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価値創造ストーリーの可視化とKPIの設定および活用を通じ、無形資産による企業価値創造の実現を支援します。
昨今、ESGやサステナビリティの重要性に関する認識が高まり、企業経営を取り巻く環境はますます複雑化してきています。そのような中、日本企業のPBR(株価純資産倍率)は全業種において欧米企業に比して低水準となっています(図表1)。換言すると、日本企業は財務数値には表れない無形資産を企業価値創造に十分活用できていない状態にあると言えます。
図表1:TOPIX500、S&P500、STOXX600企業のPBRの分布
出典:「令和4年3月31日経済産業省 事務局資料~グローバル競争で勝ちきる企業群の創出について~」より
また、PwCが2022年11月から12月に実施した「第26回世界CEO意識調査」によると、日本企業のCEOの実に72%が「現在のビジネスのやり方が通用するのは10年以下」だと考えており(図表2)、CEOの危機感が強く表れているものと考えられます。
図表2:日本のCEOは「現在のビジネスのやり方」が通用するのは10年以内だと考えている
したがって、CEOを支えるCFOやCFO組織にとっては、無形資産を積極的に蓄積・強化し、顧客価値・社会価値・環境価値の創出を通じて企業価値向上につなげるストーリーを発信して、中長期的な価値創造に対する市場の期待を高めることが、これからの重要な役割になってきています。CFOは単なる財務数値の作成責任者、または管理責任者というだけではなく、無形資産という経営資源と社会・環境を含むステークホルダーを対象とし、統合的に管理しなければなりません。PwCはこうした経営のあり方を「価値創造経営管理」と呼んでいます。
価値創造経営管理を実現するためには、「測定できないものは改善できない」ことから、まず価値創造ストーリーにKPIを設定する必要があります。そして、そのKPIを企業のトランスフォーメーションや、中長期的なPDCA、変化の予兆把握に活用していくことが求められます。
PwCは価値創造ストーリーの策定から、KPIの設定および活用、そのためのプロセス・ルール・システムの構築まで、「価値創造経営管理」の実現を幅広く支援します。具体的には以下の流れで推進します。
価値創造経営管理ではまず、持続的成長に資する事業活動を通じて重要な無形資産を形成し、戦略目標の達成を通じて企業価値を向上させるという価値創造ストーリーを描きます。短期、長期の企業価値向上に資する無形資産の蓄積および向上を連鎖的な因果関係として関係づけることにより、無形資産への投資が価値向上をもたらす構造を明らかにすることが必要です(図表3)。
これを相関分析によって明らかにする方法も考えられますが、72%ものCEOが「現在のやり方が今後は通用しなくなる」と考えている以上、過去のデータをもとにした相関分析では経営上の意義は乏しいと考えられます。したがって、企業自身が考える因果関係(すなわちストーリー)を可視化することこそが重要です。
図表3:企業価値の最大化に向けたストーリーの策定
価値創造経営管理では「測定できないものは改善できない」という前提に基づき、抽象度の高い非財務資本を企業価値に影響を与える要素のレベルにまで分解し、企業が保有する無形資産として定義します。それらを非財務指標として評価する仕組みを整え、マネジメントに対して定量的な情報として共有することが価値創造経営管理の要諦となります(図表4)。
図表4:企業価値を構成する全体像イメージ
出典:PwC Japanグループ編, 2023.『【実践】価値創造経営 財務・非財務の連鎖で企業価値を向上する』ダイヤモンド社.
KPIツリーを作成して企業価値向上を管理可能な状態に置いた後には、それを活用して実際に企業価値を向上させなければ意味がありません。KPIツリーの活用方法は下記のように多岐にわたります。