の具体化から、DX認定基準を満たすガバナンスの整備、DXロードマップの策定、DX情報開示のための検討、DX認定申請サポートまでの取組みを一貫して伴走支援します。また、DX認定取得後も、企業価値向上につながるDXを実現するために、デジタルガバナンスの高度化に関するコンサルティング支援や内部監査支援も提供しています。

図表3:DX認定コンサルティング
図表3:DX認定 コンサルティング

PwC Japanグループは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集して協働する体制を整えています。

※1:経済産業省「DX認定制度(情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度)

※2:法人と個人事業者。法人は会社だけではなく、公益法人なども含む

※3:経済産業省「デジタルガバナンス・コード

デジタルガバナンス・コード2.0の改訂ポイントについては、こちら

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主要メンバー

宮村 和谷

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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小形 洸介

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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