調達改革:経営への貢献に向けた変革

PwCは、「調達の見える化」「コスト削減」「安定調達」「サステナビリティ」を調達における4大課題として捉えています。

データ分析やコスト削減策の立案・実行支援、調達のあるべき姿の立案・実行支援を中心に、デジタルを駆使したコストの可視化から、調達戦略の策定、構造改革、デジタルトランスフォーメーション、サステナブル調達まで、調達におけるあらゆる最適化支援を行います。

変化し続けるビジネス環境における調達機能の経営貢献

金融危機、自然災害、パンデミック、技術革新などの破壊的な変化が波状的に押し寄せる中で、企業は存続のために事業継続力・競争力を強化していく必要があります。

調達機能は売上とコストの双方に影響することから、そこでの変革は事業継続力・競争力の強化に対する大きな貢献につながります。PwCは、「経営に貢献する調達」の実現に向け、中長期的な調達戦略の策定を支援します。また、調達戦略の実現に向け、戦略を実行するにあたっての想定課題、変革ポイント、打ち手の方向性仮説、アクションプラン、ロードマップの検討と策定を支援します。

付加価値業務を特定のうえ、リソース(人材/デジタル投資)を集中させることで、従前の手配業務中心の調達から、「収益にダイレクトに貢献する調達」への変革を目指します。

デジタル化によるProcurement Transformation(PX)

デジタル化を通じて調達を変革するProcurement Transformation(PX)の取り組みは、直接的な収益追求効果が高く、調達による攻めの経営貢献を可能にします。PwCは、上述の4大課題の解決を目指す幅広いソリューションによって、企業のPX実現を支援します。
 

DXプロジェクトとの同時実施

PXの取り組みは短期間でリターンが見込めるうえ収益貢献度も高いため、デジタルトランスフォーメーション(DX)を補完するものとして、近年、同時にプロジェクトを実施する企業も増えています。

調達4大課題とPwCのソリューション

調達改革(Procurement Transformation)
調達課題
調達の見える化
コスト削減
安定調達
サステナビリティ

調達高度化

サステナブル調達

サステナビリティはもはや企業にとって「存続に欠かせない重要課題」であり、長期的な成長戦略のテーマとして取り組む動きは一層加速しています。また、「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)」は、環境・社会価値の向上を前提として、同時に経済価値を高める(儲かる)企業経営への変革を実現するものです。

SX戦略や目標をサプライヤーと共有し、サプライヤーと自社が高次元で統合されたサプライチェーンを構築するために、調達部門は社内の関係部門とサプライヤーとのハブとしての役割が期待されています。PwCは、調達部門がこのような期待に応え、戦略的な役割を担うための改革プログラムの策定を支援します。

 

直近のプロジェクト事例(一部)

サービス(業種) プロジェクト概要
(クライアントの課題と解決ソリューション)
効果/成果物
調達ROI
(エネルギー業)

・クライアントは収支状況が悪化し、一層のコスト削減が急務となる一方、「経営に対し調達活動の貢献可能性を十分に伝えられず、必要な投資を獲得できない」という課題に直面していた。

・コスト削減効果を調達ROIフレームワークにより可視化、改善レバーにより因数分解し、さらなるコスト削減の余地が見込める領域の可視化を行った。

・調達部門がコスト削減として取り組むべき対象や方向性の明確化ができ、取り組んだ調達活動の効果を経営に対しKPIとして報告できる仕組みを構築した。

・コスト削減効果の損益計算書(PL)、貸借対照表(BS)へのインパクトを可視化した。

・調達活動におけるKPIを設計し、経営への報告を仕組み化した。

組織・プロセス改革
(製造業)

・成長市場において、クライアントが確実に成長・拡大していくには、コスト削減の継続的な取り組みによる成長原資の創出がカギ。

・その実行を支えるために、調達の戦略的付加価値機能であるソーシング機能の強化に着手した。

・従来、オペレーション的なパーチェシング機能に多く割いていたリソースを、戦略的付加価値の高いソーシング機能にドラスティックにシフトすることで、安定的にコスト削減を実現する体制を構築した。

・オペレーション業務の集約化、標準化、IT化により、徹底した効率化を実現した。

・カテゴリーマネージャー制の導入、調達プラットフォーム上でのノウハウ共有により、戦略ソーシング機能を高度化した。

・5年間で累計100億円の削減効果を創出した。

コスト削減
(製造業)

・クライアントのIT/通信分野では、PCなどの調達をIT部門が主導し、調達部門は関与していなかった。IT部門はサプライヤーの集約を進めていたが、競争原理が機能しない長期固定関係に陥り、市場価格が実現できていなかった。また標準仕様を設定していたものの、ユーザーの遵守率が低く、内部統制が取れていなかった。

・サプライヤーマネジメント:クライアントのPC購入実績を分析した結果、PCは100種類以上も存在し、同機種の間でも単価にばらつきがあることが判明した。そこで標準PCの統一に向け、スペックをLow/Middle/Highの3種に定義。見積依頼は、既存サプライヤーに新規サプライヤー4社を加えることで競争環境を醸成し、価格低減を図った。

・ユーザーマネジメント:クライアントの部署の業務内容に合わせ、業務に適したスペックを割り当てることで、過剰スペックユーザーの是正を進めた。その結果、単価見直しだけでなく、さらなるコスト低減を実現した。

・サプライヤーマネジメントにより約25%、ユーザーマネジメントにより約40%のコスト削減を達成した。


・標準仕様以外の機器を購入できないようガイドラインを策定し、ガバナンスを強化した。

スキルアップ支援
(製造業)

・クライアントは、次期方針としてソーシングの強化を掲げていたものの、調達部門は日々の発注業務に追われていたことから、正式なソーシングプロセスが分からず、かつスキル不足に悩んでいた。

・伴走型のコスト削減実行支援(Quick Win)を行ったことに加えて、プロジェクト中に1回あたり2時間のワークショップ計5回開催したことで、個別事例の学びを調達部門全体で共有し、スキルアップを図った。

・調達部門全員にスキルアセスメントを行い、部門全体および個人の強みと弱みを可視化した。ソーシングの基礎スキルを強化するカリキュラムを開発し、1週間のリスキリング合宿を実施。ソーシング活動の本格的な実行フェーズを円滑にスタートさせた。

・ワークショップのテキストをソーシング教材としてバイブル化した。

・基礎スキル強化は、PwCが1期生を、1期生が2期生を、2期生が3期生を教育するという教育スキームを構築し、社内コミュニケーションを活性化させた。

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PwC グローバルデジタル調達実態調査 第5版(2024年実施)結果 – 調達改革には経営の関与が必要 –

PwCは58カ国の調達専門家1,000人の回答をもとに、世界各国における調達活動のデジタル化の現状と将来像を調査しました。グローバルおよび日本における調達領域のDXの動向と、グローバル企業との比較から見えてきた日本企業が直面する課題と調達改革への示唆を考察します。

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主要メンバー

小山 元

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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