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2030年までにネットゼロを目指します
PwCは、経済界が気候変動問題の解決に重要な役割を担っていると考えています。私たち自身も気候変動への対応を業務に組み込み、社会の一員として期待される役割を確実に果たしていきます。
その一環として、PwCはグローバルネットワーク全体で2030年までに温室効果ガスの排出量を科学的根拠に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）にすることを宣言しています。
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ネットゼロ達成に向けたPwCのコミットメントと取り組み
PwCグローバルネットワークのコミットメント
- PwCの全メンバーファームで電力を100％再生可能エネルギーから調達
- 全オフィスのエネルギー効率を改善
- 航空機による出張を削減
PwC Japanグループの取り組み
- 出張時の航空機利用により排出されるCO2を100％カーボンオフセット
- FY22 出張時の航空機利用によるCO2排出量 5,546t
- PwCグローバルネットワークが参加するLEAF (The Lowering Emissions by Accelerating Forest finance) において、PwC Japanグループとして以下のカーボンオフセットプロジェクトに投資
- Chudu ARR
- Renewables bundle India
- ペーパーレスキャンペーンの実施
- 環境省主導の低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「COOL CHOICE」への参加
PwC Japanグループは、環境省主導の低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「COOL CHOICE」に参加し、オフィスのエネルギーの使用状況を適切に把握・管理することによるエネルギー効率のよいオフィス運用に取り組むと共ともに、クールビズ・ウォームビズ期間の服装規定の緩和などを実施しています。
PwCグローバルネットワークのコミットメント
- クライアントへのサービス提供モデルを再構築し、在宅勤務とオフィスへの出社を併用
- ビジネスが気候に及ぼす影響をステークホルダーが理解できるように、クライアントの非財務情報の開示を促進
- 気候変動をはじめ、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の要因が及ぼす影響を踏まえてクライアントへのサービス提供に取り組む
PwC Japanグループの取り組み
- 企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーションを総合的に支援する専門組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」を設立し、環境・社会課題解決を通じたクライアントの持続的成長を包括的に支援
PwCグローバルネットワークのコミットメント
- 主要なサプライヤーと協力し、ネットゼロを達成するための支援、推奨を行う
PwC Japanグループの取り組み
- PwCがグローバルで定める第三者行動規範の遵守
- PwC Japanグループ独自のサプライヤー調達基準の策定
PwCグローバルネットワークのコミットメント
- ネットゼロ経済を加速していくために、ビジネス、政策立案者、NGOとの長年にわたる研究と協力を継続する
PwC Japanグループの取り組み
- 日本・アジアのサステナブルな成長に向けた経営者会議「エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム」を発足し、社会向けた提言を発信
PwCのネットゼロの取り組みに関する詳細は以下をご覧ください。
PwCのネットゼロの取り組み[English]
PwC Japanグループのネットゼロの取り組みに関する詳細は、PwC Japanグループ Annual Reviewをご参照ください。
PwC Japanグループのネットゼロの取り組み
PwCのカーボンオフセットプロジェクト
PwCは、温室効果ガス排出を削減するだけでなく、地域社会の発展や持続可能な景観の保全、再生可能エネルギー市場の構築に寄与する優れた脱炭素プロジェクトを支援しています。
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