サステナビリティ経営支援サービス

SDGs達成／環境・社会課題解決を通じた持続的成長を包括的に支援

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社会を変える内なる変化

サステナビリティに関する消費者調査 2023

気候変動対策に向けたビジネスアクションの推進

エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム

ネイチャーポジティブ

世界的にSDGsやESG、サステナビリティに関する取り組みが推進される中、環境・社会課題を解決しながら、自社の財務・非財務面の持続的な成長を実現する本質的なサステナビリティ経営が注目されています。PwC Japanグループは、サステナビリティに関連した戦略から新規ビジネス創出、オペレーション、トランスフォーメーション、リスク対応、開示・エンゲージメントといった幅広い経営アジェンダを包括的に支援します。

なぜ今、サステナビリティなのか

サステナビリティに対する関心の高さは世界中で年々高まっており、PwCが2022年に行った「サステナビリティに関する消費者調査」の結果では、商品購入の際に、環境・社会への配慮を意識している日本の消費者は44%に上りました。また、グラフに示すように、企業がESG課題を投資の意思決定に組み込む動きも年々増加しています。

こうした社会の変化や要請の高まりに伴い、環境や社会に対する取り組みは単に法令対応のためのものから、企業の社会的責任として対応すべきものへ、さらに企業活動の前提となるものへと進化しています。企業には環境・社会価値を経済価値との「トレードオフ」ではなく、長期的な企業価値向上を見据えて両立可能な「トレードオン」にすることが、今まさに求められています。

ESG投資に関する国連の責任投資原則（PRI） への署名機関数と運用資産総額
サステナビリティ対応への変遷

PwC Japanグループのサステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスは、このような経済価値と環境・社会価値を同時に向上させる企業のサステナビリティ経営の実現を目指し、個別の商品やサービスにとどまらず、ビジネスモデルのトランスフォーメーションを支援します。

PwC Japanグループおよびグローバルネットワークのメンバーファームと緊密に連携し、また政府、NGO、アカデミアなどとも協力しながら、サステナビリティの最新動向・知見の提供、サステナビリティ領域の選定、共通ツールの設計を行います。

これまで培ってきた金融、消費財、製造業、ヘルスケアなど多様な産業・ビジネスに関する豊富なインサイトや経験に基づき、企業のサステナビリティ経営を総合的に支援します。

サステナビリティ経営支援サービス

PwC Japanグループでは、サステナビリティ経営を以下のようなStrategy、Transformation、Reportingの大きく3つのステップに分けて、サステナビリティ経営支援サービスを包括的に提供しています。また、特に注目度の高い気候変動、生物多様性、人権の3つのテーマについても個別に支援しています。

企業が持続可能な未来に向けた選択を行う支援をします。

持続可能な社会に向けて、企業は経済活動に伴う環境・社会への影響をしっかりと把握したうえで、長期的に利益を生み出す構造に変革するサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）が不可欠です。

サステナビリティ課題を理解したうえで、自社の強みや存在価値を明確化させるパーパスやビジョンを策定し、それを実現するために経営資源を適切に配分することが求められます。そのためには、サステナビリティ活動が企業価値の向上にどのように寄与しているのか、そのインパクトパスや、測定すべきKPIを明らかにすることも重要です。

PwCではサステナビリティ戦略の高度化に向け、さまざまな支援を提供しています。

Strategyの高度化

企業内のあらゆる業務にESGを実装することを支援します。

策定した戦略に基づき、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実行を支援します。

既存の事業・オペレーションに対する今後のリスクの見極めおよび対策、ポートフォリオの再検討、新規事業機会の検討など、サステナビリティを実際に機会に変えていく取り組みを推進します。

事業・オペレーション改革

サステナビリティ経営を継続的に管理するためには、目的に応じて現状を把握し、ガバナンスを図ることが必要です。サステナビリティに関する指標の可視化、サステナビリティリスクの管理、規制への対応など、幅広い事業項目を適切に把握し、管理するための仕組みを構築します。

ガバナンス体制構築

あらゆる業務にサステナビリティ戦略を浸透させ、事業運営を行うためには、経営や業務に関わる全ての人々のサステナビリティに関わるリテラシーを向上していくことが不可欠です。

ケイパビリティ・組織体制構築

ステークホルダーの信頼獲得につながる、透明性の高い非財務情報開示を支援します。

Reportingの高度化

Strategy

テーマ別サービス

気候変動に関するTCFD対応、シナリオ分析支援の他、生物多様性（TNFD）への対応、人権リスク管理など、サステナビリティの各テーマ別支援を実施しています。

TCFD対応およびネットゼロ社会の実現に向けた経営戦略の策定、気候変動リスクと機会のシナリオ分析、炭素関連資産の特定と管理、関連KPIの設定、情報開示など、企業における気候変動ガバナンスと戦略の強化を支援します。
気候変動関連支援／GX対応支援

カーボンニュートラルとスマートシティをあわせて推進することにより、地域の潜在能力を引き出し、価値を高めるための具体的なアクションプランの策定と実行を支援します。
カーボンニュートラル・スマートシティ推進支援

持続可能なフードシステムの構築に向けて、環境負荷の低い農業やサプライチェーンの検討と実行を支援します。
農林水産・食 ・バイオ

 

気候変動と並ぶ重要な課題として認識されるようになってきた生物多様性に関して、生物多様性損失リスクに関する情報提供から戦略策定、KPI設定まで包括的に支援します。

生物多様性に関する経営支援サービス

ネイチャーポジティブ実現を目指す企業を支援するため、各産業セクターが抱える個別の事情や背景を読み解き、そこから浮かび上がる課題に対してきめ細かいソリューションを提供します。

ネイチャーポジティブ

人口増加・貧困・格差などを背景に、世界では児童労働・強制労働といった人権違反が後を絶ちません。ビジネスのグローバル化も影響し、今や企業にとって重要アジェンダとなった人権管理に関して、サプライチェーンにおける人権リスクアセスメントから、人権管理方針の策定、対応策実行まで包括的に支援します。また、人権リスク管理をリスクマネジメント／ERMに統合する支援も提供します。

詳細はこちら

Strategy

Transformation

事業・オペレーション変革

ポートフォリオ変革
既存ビジネス変革
新規事業検討

ガバナンス体制構築

非財務（プレ財務）指標の見える化
サステナビリティリスク対応／ガバナンス体制検討・構築
サステナビリティ課題に関する規制・ソフトロー対応支援

ケイパビリティ・組織体制構築

研修、プログラム開発
チェンジマネジメント
  • 実態調査、対応策策定、ワークショップ実施
インセンティブ設計
サステナビリティ経営の推進に向けたガバナンスの強化（体制構築）

Reporting

サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスについて

サステナビリティ経営、CSV、気候変動、人権などに関する知見を有する、PwC Japanグループに所属するサステナビリティの専門家チームを、ファーム・部門横断で拡大・再組成した組織です。

クライアントニーズに応じ、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務などを手掛けるPwC Japanグループの各メンバーファームと連携しながら、サステナビリティを取り巻くあらゆるビジネスアジェンダを総合的に支援します。

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主要メンバー

田原 英俊

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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屋敷 信彦

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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齋藤 隆弘

パートナー, PwCサステナビリティ合同会社

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中島 崇文

パートナー, PwCサステナビリティ合同会社

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林 素明

パートナー, PwCサステナビリティ合同会社

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