英国とEUの離脱交渉～これまでの進捗

2020-03-09

2017年3月29日、英国のメイ首相がEU条約第50条を発動し、英国とEUが離脱協定について交渉を行う2年間が始まりました。

ここでは、現在までの交渉、主要なイベントと関係者のコメントについてまとめています。

2020

交渉会合	月日	主要なイベント
	1月31日	英国がEU離脱 1月31日23時（英国時間）に英国はEUを離脱。2月1日より移行期間に入った。
	1月29日
	1月23日	離脱協定法が成立 22日に英議会上院を通過した離脱協定法案が、エリザベス女王の裁可により成立した。
	1月9日	EU離脱協定を英国内で法制化するための法案が、下院で可決。この法案には、移行期間を11カ月にすることなどが盛り込まれている。
フォンデアライエン欧州委員会委員長とジョンソン首相が会談 EUと英国の将来関係をめぐる協議をどのように構成するかについて協議を行った。ジョンソン首相は移行期間について、延長しないとの方針を公式に伝えた。	1月8日

2019

交渉会合	月日	主要なイベント
EU首脳会議 12日の英国総選挙で保守党が勝利したことを受け、EU首脳陣は今後の対応を協議。離脱後に控える貿易交渉など、英EU間の将来の関係について、交渉への準備を迅速に進めることを確認した。	12月12日‐13日
	12月12日	英国総選挙総選挙の投開票が行われ、与党である保守党が過半数の議席を獲得して勝利。
	11月6日	英議会解散解散総選挙実施の決定を受け、英議会下院が解散。各党が選挙運動を開始。
	10月29日	解散総選挙の実施法案が可決ジョンソン首相は、12月12日に解散総選挙を行う法案を英議会下院に提出。合意なき離脱が回避されたとして野党が賛成に回り、賛成多数で可決。
	10月29日	英国のEU離脱日の延期が決定 EUは、英国の離脱期限を最長で2020年1月31日まで延期することを正式決定。英EU双方の準備が整えば離脱日を前倒しすることが可能であり、EUは離脱協定案の再交渉に応じないと発表。
	10月22日	離脱協定法案の短期間での審議について否決ジョンソン首相が英議会下院に提出した離脱協定法案（離脱協定案を国内法に反映させるための法案）の大枠は可決されたが、短期間で審議・承認を行うとする動議は否決された。これにより、英国は合意をもって10月末に離脱することが不可能となった。
	10月19日	英政府が離脱日の延期をEUに要請英議会下院は、離脱関連法案が成立するまでは離脱協定案の採決を保留するという動議を賛成多数で可決。9月に成立した離脱延期法に基づき、ジョンソン首相は離脱日の延期をEUに要請。
EU首脳会議 EU首脳陣は英国との間で合意した離脱協定案を承認。	10月17日
	10月17日	英EU間で離脱協定案について合意ユンカー欧州委員会委員長とジョンソン首相は、離脱協定案について合意に達したと発表。英政府と欧州委員会は、修正したアイルランド／北アイルランドに関する議定書と英EU間の将来関係に関する改正政治宣言を公表。
交渉会合バルニエ首席交渉官とバークレーEU離脱担当相が、英政府の提案した離脱協定案について協議。17日から開催されるEU首脳会議までの合意を目指し、議論を続けることで合意。	10月11日
	10月2日	英政府が離脱協定に関する新たな提案を公表ジョンソン首相は、懸案となっていたアイルランドの国境問題を回避するためのバックストップの代替案を提案。
	9月24日	英最高裁判所の議会閉会に対する判決発表英最高裁判所が、ジョンソン首相の決定した議会閉会は違法で無効であると判断。この判決を受け、翌25日に英議会が再開された。
交渉会合バルニエ首席交渉官と英国のバークレーEU離脱担当相が会談。アイルランド国境問題を巡るバックストップと、EUと英国の将来的な関係に関する政治宣言について協議を行い、今後も実務レベルでの協議を継続することで合意。	9月20日
ユンカー欧州委員会委員長とジョンソン首相が会談ユンカー欧州委員会委員長は英国とEUとの離脱合意に沿い、合法的に機能する解決策を提示することが英国側の責任との認識を明示。ジョンソン首相は離脱期限の延期を要請せず、10月末に離脱する意向をあらためて示した。	9月16日
	9月9日	離脱延期法が正式に成立英議会が10月19日までに離脱協定案を承認しなかった場合に英政府に離脱の延期を義務付ける法案が、エリザベス女王の正式な裁可を受けて成立。その後、ジョンソン首相より提出された解散総選挙の前倒しは否決され、英議会は閉会期間に入った。
	8月28日	英政府による議会閉会の発表ジョンソン首相は9月第2週から10月14日まで約5週間にわたって議会を閉会することをエリザベス女王に要請し、承認された。
	8月21日‐25日	ジョンソン首相の初外遊主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせ、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、トゥスク常任議長らと会談を行った。
	8月19日	英国がEUにバックストップの削除を要請ジョンソン首相はトゥスク常任議長宛てに書簡を出し、離脱協定からのバックストップの削除を要請したが、トゥスク常任議長は拒否
	7月31日	英国は合意なき離脱に備えて追加予算を発表英国政府はEUからの合意なき離脱に備えるため、21億ポンドを新たに確保すると発表。これに伴い、合意なき離脱準備のための予算総額は63億ポンドに拡大。
	7月24日	ジョンソン氏が英首相に就任保守党党首選で勝利したボリス・ジョンソン氏が、正式に新首相に就任し、新組閣を発表。
	7月16日	次期欧州委員会委員長が正式決定 6月末に欧州理事会から指名されたドイツのフォンデアライエン国防相の就任が、欧州議会で正式に承認された。
	6月10日	保守党の党首選挙が開始 7日のメイ首相の党首辞任を受けて新党首の立候補者の受け付けが開始され、10日に締め切られた。何度かの投票を経て、7月の中旬以降に新党首が選出される。
臨時EU首脳会議欧州議会選挙の結果を踏まえ、次期欧州委員長などEU主要機関トップの後任人事について協議された。	5月28日
	5月24日	メイ首相が保守党の党首辞任を表明メイ首相は6月7日をもって党首を辞任すると発表。新党首が決定するまでは暫定的に首相職を継続。
	5月23日	欧州議会選挙の投票が開始 23日から26日まで投票が行われた結果、最大勢力であった中道右派の欧州人民党と中道左派の欧州社会・進歩連盟は過半数を失い、新興勢力の党が議席を伸ばす結果となった。
	5月22日	メイ首相が離脱協定の修正提案内容を発表労働党の支持を得るため一時的にEUと関税同盟を結ぶことなどを盛り込んだ案を発表したが、反発した主要閣僚が辞任。
	5月17日	与野党間の協議が決裂与野党間で約2カ月間続けられていた離脱方針に関する協議は合意に至らなかった。
	5月7日	英国政府が欧州議会選挙への参加方針を表明英国では、4月以降離脱方針に関して与野党間で協議していたが、妥結の目途がたたず、加盟国としての義務を果たすことになった。
	5月2日	英国の地方議会選挙イングランドと北アイルランドで地方議会選挙が実施され、投開票の結果、与党の保守党は3割近い議席を失う大敗を喫し、明確にEU離脱派が惨敗、残留派が大勝する結果となった。
臨時EU首脳会議英国での3回目の離脱協定案の否決を受け、トゥスク常任議長が首脳会議を臨時招集した。協議の結果、英国の離脱日の再延期が最長で10月31日まで承認された。また、EUは離脱協定案の再交渉には応じない姿勢を強調。	4月10日
	4月5日	英国がEU側に離脱日の再延期を要請メイ首相は、トゥスク常任議長に離脱日を4月12日から6月30日まで延期するよう求める書簡を送付。
	4月1日	英議会で2回目の「示唆的投票」の実施前回の投票から案の数を絞り、4案について採決が行われたが、全ての案が過半数に至らず、否決された。
	3月29日	英議会で離脱協定案の採決離脱協定案と政治宣言を分けて3回目の採決を行ったが、否決となった。このため5月22日の「合意あり」離脱はなくなり、4月12日が離脱期限となった。
	3月27日	英議会で「示唆的投票」の実施英議会が審議の主導権を握り、離脱の方向性に関する複数の選択肢について投票したが、全ての案が否決された。
EU首脳会議英議会がEUと合意した離脱協定案を3月の最終週に承認することを条件に、以下の2段階で短期の延期に応じることで合意。 1）英下院が来週、離脱協定案を承認することを条件に、2019年5月22日までの延期に同意する 2）英下院で来週、離脱協定案が承認されない場合、2019年4月12日までの延期に同意し、英国がその日までに今後の方針を欧州理事会に示す。また、3月11日にメイ首相とユンカー欧州委員会委員長が合意した法的文書について承認された。	3月21日
	3月20日	英国がEU側に離脱日の延期を要請メイ首相は、トゥスク常任議長に離脱日を3月29日から6月30日まで延期するよう求める書簡を送付。EU首脳会議で協議されることになった。
	3月18日	英下院議長が離脱協定案の3回目の採決について不可と発表バーコウ下院議長は、一度否決された動議は同じ会期内に再度採決にかけることはできないという過去の慣習により、議会が12日に否決した協定と同じ内容を、3回目目の採決にかけることは許可しないと発表。これにより、この週に予定していた離脱協定案の採決が不可となった。
	3月14日	英議会で離脱日の延期について採決実施賛成多数で可決されたことにより、3月20日までに再度離脱協定案の採決を行い、可決されれば6月末まで、否決された場合はさらに長期の離脱延期をEUに申請することになった。
	3月13日	英議会で「合意なき離脱」の排除について採決実施賛成多数で可決されたが、この採決に法的拘束力はない。
	3月12日	英議会で修正された離脱協定案について採決実施離脱強硬派などが修正内容に納得せずに反対に回り、否決された。
欧州委員会ユンカー委員長とメイ首相が会談バックストップの見直しについて、英EU間で法的文書で合意。ユンカー委員長のコメント「3度目はない。この協定かブレグジット中止か選択肢ははっきりしている」	3月11日
	2月26日	英政府が離脱協定案がまとまらない場合の選択肢について提示メイ首相は3月12日までに英議会で離脱協定案の修正案が否決されれば、3月末に「合意なき離脱」を迎えるか、離脱を延期するかを議会に諮ると表明。
	2月24日	英議会での離脱協定案の修正案提出と採決について延期メイ首相は24-25日にかけて行われたEUとアラブ連盟の首脳会議に参加し、EU首脳らと会談。26日に予定されていた離脱協定案の修正案提出と採決について延期の方針を発表。
欧州委員会ユンカー委員長とメイ首相が会談バックストップが一定期間で終わることを法的に明確にする方法や、代替案の可能性などについて協議。今後も交渉官レベルでの検討を続けることで一致。	2月20日
交渉会合バックストップが恒久的な措置となるリスクを排除するため、英コックス法務長官がEUとの協議に参加。	2月18日
	2月12日	英議会での離脱協定案の修正案提出と採決について延期メイ首相は、2月13日に予定していた離脱協定案の修正案提出について、月末までEUとの協議を続けるため2月26日に延期すると発表。
交渉会合 EUバルニエ首席交渉官と英バークレーEU離脱担当相が会談。バルニエ首席交渉官のコメント「離脱協定案の再交渉は行わないという我々の立場ははっきりしているが、今後数日の間に協議を継続する」	2月11日
欧州委員会ユンカー委員長とメイ首相が会談メイ首相はバックストップに対し、法的拘束力のある修正を求めたがユンカー委員長は離脱協定案の再交渉には応じず。しかし今後も交渉班が会談を続けることで一致。	2月7日
	1月29日	英議会で離脱協定案の代替案と修正案について採決実施メイ首相の方針の他、議会から提出された修正案7件が審議され、2件が可決された。これを受け、英政府はバックストップについてEUと再協議する方針を表明。
	1月21日	メイ首相が離脱協定案の代替案を発表北アイルランドの国境問題を回避するためのバックストップについて、議会下院の要望を踏まえた上で修正するとしたもので、方針の表明にとどまった。また、各議員に対し、この案に対する修正案の提出を容認。
	1月16日	英議会で内閣不信任案の採決 15日の離脱協定案の採決結果を受け、野党の労働党が内閣不信任案を提出。審議、投票の結果、否決され、メイ首相の留任が決定。
	1月15日	英議会で離脱協定案に対する採決実施 12月から延期されていた採決を実施するも、多数の議員が反発し、大差で否決された。
	1月14日	EUトゥスク常任議長、欧州委員会ユンカー委員長が連盟で書簡を公表メイ首相からの書簡に返信する形で、北アイルランドの国境問題を回避するためのバックストップ（安全策）発動回避を目指すため、英EU間での将来の貿易関係についての合意を2020年末までに目指すという確約を守ると表明する内容。

2018

交渉会合	月日	主要なイベント
EU首脳会議 13日の協議後に、離脱合意案で最も大きな懸案事項となっている北アイルランド／アイルランド国境問題をめぐるバックストップ（安全策）について、一時的な措置とする方針を表明する共同声明が採択された。メイ首相のコメント「27カ国の首脳による正式な結論であり、法的な意味合いもある。これまでで最も明確な結論だ」「英国議会はさらなる確約を求めるだろう。EUと議論を続ける」	12月13日‐14日
	12月12日	メイ首相に対する保守党の不信任投票実施離脱協定案に不満を持つ保守党内の強硬離脱派より提出された書簡が規定数に達したことより、メイ首相に対する不信任投票が実施された。結果、信任票が上回り、メイ首相の党首留任となった。
	12月10日	英議会での離脱協定採決日を延期 12月4日から始まった英議会の審議では、離脱協定案に対し与野党問わず議員からの反発が相次ぎ、与党から100人前後の造反が出ると見込まれたため、メイ首相が予定されていた11日から延期を発表。
臨時EU首脳会議英国閣議での離脱協定草案の承認を受け、決定的な進展があったとして臨時EU首脳会議が開催され、離脱協定案と将来関係に関する政治宣言案が承認された。 EUトゥスク常任議長のコメント「われわれの前にはまだ困難な承認事項や交渉プロセスがある」	11月25日
	11月15日	英国の閣僚らが辞任、11月の臨時EU首脳会議開催決定離脱協定の内容に反対し、英ドミニク・ラーブ離脱担当相、マクベイ労働・年金相ら4名が辞任。一方、EUトゥスク常任議長が11月の臨時EU首脳会議の開催を発表。
	11月14日	英臨時閣議で、離脱協定の草案を承認 5時間にわたる閣議の結果、英国政府は草案を承認したと発表。メイ首相のコメント「この決定が英国全体の最善の利益だと強く信じている」バルニエ首席交渉官のコメント「合意に向けた決定的な進展があった」
交渉会合離脱協定の草案について英EU間の交渉官レベルで合意したと発表された。	11月13日
EU首脳会議メイ首相の現状説明に対し、EU側は「決定的な進展」からは程遠いとし、11月の臨時EU首脳会議は見送られることとなった。メイ首相のコメント「アイルランド問題の解決のため、EU離脱後の移行期間を数カ月ほど延長することも選択肢にある。」 EUトゥスク常任議長のコメント「もし英国が移行期間の延長が合意につながると判断した場合は、EU首脳たちも前向きに検討すると確信しています。」	10月17日‐18日
	10月12日	英国政府が「合意なき離脱」に備えるための文書の第4弾を公表鉄道運航などを含む29文書を発表。これで文書の数は100以上となった。
	9月30日‐10月4日	英国で与党の保守党大会離脱強硬派からの反発が目立つ中、メイ首相は合意に向け党の結束を呼び掛けた。メイ首相のコメント「必要があれば合意なき離脱も恐れることはない。だが、合意なき離脱は英国EUの双方に悪い結果をもたらすだろう。」
非公式EU首脳会議メイ首相が英国の離脱方針案（チェッカーズプラン）について説明するものの、EU側より「機能しない」として拒否。合意については次回10月のEU首脳会議に持ち越す形となった。	9月19日‐20日
交渉会合安全保障協力や司法の取り扱いなどの協力をめぐる交渉で進展があったものの、アイルランド・北アイルランド間の国境問題は依然合意に至らず。バルニエ首席交渉官のコメント「どんなに遅くとも11月までには合意しなければならない」英ドミニク・ラーブ離脱大臣のコメント「多少合意の時期はずれこむかもしれないが、楽観的に考えている」	8月29日‐31日
	8月23日	英国政府が「合意なき離脱」に備えるための文書の第一弾を公表この文書は全部で80件以上あるとされており、今後も9月にかけて順次公表される予定。第一弾で公表されたのは25件で金融サービス、食品表示、貿易、VAT、原子力記載などに関する内容。
交渉会合将来関係およびその他の協議事項などについて協議。21日の首席交渉官会合の後、バルニエ首席交渉官は、実質の合意期限とされていた2018年10月のEU首脳会議までの合意実現にコミットせず、11月になる可能性があるとの見方を示した。	8月21日‐22日
交渉会合将来関係、アイルランド・北アイルランド間の国境問題などが協議され、首席交渉官会合も実施された。バルニエ首席交渉官のコメント「英国の提案は関税同盟、EUの共通通商政策、規制政策、財政収入をリスクに晒すことなしに実行できるのか疑問を持っている」	7月24日‐26日
	7月19日	欧州委員会が英国のEU離脱に向けた準備に関する文書を公表文書では2019年3月までに協定を批准し予定通り21カ月間の移行期間に入るシナリオとともに、合意に至らず即座にEUの法令が英国に適用されなくなるシナリオも提示された。
交渉会合 19日に首席交渉官会合が実施された。バルニエ首席交渉官のコメント「英国政府の白書で建設的なディスカッションをする上での道が切り開かれたが、一方で実現可能なものでなければならない」	7月16日‐19日
	7月12日	英政府が離脱方針の詳細をまとめた「白書」を公表 100ページにわたる白書では、離脱後もEUと「モノの自由貿易圏」を創設する一方で、他国と自由貿易を拡大することや、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加検討なども盛り込まれた。
	7月9日	英外務大臣のボリス・ジョンソンが辞任ジョンソン英外務大臣はもともとEUとの決別を求める強硬派の筆頭格であり、6日に発表されたEUとの関係を重視する穏健離脱の方針を打ち出したことに反発し、辞任した。
	7月8日	英離脱担当大臣のデイビット・デービスが辞任デービスEU離脱担当大臣は6日に合意された提案に一貫して消極姿勢で、自由貿易を求める一方で、関税に関して英国の決定権を拡大するという案は「実現不可能」だと訴えた。
	7月6日	英政府が将来関係の方針案を発表英政府がロンドン郊外の別邸で閣僚会議を開き、将来関係の方針案について閣僚と合意。案では自由貿易圏や新しい通関手続きなどが提案された。
	6月28日‐29日	EU首脳会議当初は英国のEU離脱に焦点をあてる予定だったが、実際には移民・難民が中心議題となった。欧州理事会は声明で、移民問題に関して包括的な対策を適用することで合意したと発表。 EU離脱の節目とされてきた6月のEU首脳会議は、進展のないまま閉幕した。離脱協定での最終合意は2018年10月のEU首脳会議へと持ち越しとなった。
	6月7日	英政府がEU離脱後の北アイルランドの国境問題に関する案を発表移行期間が2020年末に終了した後も国境問題が解決できない場合、2021年12月末までEU関税同盟にとどまり、無関税を継続したいとの方針を表明した。英政府はこの案は、あくまでも一時的な措置であり、遅くとも2021年末までには恒久的な解決策が整うとの見通しを示した。
	5月17日	英メイ首相がEU離脱後に関税同盟からの脱退を表明メイ首相は非公式のEU首脳会合の合間「英国はEU離脱に伴い関税同盟から脱退する」と言明。関税をめぐる英国としての提案を近く提示する意向をEU側に伝えた。
	5月3日‐5日	英地方統一選挙メイ首相率いる保守党はロンドンで敗北を免れた他、EU離脱の支持層の多い選挙区で議席数をわずかに伸ばし、大敗は回避。
	3月22日‐23日	EU首脳会議「移行期間」の暫定合意について承認。離脱後の英国と構築する将来的な関係の協議に向け、新たな交渉指針を採択した。4月以降、離脱後の自由貿易協定などの将来関係の協議が始まる見通し。交渉指針では関税ゼロのFTAを目指す姿勢を表明する一方、「業種別の『いいとこ取り』はあり得ない」と強調。EU離脱後も英金融業界などが単一市場に参加する選択肢を否定。
	3月19日	英EUが「移行期間」について暫定合意と発表 EU離脱後の激変緩和策である「移行期間」について、期間は2020年末までの1年9カ月を設けると共同記者会見で発表。 EUバルニエ首席交渉官のコメント「決定的に重要な一歩だ」
	3月7日	EUトゥスク常任議長が「将来の関係」について交渉指針案を提示 EUトゥスク常任議長は英国との将来の関係に関する交渉の戦略を定める指針の草案を、英国を除く加盟27カ国に提示。英ハモンド財務相も離脱後の金融業の在り方に関する交渉方針を発表。将来のEUとのFTA対象に金融業も含めるよう働きかける考えを表明。
	3月2日	英メイ首相がロンドンで通商協定について演説英国は単一市場と関税同盟から離脱する一方で、EUと緊密で包括的なFTAを目指す考えを表明。規制を定める権限をEUから取り戻す意向を示す一方、一部の分野はEUの規制を維持する意向を表明。 Brexit後における英EU将来関係取り決めの展望
	3月1日	英メイ首相とEUトゥスク常任議長の会談メイ首相はEUの離脱協定の草案は受け入れられないと表明。トゥスク常任議長のコメント「単一市場から離脱すれば摩擦のない貿易は期待できない」
	2月28日	EUが英国に離脱協定の草案を提示草案では解決策が見つからない場合、北アイルランドに英EUの「共通規制領域」を設けて、事実上、関税同盟に残留する案を提案。英国は強く反発。
第7回Brexit交渉会合 5日は首席交渉官、6日からは事務レベルで離脱後の移行期間などについて協議したが、EU市民の扱いやEU法の適用で意見が対立。バルニエ首席交渉官のコメント「残る期間は非常に短い」	2月5日‐9日
	1月29日	EU閣僚理事会離脱後の移行期間は2019年3月29日の離脱日翌日から2020年12月末までとする「交渉指令」を採択。 Brexit移行取り決めのゆくえ～閣僚理事会交渉指令

2017

交渉会合	月日	主要なイベント
	12月14日‐15日	EU首脳会議交渉の第1段階となる離脱の条件について、基本合意に達し、十分な進展があったとして、通商関係を含む「第2段階」の協議に移ることを承認。これにより、英国とEUは2019年3月末の英離脱後に経済の混乱を回避するための移行期間設定の協議に入るが、通商協議の開始は2018年3月以降へ先送りとなった。
	12月8日	英国とEU、離脱条件について大筋合意英メイ首相と欧州委員会ユンカー委員長が会談し、第1段階の課題の主要な3分野について合意に達したとの共同文書を発表。
	12月4日	英メイ首相と欧州委員会ユンカー委員長の会談 EU市民権の保全と、英国が支払う清算金の2点は英側の譲歩で大幅に前進したが、北アイルランドの国境問題で合意に至らず。ユンカー氏のコメント「双方の立場は極めて近づいたが、完全合意に至らなかった」
	11月24日	英メイ首相とEUトゥスク常任議長の会談トゥスク常任議長のコメント「10日以内に全ての問題について英国側の進展を見る必要がある」メイ首相のコメント「解決すべき交渉の問題が残っている」
	11月20日	在英EU機関の移転先決定 EUは英国内に拠点を置く2つのEU補助機関の移転先を決定。EU域内の薬事規制を統括する欧州医薬品庁（EMA）はオランダのアムステルダムへ、銀行監督規制を統括する欧州銀行庁（EBA）はフランスのパリへ移転。
	11月17日	英メイ首相とEUトゥスク常任議長の会談トゥスク常任議長のコメント「遅くとも12月初めまでに一段の進展が必要だ」メイ首相のコメント「われわれがしなければならないことは、一緒に前進することだ」
第6回Brexit交渉会合引き続き大きな進展は見られず。バルニエ首席交渉官は「年内に貿易協議入りを決断するには、英国が今後2週間以内に明確な方針を示す必要がある」とコメント。	11月9日‐10日
	11月9日	英国がEU離脱日時を確定英EU離脱担当相は、EU離脱の日時を確定し、英議会で審議中のブレグジット法案に明記する方針を示した。「2019年3月29日のグリニッジ標準時（GMT）午後11時（日本時間30日午前8時）に英国はEUを離脱する」
	10月20日	欧州理事会 Brexit交渉の第2段階に向けた準備を内部で開始することに合意。交渉の第1段階において「十分な進展」があったとの認定は行われず、第2段階への移行判断は12月の首脳会議に持ち越し。
第5回Brexit交渉会合第1段階の主要な課題に大きな進展は見られず、当初10月の欧州理事会で議論するとされていた第2段階への移行の遅れが確実になった。バルニエ首席交渉官のコメント「大きな進展はなかった。将来の関係に関する議論の開始を来週の欧州理事会に提言することはできない。離脱清算金の処理については行き詰まり状態」デービスEU離脱担当大臣のコメント「6月以降大きな進展があった。離脱に関する課題は英EU将来関係に関する議論に左右される」	10月9日‐12日
	10月9日	英国が政策文書を公開「英国の将来の通商政策に向けた通商白書」「英国の将来の関税、付加価値税および物品税制定に向けた関税白書」
	10月4日	英メイ首相、与党保守党の党大会で演説メイ首相は「今最も大事なことはEU離脱を成功させることだ」と述べ、政府の離脱方針への支持を求めた。
第4回Brexit交渉会合英側が22日のメイ首相の演説に沿って、19～20年のEU予算の分担に応じることを約束したものの、十分な進展には至らず。バルニエ首席交渉官のコメント「建設的な週であったが、十分な進展の達成という点に関してはまだ程遠い」デービスEU離脱担当大臣のコメント「さらなる議論が必要であるが、双方が建設的で決意した姿勢で交渉に臨んだおかげで、決定的な進展を見せている」	9月25日‐28日
	9月26日	英メイ首相とEUトゥスク常任議長が会談トゥスク常任議長は、先週のフィレンツェでのメイ首相のスピーチ内容については一定の評価をしたものの、交渉の進歩については、以下のようにコメント。「十分に進展してから英国と今後の関係を協議する。懸命な取り組みは見られるものの、私の考えではまだ十分な進展はない」
	9月22日	英メイ首相、フィレンツェで離脱方針について演説ビジネスの混乱を避けるためEU離脱後2年間の移行期間を設け、EU単一市場へのアクセスを維持することを提案。移行期間中は、EUに対し拠出金を支払う他、英国におけるEU市民の権利を保障する方針も表明し、譲歩する姿勢を明示。
	9月12日‐18日	英国が政策文書を公開「外交政策・国防・開発」「治安・法執行・刑事協力」
	9月7日	EUが方針説明書（EU position papers）を公開 EUとしての優先課題の1つである「北アイルランド国境問題」の他、「通関処理」「政府調達」「個人データ保護」「知的財産権」など。
第3回Brexit交渉会合第2回交渉会合と同様の論点につき議論したが、具体的な進展は見られず。バルニエ首席交渉官のコメント「主要な議題についての決定的な進展は何ら得られなかった。現在の進展状況では、欧州理事会に対して将来の英EU関係について議論を勧告するには程遠い」デービスEU離脱担当大臣のコメント「離脱と将来の英EU関係をめぐる問題をきれいに区分することはできない。EUは離脱についてより想像力に富んだ柔軟なアプローチを取るべき」	8月28日‐31日
	8月21日‐24日	英国が政策文書を公開「EUおよび英国における継続的な商品流通」「国境をまたぐ民事司法協力」「法の執行および紛争解決」など
	8月15日‐16日	英国が政策文書を公開「将来の関税をめぐる取り決め」「北アイルランドとアイルランド」 EU離脱後の国際貿易に関する英国の見解
第2回Brexit交渉会合ブリュッセルで行われたこの4日間の会合では、双方の立場が提示された。バルニエ首席交渉官のコメント「EU市民権の保全については、英国の詳細な立場を聞き、立場が異なる点を特定し始めることができた。離脱清算金の処理についてはEU側の立場を詳細に説明。英国側の立場の説明が不可欠」デービスEU離脱担当大臣のコメント「全体として互いの立場の理解が進んだ。市民の権利については、合意する分野とさらなる議論を要する分野を特定した。離脱清算金の処理については双方の柔軟性が必要」	7月17日‐20日
	7月13日	英国政府が「EU離脱法案」を議会に提出
	6月29日	EUが方針説明書（EU position papers）を公開「第50条協定（脱退協定）のガバナンス」「進行中の司法・行政手続き」など。
	6月22日	欧州理事会欧州連合理事会はEU27加盟国で、第50条発動に基づく英国の通知に続く交渉の最新動向をレビューした。この会議において、EU27加盟国首脳は、現在英国にあるEU補助機関の移転手続きを承認。
第1回Brexit交渉会合 EUのバルニエ首席交渉官と英国のデービスEU離脱担当大臣は、Brexitの第1回交渉をブリュッセルで開始。離脱交渉を2段階で進める方針で、10月のEU首脳会議までの完了を目指す第1段階では、「EU市民権の保全」、「離脱清算金の処理」、「北アイルランドの国境問題」の3分野を優先して協議することで合意。	6月19日
	6月8日	英国総選挙メイ首相率いる保守党は改選前でも単独過半数を超えていたが、EUとの離脱交渉を前に政治的な基盤を盤石にしたいとの狙いから、総選挙を前倒しで実施。結果、保守党が第1党にとどまることになったものの、過半数の議席は維持できず、メイ首相の政治的な指導力は低下。
	4月29日	特別欧州理事会英国を除くEU27加盟国は、英国が正式に離脱を通知後の最初のサミットで、Brexitの協議のための交渉指針を採択。
	3月29日	英国のEU離脱通告（EU条約第50条の発動）英国メイ首相がEUに対し、離脱通知を行い、EU条約50条の離脱プロセス、英国とEUが離脱協定について交渉を行う2年間が開始。 EU条約第50条‐変化の発動

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英国のEU離脱交渉は実際にどのように進むのか