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PwC Japan有限責任監査法人(PwC)はアシュアランス業務の豊富な経験を生かし、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入にあたって課題となる、ガバナンス/リスク管理態勢、セキュリティ対策、財務諸表監査/内部統制監査対応などに関する各種評価・整備支援サービスを提供しています。
残業規制や働き方改革の機運の高まりなど、企業にとって労務環境の改善が喫緊の課題となっています。このような中、既存のシステムを改修することなく、ユーザー部門主導で気軽に業務の自動化を図ることができるRPAが急速に普及しています。しかしながら、十分な管理体制やルールなしに導入が進められた結果、仕様検討が不十分なことによる誤処理やロボットが使用するIDの不正使用、また財務会計に係る内部統制(SOX)への影響といったリスクを多くの企業が認識するに至っています。
RPA導入のメリットを享受しつつ、果たしてどこまで制限を設けるべきか、RPA導入に関する具体的で広く認知された基準やガイドラインが存在しない今、「攻め」と「守り」のバランスの見極めは非常に困難です。
PwCは、RPA導入・利用企業が抱えるこれらの課題解決に向け、RPA導入に係るガバナンス/リスク管理態勢のフレームワークを開発しました。RPA導入企業は、本フレームワークを活用することで、効率的にRPAに係るガバナンス/リスク管理態勢を評価・構築することができるようになります。
ご要望に応じて、以下のようなサービスを提供しています。
PwC Japan有限責任監査法人は、RPAの健全な普及とその先の人や労働に係る社会問題の解決を目指し、RPAの導入目標・目的を安心して達成するための仕組みである「RPAガバナンス」を構築する際に参考となる「RPAガバナンス構築のためのガイドライン」と「RPAガバナンスハンドブック」を公開しています。
機械学習や人工知能(AI)の発達により、多くの企業がロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の導入を進めています。しかし意図しない利用やルールに基づかない管理に伴うインシデントの発生など、問題も見受けられるようになっています。これらに対する解決策を、PwC Japan有限責任監査法人のプロフェッショナルがRPAのガバナンスの観点から解説します。