最近の金融犯罪被害の実態と金融機関に求められる対策
金融犯罪対策は従来のマネー・ロンダリング／テロ資金供与対策（AML/CFT）の枠組みでは対処できない面もあり、難度の高い対応が求められます。金融犯罪の変遷と現状を概観し、金融機関が留意すべき点を考察します。
金融犯罪の手口は年々高度化・複雑化してきており、それに伴い国際的な規制強化・制裁対象拡大の流れも加速しています。
特に金融機関にとって、金融犯罪対策／金融機能の濫用防止は最大かつ喫緊の課題の一つであり、顧客への補償発生や行政指導・制裁金などのペナルティといった直接的な損失にとどまらず、評判／ブランドの失墜、従業員の士気低下、取引先とのビジネス関係悪化など、企業活動の存続にもかかわりかねない重大な影響をもたらすものです。
PwCは、マネーローンダリング／テロ資金供与、贈収賄・汚職、脱税・租税回避、サイバー犯罪などの各課題への対策支援・助言に加えて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）全体を俯瞰した総合的なアプローチによる支援サービスを提供しています。
PwCは、金融犯罪対策／金融機能の濫用防止に関する専門家が集うグローバルネットワークを確立しています。
金融犯罪事案への適時適切な対応の助言、過去に発生した不備事項に対する効率的な分析および改善提案、実効性のある業務モデルの開発支援、取引モニタリングなどのシステム最適化支援、FinTech／RegTechの活用支援など、高度で革新的なソリューションを提供するために協働しています。
フィナンシャルクライム グローバルチーム
金融犯罪対策は従来のマネー・ロンダリング／テロ資金供与対策（AML/CFT）の枠組みでは対処できない面もあり、難度の高い対応が求められます。金融犯罪の変遷と現状を概観し、金融機関が留意すべき点を考察します。
マネー・ローンダリングやテロ資金供与への対策を求めるFATFに関し、日本のこれまでの改善対応状況と第3回フォローアップ報告結果を概観するとともに、今後、金融機関に求められる対応を確認します。
2021年8月のFATFよる第4次相互審査結果の公表後、日本政府は行動計画を策定し、2024年3 月末を期限として、官民ともに態勢整備を進めてきました。本稿では、今後、金融機関が対策をどのように進めていくべきかを解説します。
「犯罪収益移転危険度調査書」の令和5年版が2023年12月に発表されました。犯罪収益移転防止法に基づき、毎年警察庁が犯罪の動向やリスクの高い取引などを規定して公表している本調査書について、前年度版からの変更点を解説します。
日本の上場企業の株価水準が諸外国と比べて見劣りしています。投資家と企業の視点にギャップがあるため、企業の取り組みが市場で評価されずに株価が低迷している側面もあるのではないかと考えられます。その処方箋として「投資家視点のデータ分析」の活用を提案します。（週刊金融財政事情 2025年2月11日号 寄稿）
新型コロナウィルス感染症によるパンデミックを経て、キャッシュレス決済市場では国内でのQRコード決済、東南アジアではインスタント・トランスファーが躍進しています。コロナ禍で起きた国内外のキャッシュレス決済の変化を分析し、銀行へのインパクトと今後の対応策を探ります（週刊金融財政事情 2023年1月24日号 寄稿）。
本稿では、金融機関が顧客のESG情報の取得を効率的に行うとともに、既存の顧客リスク評価のプロセスにESGリスク要素を組み込んでいくことで、どのようにしてより包括的な顧客リスク評価戦略を構築できるかについてPwCの見解を述べます。
本稿では、他国比較や前回比較をもとにFATF審査結果を分析し、日本の課題を浮き彫りにするとともに、今後予定される当局動向も踏まえ、民間事業者が実施すべきAML/CFT対策のポイントを解説します。
