
英国のEU離脱(ブレグジット)対談 第7回:ブレグジット合意内容振り返りと今後の欧州動向予測
EUの法と政策が専門の慶應義塾大学の庄司克宏教授と、PwC Japanグループの舟引勇が、ブレグジットの振り返りおよび今後の欧州動向について語ります。
英国は2020年1月31日に正式にEUから離脱しました。2020年末までは移行期間となり、英国とEUは通商を含む将来関係の交渉フェーズに入ります。
移行期間が延長されず、かつ2020年末までに通商協定に合意されない場合、英国とEU間の貿易は世界貿易機関(WTO)のルールに基づくものとなります。
今後は、英EU間の通商関係がどのように形成されるか注視しつつ、リスクと機会に対応していく必要があります。
PwCはクライアントの“Brexit パートナー”として、Brexitに向かう過程で生まれる事業機会や課題への対応を、さまざまな分野の専門家が協働しながら支援します。
EUの法と政策が専門の慶應義塾大学の庄司克宏教授と、PwC Japanグループの舟引勇が、ブレグジットの振り返りおよび今後の欧州動向について語ります。
英EU自由貿易協定締結に関する現状と今後の展望、予想されるシナリオを解説します。
EUの当面の政治課題は、復興基金合意の実施確保と英EU将来関係協定の合意確保であり、閣僚理事会の議長国ドイツの手腕が問われています。
EUの法と政策が専門の慶應義塾大学の庄司 克宏教授と、PwC Japanグループ ブレグジット・アドバイザリー・チームの舟引 勇が、英EUおよび英日間の通商交渉、そして日本企業への影響について語ります。