Collective Impact Base

～コレクティブインパクト創出を促進するための枠組み～

世界情勢やビジネス環境、社会および経済の構造が大きく変化し続ける中、PwC Japanグループの知見を結集し、複雑化する社会課題に対して、課題ごとのステークホルダーとともに解決に取り組む場を設けています。

「Collective Impact Base」と称するこの場に、PwC Japanグループのメンバーは個人として関心を持つ社会課題を持ち寄り、多様な専門性を有する仲間とともにその社会課題について学び、体験し、解決策を模索します。そして、その過程で同じ社会課題に取り組むさまざまな活動主体やコミュニティと連携・協業し、「コレクティブインパクト」を創出することを目指しています。

Collective Impact Baseを通じて私たちが重視しているのは、それぞれの課題の解決策を実践的なアクションに繋げることです。このため、政策の提言に加え、モデル実証や有識者を交えたシンポジウムの開催などを通じて、社会の在り方に関する新しい価値観の形成に取り組んでいます。

提言テーマ1. 少子化問題

「少子化問題の根本的な原因の解決」

厚生労働省の2020年人口動態統計（確定数）によると、日本における出生数は 84 万 835 人で、前年の86万5,239人から2万4,404人減少し、1899年の人口動態調査開始以来、最少となりました。母の年齢（５歳階級）別に出生数を見ると、45～49 歳の階級では前年より増加しましたが、その他の階級では減少しています。また、出生順位別に見ると、全ての出生順位で前年より減少しています*。

政府は1994年のエンゼルプラン策定以降、子育てに対する金銭的な補助やワークライフバランスの調和を中心とするさまざまな少子化対策を実施していますが、必ずしも効果が出ているとは言えない状況です。

PwC Japanグループは、これまでとは異なった観点で少子化の要因を明らかにするため、「結婚観・家族観に関するアンケート」を実施しました。

結婚観や家族観、ジェンダー意識など個人の価値観が、結婚や出産などに係る意思決定に及ぼす影響を調査し、今後の少子化対策に向けた考察を行い、関係機関に提言しました。

*出典：厚生労働省, 2021年「令和２年（2020）人口動態統計（確定数）の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/02_kek.pdf

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提言テーマ2. 人材育成

「1対N時代の到来に向けたわが国の人材育成の在り方」

日本はもとより世界各国が「高齢社会の到来による職業キャリアの延伸」「第4次産業革命への対応」「多様な人材の活用」といった3つのメガトレンドに直面しています。その結果、これまでの組織主導型能力開発から、新たな能力開発の仕組みへの変革がまったなしとなっています。労働者は自らのキャリアゴールを設定し、エンプロイヤビリティ（employability：雇用される能力）を高めるようなスキルの習得を求められており、一方の雇用者側は働き方の多様化を支援する必要があります。

このような背景を踏まえ、PwC Japanグループは不確実性の高い時代における人材育成の在り方について2020年3月に調査を実施し、日本型人事管理と親和性が高く、かつ雇用者と労働者がwin-winの関係となり得る「これからの能力開発の在り方」について提言を行いました。

提言テーマ3: 環境・エネルギー

「再生可能エネルギー普及促進」

2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す2050年カーボンニュートラル宣言の実現に向け、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の電源構成比率の引き上げ（2030年時点で36～38%）から再エネ主力電源化を前提とした次世代ネットワークの検討に至るまで、再エネの重要性がますます高まっています。

PwC Japanグループは、エネルギーの最終消費者として日本のエネルギー消費の3～4割を担う個人＝一般消費者の積極的な再エネ導入・購入を喚起し、各家庭や地域に眠る再エネ電源や潜在的な購買欲といった「財」を発掘、需要と供給とを一体的に向上させていくことが、再エネ普及促進施策の1つと考えています。

このような背景を踏まえ、一般消費者による再エネの認知度、利活用に関するニーズ、導入・購入に至る動機や誘因などを明らかにし、再エネ普及促進に資する政策・制度を検討するための実態調査を実施し、施策案を提言しました。

提言テーマ4: インクルージョン＆ダイバーシティ

「多文化共生の実現に向けて」

昨今、多文化共生やインクルージョン&ダイバーシティ等、多様な人々が生きやすく尊重し合える社会をどのように構築するかが、日本にとって大きな課題となっています。少子高齢化によって労働人口が減少する中で、多様な人々が働きやすい社会をつくることは、当事者だけでなく、職場環境を構成している全ての人が考えるべき重要なテーマです。

PwC Japanグループでは、多文化共生をとりまく多様な人々のうち、「日本で働く外国籍・外国にルーツや関わりがある人」に焦点を当て、全4回のコラムを通し、当法人が考える多文化共生について紹介します。

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Our stories

社会にポジティブなインパクトをもたらすことを目指す、私たちのさまざまな活動をご紹介します。

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