Tel: 91 98114 75360
Email: mukesh.agarwal@pwc.com
Mukesh Agarwal
パートナー アドバイザリー ジャパニーズ・ビジネス・デスク
PwC Japanグループのインドビジネスデスクは、東京と名古屋を拠点として、インド駐在経験者やPwCインドからの駐在員を含めたスタッフで構成されています。
PwCインドはデリー、ムンバイ、アーメダバード、プネ、ハイデラバード、バンガロール、チェンナイ、コルカタの8都市にオフィスを有しています。総勢13,000名以上のプロフェッショナルを擁するインド最大級の会計事務所であり、主要都市にPwC Japanグループからの駐在員を含む日本語対応可能なスタッフを配置して、日本語でサービスを提供しています。また隣国のネパール、バングラデシュにおけるビジネスのサポートも行っています。PwC Japanグループのインドビジネスデスクは、PwCインドと連携しながら、日系企業がインド、ネパール、バングラデシュに進出する際に直面する課題の解決をワンストップでサポートしています。
主なサービス
- 進出時サポート
- 監査
- 税務
- アドバイザリー
進出時サポート
- 市場調査
- パートナー候補の選定サポート
- M&Aにおけるマッチングサービス
- 財務・税務・ビジネスデューデリジェンス
- 企業評価
- 会社設立手続の代行
- 各種事業許可の申請代行
インド、ネパール、バングラデシュ JBNメンバー
テリトリーリーダー
インドのみならず、ネパール、バングラデシュに関しましても、対応しております。
お問い合わせ事項などがございましたら、弊方までご連絡ください。
岩嶋 泰三
パートナー ディールズ ジャパニーズ・ビジネス・デスク
< Back
< Back
[+] Read More
最新情報
20 results
Loading...
インド国外で損失が生じている場合、PEへの利益配分は不可能 デリー租税裁判所（ITAT）
デリー租税裁判所（ITAT）は、インドに機械を製造・輸出し、インド現地で様々なサポートサービスを行っていた日系製造業会社のPE課税の問題に対し、グローバルで行われた事業で損失が生じている場合、PEへの利益配分はできないとの判決を下しました。
出向者の給与の立替精算は技術的役務提供に対する対価ではない デリー租税裁判所判決
デリー租税裁判所は、出向者の給与の立替精算は技術的役務提供に対する対価ではない納税者有利の判決を下しました。
バングラデシュで新所得税法が発効、投資開発庁が外国企業のプロジェクトオフィスなどの開設を許可、 外国人労働VISAの改正を発表
バングラデシュ国会は新所得税法を承認し、同法を発効いたしました。また、バングラデシュ投資開発庁は投資開発庁が外国企業のプロジェクトオフィスなどの開設を許可 、外国人労働VISAの改正を発表しました。
2023 税制改正が複数の修正を経て4月1日より施行
2023年3月24日にインド連邦議会下院（Lok Sabha）で可決された税制改正案におけるいくつかの修正点の主要項目について解説します。
Loading...
